TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第129回国会›衆議院 商工委員会
衆議院委員会等134発言

商工委員会 第3号

第129回国会 衆議院 平成6年5月31日

法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
畑英次郎通商産業大臣発言 126

先ほど述べさせていただきましたとおり、原子力問題につきましては、何といっても安全性ということをあくまでも追求をしながら、確保しながら物事の展開を図っていかなければならない。そういう中にございまして、大変失敬な言い分でございますが、そういったたまたま残念ながら他の地域でトラブルが起きた、そういうものを貴重な、かけがえのない一つの教訓材料としまして、我が方としましてもそれを生かす、そしてまたそういうことの、事故の再発のないように努力をしていかなければならない、かような気持ちを持たせていただいております。

吉井英勝委員発言 127

私は、特に通産省の方に、あるいはエネ庁に対してなぜきょうこのことを、本来ならば再処理施設ですから何でエネ庁でやられるのかいという感じになるかもしれませんが、これを取り上げましたのは、実は三年前、一九九一年二月に美浜原発事故が起こりました。あの後私は予算委員会で取り上げて、そのときは向審議官の方から大臣とともに答弁をもらっているのですが、何を私が指摘したかといいますと、実は美浜原発に先立って一九八七年にノースアンナ一号機のギロチン破断という事故があったのです。そのときにアメリカの方は、原子力規制委員会の方は直ちに調査をして、問題点は三つあると。それを指摘して、一つはデンティングで、二つ目が水力学的解析上の問題であり、三つ目が振れどめ金具の欠如にあったと三つ指摘したのですね。直ちに同様の施設については調査せい、四十五日以内に報告を出せとNRCブレティンでは指示したのですよ。ところが、通産省は当時無視した。

そして、八七年の事故の直後にそういう指示が出ておったのを無視して、一九九一年二月に美浜原発二号機の事故を起こしているのですよ。私がそれを指摘したときも長いことかなりぐだぐだと答弁では抵抗しましたけれども、しかし、実際そのとおりだったということをその後の経過は証明したわけですよ。

だから私は、外国で事故が起こったら、日本の事故ももちろんそうですが、どこかに遠慮をしてとかそうじゃなくて、やはり徹底的に調査をして、深い検討を加えて、どう教訓を生かしていくのか、そういうことが非常に今私は日本の原子力行政の中で求められていると思うのです。ですから、これは原発でもそうですし、再処理施設についても、核施設については普通のコンビナートの災害などとは違った、本当に原子力の安全性の問題については真剣な取り組みが求められると思うのです。

最後に、こういう点を踏まえて、私は、安全審査として六ケ所の問題では百三十五度Cで大丈夫ということをやってきたけれども、現在、この新しい事故による知見といいますかそういう教訓も踏まえて、やはりこの問題についても改めて検討を加えて、そしてそれは再処理施設の問題だけじゃなしに、今後本当にどういうふうにすべての原子力施設について安全確保という点で生かしていくかということをしっかりそこから、もうあれは済んだことだから今さら蒸し返してということじゃなくて、その調査も踏まえてこれからどう前進させていくか、この点について、政府には政府としての政策的対応といいますか政治的な姿勢というのは求められると私は思うのです。

もう事務方の答弁はいいですから、最後に大臣の方から再度この点についての政治家としての答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

畑英次郎通商産業大臣発言 128

御指摘のとおり、言葉は悪いかもしれませんけれども、災いの中からそれを福とするというような意味合いでのプラスの要素をくみ上げていく、念には念を入れる、さような意味合いでの取り組みをやっていかなければならないという気持ちを新たにさせていただいております。

吉井英勝委員発言 129

終わります。

白川勝彦委員長発言 130

以上で両大臣の所信表明に対する質疑は終了いたしました。

————◇—————

白川勝彦委員長発言 131

次に、内閣提出、石油公団法の一部を改正する法律案及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

これより両案につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。畑通商産業大臣。

—————————————

石油公団法の一部を改正する法律案

ガス事業法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

畑英次郎通商産業大臣発言 132

石油公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

可燃性天然ガスは、地球環境問題への関心の高まりの中、クリーンなエネルギーとしてその需要が増大しており、石油、石炭に次いで原子力ゼ並ぶ重要なエネルギーの一つとして、今後も、こうした傾向が続くものと見込まれるところであります。

一方、今後可燃性天然ガスの開発の対象となる地域については、地理的にも、自然条件の面からも、開発環境が厳しいものとなってきており、また、開発に要する資金の調達についても、その厳しさが増大しつつあります。

このような状況下、今後の我が国への可燃性天然ガスの安定供給を確保していくためには、開発に必要な資金の融通を円滑にすること等により、可燃性天然ガスの開発を適切に支援することが喫緊の課題とされているところであります。

こうしたことから、政府といたしましては、このたび、石油公団の業務の拡充等を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一点は、石油公団の業務に、海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務の保証業務を追加することであります。

第二点は、石油公団の業務に、海外における可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金を供給するための出資業務を追加することであります。

これらの措置を通じて、可燃性天然ガスの採取及び液化の各段階の事業資金に係る債務保証と出資の適切な組み合わせを可能とし、もって天然ガス開発に係る資金調達の円滑化を図るものであります。

第三点は、石油公団の業務に、石油等の探鉱及び採取に係る技術の海外における実証業務を追加することであります。

これは、石油及び可燃性天然ガスをめぐる厳しい開発環境に対処するための技術に関し、海外において実証適用することにより、当該技術の確立及び産油国等との関係強化を図ることを目的とするものであります。

なお、このほか、石油公団の役員の任期の改正及び財務諸表の事務所への備えつけの義務づけ等所要の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

よろしくお願いを申し上げる次第でございます。引き続きまして、ガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年の環境制約への対応の要請、技術革新の進展等を背景に、大口需要を中心とする産業用及び業務用の都市ガス需要が増大してまいっております。

かかる大口需要は、概して、重油やLPGなどの他燃料への転換が容易であり、ガス事業者との間で価格交渉力を有していることから、大口需要者は、都市ガスについても他燃料と同様に、交渉に基づく価格で供給され、供給区域外でも供給が受けられることを強く要望いたしております。

一方、自己責任原則の重視、技術革新の進展、ガスの利用形態の拡大等を背景として、保安規制の見直し及び一層の安全高度化が求められております。

こうしたことから、政府といたしましては、ガスの使用者の利益の一層の増進とガス事業の活力ある進展を図るため、大口需要者向けのガス供給に係る規制を緩和する等所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、大口供給に係る規制の緩和であります。

その改正の第一点は、一般ガス事業者が、その供給区域内において、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じてガスを供給する大口供給を行う場合、料金その他の供給条件についてその供給の相手方と合意したときには、通商産業大臣の認可を受けずに、当該合意した供給条件で供給を行うことができるものとすることであります。

第二点は、一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域においても、通商産業大臣の許可を受けて大口供給を実施することができるものとすることであります。また、一般ガス事業者以外の者は、一般ガス事業者の供給区域においては通商産業大臣の許可を受けて、供給区域以外の地域においては通商産業大臣に届け出をして、大口供給を実施することができるものとすることであります。

第二に、保安に係る規制の見直しであります。

その改正の第一点は、一般ガス事業者以外の者であって大口供給を行う大口ガス事業者についても、一般ガス事業者の保安に係る規定のうち、工事計画、ガス工作物の技術基準適合義務、保安規程等の規定を準用することにより、適切な保安規制を行うものとすることであります。

第二点は、国がこれまで行っていたガス主任技術者試験の実施に関する事務を通商産業大臣の指定する者に行わせることができるものとすることであります。

第三点は、電気事業法による保安規制の適用を受ける事業者については、ガス事業法による保安規制の適用対象から除くものとすることであります。

第三に、通商産業大臣は、一般ガス事業の適確な遂行を図るため、特に必要があると認めるときは、一般ガス事業者による積立金または引当金の積み立てについて措置することができるものとすることであります。

以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございました。

21頁
白川勝彦委員長発言 133

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。

次回は、明六月一日水曜日午後六時三十分理事会、午後六時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後十時三十四分散会

————◇—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112904461X00319940531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。