本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
次に、日程第三ないし第六の四件を一括して採決いたします。
四件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。四件を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七、製造物責任法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
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製造物責任法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔白川勝彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
今日、日常生活においては、多様な製品が大量に使用されており、これら製品の安全確保が十分に図られるとともに、万一、製品の欠陥による事故が発生した場合の被害者の救済が適切に行われることが重要となっております。
本案は、以上の状況にかんがみまして、かねてから論議が行われてまいりました製造物の欠陥により被害が生じた際の被害者救済について、民法第七百九条の不法行為の要件である過失責任を欠陥責任に変更し、製造業者等の過失の有無にかかわらず、損害賠償の責任を製造業者等に課すことにより、円滑かつ適切な被害者の救済を図ろうとするものであります。
その主な内容は、
第一に、製造業者等は、製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとすること、
第二に、製造物を引き渡した時点における科学または技術に関する知見によっては欠陥の存在を認識することができなかった場合には、製造業者等を免責する開発危険の抗弁を認めるほか、一定の場合に部品・原材料の製造業者の免責を認めること、
第三に、製造業者等の責任期間について、製造物を引き渡したときから十年間とし、蓄積損害などについては、期間の起算点を損害の発生時とすること
その他、製造物や欠陥の定義など所要の規定を設けております。
本案は、去る六月二日当委員会に付託され、翌三日寺澤経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、消費者問題等に関する特別委員会との連合審査会を開くとともに、参考人から意見を聞くなど慎重な審査を行い、昨十五日質疑を終了いたしました。
同日日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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つきましては、これより事務総長の選挙を行います。
事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112905254X02819940616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。