商工委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 81 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、去る二十日の本委員会における吉村剛太郎君の質疑に関し、厚生省田中業務局長から発言を求められておりますので、これを許します。田中業務局長。
御指摘のように、血液につきましては医療界、宗教界などでさまざまな考え方があることは十分承知をいたしております。
中央薬事審議会におきましても、輸血用の血液製剤の取り扱いにつきまして種々議論のあったところでありますが、輸血用血液製剤は生体機能の一部を補充、移植するという性格を有していること等から製造物責任法の対象とすべきではないとする多数意見が示されました。その後、具体的な法案の作成に当たりまして、日本赤十字社等の関係者の理解を求めながら、政府部内で協議した結果、輸血用の血液製剤は血液に保存液、抗凝固液等を加えたものでありまして、加工された動産であることから製造物責任法の対象に含めることとされました。
この間、厚生省といたしましてはできる限り関係者の理解が得られるよう努めたところでありますが、なお医療界や医療の第一線において輸血用血液製剤を本法の対象とすることについての懸念や、輸血用血液製剤の安定供給に対する不安などが存在することは、御理解いただくための努力が十分ではなかった面があると反省をいたしております。
なお、今後厚生省といたしましては、本法案におきます輸血用血液製剤の取り扱いに関しまして、関係者に十分周知し、御理解を得るよう努力をいたしますとともに、輸血用の血液製剤の安定供給に支障が生ずることのないよう、一層努力してまいりたいと考えております。
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本日は、田中業務局長わざわざおみえいただきまして、ただいまのような答弁をいただいた次第でございます。
過般の当委員会での私の質問の中でも再三申しておりましたように、政府提案のＰＬ制度、ＰＬ法案といいますものは大変画期的なものであると私なりに評価をしておるところでございます。また、消費者の被害を救済するという大変大きな、重要な面を持っておるわけでございまして、その中で輸血によります被害を受けた方々を救済するということ、そして今なおそのような症状で苦しんでおられる方を救済するということ、これまた我々の大変大きな務めであろう、このように思っておるところでございます。ただ、いろいろと質問の経緯の中で、全血製剤また血液成分製剤に対しまして、これが製造物という概念の中に入るかどうかということでいろいろと議論を重ねた次第でございます。
局長の答弁の中にありましたように、血液学会、日赤、また医師会、それぞれ専門的な立場の方々が科学者の立場からその全血製剤並びに成分製剤についてはどうも製造物というものに入れるには無理がある、なじまないという学会の意見であった、このように思います。それは厚生省として十分に認識もしておるところではないか、このように思っておるところでございます。
特に血液といいますのは、そういう自然科学の分野で研究また考えるものでありますと同時に、これも過般申しましたように、例えばある宗教団体は輸血を絶対しないんだ、薬は飲むけれども輸血はしないんだというような考えでございます。これはまさに宗教的な見地、観点であろうと思います。例えば悪いんですが兄弟杯、酒の中に血を垂らしてお互いに飲み合うということによって精神的なつながりを強めるというようなこと、非常に観念的な分野というのもあるわけです。
そういうものを承知の上で、こうやって我々が論議しておりますのは、国会とか政治とか法律といいますのは、これはまさに社会科学の分野でございます。そういう純然たる学問、自然科学の分野、観念の分野を承知しながらなおかつ政策判断として製造物に入れるということ。それは、目的としてはそういう被害を救済するというようなこと、大変これはすばらしいことだと思います。おぼれている人を何がなんでも救いたいということであろうと思いますが、おぼれているから飛び込んで助ける方がわざわざおぼれてしまうようなことであってはこれはならない、このように思う次第でございます。
本来、輸血用の血液といいますのは、善意の国民からいただいて、それを非営利団体の日赤がチェックし、保存し、そして供給しているということでございますから、そういう面ではいわゆる経済行為とは随分違う、流通といっても経済行為とは随分違う形ではないかというわけでございます。そういうことで、私は今もなお製造物という概念に入れるのは大変難しい問題ではないかな、このように思っております。
輸血によって肝炎なりエイズなりにかかる方々、また御本人のいろいろな行為、また体質によってそういう肝炎なりエイズにかかる方々、その起因するところは違うけれども患者としては一緒なんです。これをやっぱり救っていかなければならない。これが我々の、また厚生省の、医療業界の務めではないかな、このように思う次第でございまして、こういう形の中でやるということ、これは本当にちょっとなじみがどうかなという感じがするわけでございます。大局的な見地から、また社会の中でよりよい方向に持っていくということは、これは十分私なりにわかっているところでございますが、そういう面で大変私はまだまだ納得がいかない点がございます。
ただ、この後我が自民党の専門家でございます宮崎先生もいろいろとこの点についての御質問もあろうか、このように思う次第でございます。きょうは局長の御答弁を拝聴いたしまして、もう時間もございませんから私の質問は終わらせていただきます。
自民党の斎藤文夫でございます。
いよいよ歴史的とも言うべきＰＬ法の大詰めを迎えておるところでございます。
さてそこで、いろいろ既に論議をされておるところでありますが、多少重複を免れませんけれどもお尋ねをさせていただき、改めて成立に向けて進んでまいりたいと思います。
まず本法につきましては、我が自由民主党も数年来の大変大きなテーマとして取り組んだところでありまして、製造物責任制度に関する小委員会というものをつくりまして両三年にわたり検討を加え、平成三年の十月には同委員会が中間報告を取りまとめました。これはもう通産大臣よく御存じのところでございまして、二十二項目にわたる検討項目を出して、これらをできる限り詰めて早い時期にＰＬ法をつくろうということで努力をしてきたところでございます。
申し上げるまでもなく、ＰＬ法は、明治二十九年に民法制定以来、約百年の間は民法によって製造物等の責任を問うてきたところでございましたが、ここに過失責任の原則を欠陥責任に改めて消費者保護という大きな視点を打ち出したところでございまして、私どもも、時代の流れ、あるいはまた国際的に見て当然そういう分野へ入っていかなければならない、むしろもう数年早くてもよかったのかなというような気がいたすところでございます。
ただ、今まで日本には、経済構造を見ても大手企業対中小零細企業、こういう特殊な二重構造の中で日本の経済というものが発展をしてきた事実があり、あるいは歴史の中の商習慣というものは他の国から見るとユニークな点が多々あるようであります。それがあるときには関税障壁となり、市場障壁となり、指摘を受けてまいったところでありますけれども、そういういろいろな今日までの歴史、風土、習慣、文化、そういうものにこれからこのＰＬ法というものが導入をされることによっていろんな影響が出てくるのではないか。そこで、こんなような背景を土台といたしましていろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
まず、産業界の受けとめ方はどうだったのか。大手企業あるいは中小零細企業それぞれスケール的に差がありますからその立場立場で問題があるわけでありますが、例えば欠陥責任にかわって消費者を保護する、こういうことになりましたときに、まずアメリカにおいては訴訟件数あるいは賠償金額、保険料などが急激に上がった、保険ももうこれ以上受けないとかいろんな問題が起きました。これは御案内のように製造物責任危機というのが二回起きました。そういうことを見ますと、我が国の経済、社会、文化に及ぼす影響というものは、これは相当なものがあるんじゃないか。
昨年、私どもの小委員会がコーネル大学のヘンダーソン教授をお招きしまして、アメリカのＰＬ法についてのいろいろな問題点をお聞きいたしました。そのときに、今アメリカでは逆にこういうＰＬ法についてこれでいいかという見直しか行われている、日本は後発であるわけですけれども、アメリカの轍を踏まないように十分御検討された方がよろしい、こういうことも承っておるところであります。それだけに重ねて慎重な配慮が必要なのかなと。
そういう観点に立ちまして、日本の産業界はどうこの法律を受けとめているか、通産大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま斎藤先生御指摘のとおり、いわば百年ぶりといいますか、画期的な一つの新法をつくるといったような意味合いの位置づけがなされるんではないかなというふうに考えるわけでございます。私自身もこの法そのものを受けとめます場合におきましては、まず何といっても、それぞれの分野における一つの意識改革をお願いしなければならない。
そういう中にございまして、本問題につきましては、自民党さんのお立場を初め各政党のお立場におきましての従来から長い間にわたります真剣なお取り組みを賜ったわけでございます。そういうような御審議を願う過程におきましても、いわゆる産業界の関係の方々の御参加を願う、あるいはまた御意見をいただく、そういうようなお取り組みの中から今日この法案提出に至るまでの間、産業界の各界各層の方々、そしてまたとりわけ本問題につきましては懸念をされました中小企業の代表の方々も御参加を願っての御協議、御審議、討議、そういうものを踏まえての今回の法案提出であるわけでございますので、私は大方の御理解を産業界のお立場でもいただいておるというようにも受けとめさせていただいておるわけでございます。
さはさりながら、やはりこれから先の取り組み等々の点に関しましては、何といっても一年間の猶予期間の中における、産業界等々あるいはまた消費者の方々に対しましても、とりわけ中小企業に対しましてもさらなる御理解を願い、そしてまた行政サイドの対応策についての責任も極めて大きいものがあるというように考えるわけでございます。
さような意味合いで、従来の御理解を賜った、そしてまた懸念材料等々に御指摘を賜りました内容に的確に行政が対応をしていく、そういう責任が本法案の中にも精神として十二分に盛り込まれておる、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。産業界のそれなりの御理解と御協力がいただける、さような認識を持たさせていただいている次第でございます。
実は時間が急に短くなりましたので、急いでいろいろ質問をさせていただきます。
法務省関係の方がおいでだと思いますが、元来日本では、元来というより最近、特に人の命は地球より重い、こういうような日本社会でありますし、同時に、例えば交通事故等を見ておりますと、車対人の事故にかかわる原因はいろいろあるんですけれども、大方機械が悪いというような判断が私どもの町の中ではしょっちゅう見られます。人間の能力にはおのずと限界がある。前方不注意にもいろいろ能力的に無理がある。にもかかわらず、人身事故を起こすとドライバーは前方不注意でやはり厳しく処分をされる。こういうような日本社会でございますから、改めて消費者が被害をこうむったときに厳しい追及がこれからＰＬ法によって起こる可能性があります。アメリカ型の乱訴社会になる危険性が十分あるのかなと。
また、それに対応して十分裁判官がいろいろな状況証拠の中で適切な御処理を適切な期間ででき得るだけの能力をお持ちになるのか。元来、裁判官のお立場、あるいはそれを立証される検事のお立場というものは、いろいろ証拠に基づくとはいいますけれども、技術的な分野の証拠というのは一朝にしてなかなか知識にはなりません。それだけに、御判断をされるのにも率直に言って手間暇がかかり、そうでなくても、なかなか裁判は長年かかるというケースが多い。
そういう中で、ＰＬ法によるいろんな訴訟事件が起きてくると、裁判業務というものが残念ながら停滞をする、そういう可能性なきにしもあらず、こう思っておりますので、その辺をお聞かせいただきたい。
まず、委員御指摘のとおり、人の命は地球より重いというぐあいに判決の中で明らかにした最高裁の裁判もございます。我が国では、裁判あるいは不法行為制度のもとにおきまして、その理想といたしますところは、真に救済されるべき者が適切に救済されるということが望ましいということを掲げている、これは当然のことであろうかと思います。
そこで、まず一つの問題点といたしまして、逆にアメリカ型のような乱訴社会になるのではないかという懸念があることも承知しております。しかしながら、本法律案は御案内のとおり、製造物の欠陥によりまして人の生命、身体または財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の要件を、従来の主観的な要件であります過失から客観的な要件であります欠陥に変換することによりまして、従前の裁判例におきます実務上の工夫を取り入れ、法的安定性を高めようとするものであるという点にもありまして、この法律によりまして我が国が御指摘のような乱訴社会になる可能性は低いと思っております。
〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
また、アメリカにおきましては、確かに御指摘のように、一時期訴訟件数が急増いたしまして、製造物責任危機と呼ばれる弊害が生じたと聞いております。しかしながら、その原因は弁護士が多いということ、弁護士の成功報酬制度、懲罰的損害賠償制度、陪審制度など、我が国とは異なるアメリカ固有の司法制度によるものであると指摘されておりまして、この観点からも製造物責任制度の導入によりまして我が国が乱訴社会になるといった懸念はないものと考えられるわけでございます。
なお、我が国と司法制度が比較的類似しておりますヨーロッパ諸国におきましては、製造物責任制度の導入の後に乱訴の弊害といった現象は生じていないと承知しております。
さらに、委員御指摘の点の技術的な事項につきまして、裁判官の判断はどうなんだというお尋ねでございますけれども、裁判官といいましても、技術的な専門的な問題につきましては素人でございます。そのために、民事訴訟法におきましては、民事訴訟法の三百一条以下でございますけれども、裁判官のそういった専門的な知識を補充するために鑑定という証拠調べの制度が認められておりまして、これを活用することによりましてそういった専門的な事項につきましても適切な判断ができる、こういうぐあいになっているわけでございます。
御説明のようになってほしいと期待をいたしておきます。
それから、経済企画庁にお尋ねを申し上げますが、ＰＬ保険などこれから掛けていかなきゃいけません。もう既に掛けている企業ももちろんあるわけですが、負担が当然増加をいたします。生産性の向上で果たしてそういうコストアップを吸収することができるか、あるいはまた、物価に転嫁をしていくのか。一説によりますと〇・〇幾つの程度ですと、こういうことを聞いたこともございますけれども、その影響をどうお考えになっておられるでしょうか。
我が国と民事司法制度においてかなり類似性を持っておりまして、また本法律案と同様の特徴を持ったＥＣ指令に基づいて製造物責任制度を導入したＥＵ及びＥＦＴＡ各国について見ますと、これまでのところ、御指摘のような製造コスト、保険料等において目立った影響はあらわれていないということでございます。
また御指摘の、この制度を導入いたしまして、今まで未加入であった企業あるいは製品が仮にすべて保険に加入するという大胆な前提を置いて私どもで試算しましたところ、それがしかもすべて価格に転嫁されるという前提で試算しましたところ、消費者物価の上昇率は〇・〇〇五〇％程度という結果が得られたところであり、少なくとも短期的には大きな影響はないものと考えております。
経企庁はしばしば見込みを違う場合がございますから、その辺のところは〇・〇〇五ぐらいであれば、これはもう本当に影響がない、こう判断をされるところですが、中小零細企業にとりますと、これはもっとウエートが高まるわけです。大手企業はそういうパーセントでそうかなと思いますけれども、その辺のところがやはり中小企業の特性で影響が出てくる。そうすると、それを物価に転嫁できない、こういう問題につながりますので、十分その辺も配慮していただきたいと思います。
それからこれは通産大臣にぜひひとつ御答弁をいただきたいんですが、こういう法律、つくづく考えるんですが、乱訴社会にならないよとは言うけれども、お互いにその責任の所在をめぐって消費者と製造業者、あるいは外国から輸入すれば輸入業者が裁判で争わなきゃならないことにもなります。また、中には製造者間でも下請と大手企業が裁判で争うとか、国と製造者の争いも生じてくるとか、考えると本当に大丈夫なのかなという気がするわけです。
今の日本の世の中は、明治以来の純風美俗でと、こういうような風潮はすっかり影を潜めております。大家族主義も崩壊したと言われている今日でありますから、そういう人情、機微というものが日本人の特性だとは申し上げません。しかし、日本人の本当に血の伝統というものはもっともっと違うところにある。そういう日本人のよさというものを二十一世紀まで伝えていくことが今に生きる私たちの一番大きな務めだと思っているんです。
〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
ところが、こういうＰＬ法という、言うならば責任を明確にさせる、またその責任をとことん追及して賠償を求める、こういういわゆるそろばん社会に置きかえられる、弁護士の方々もいろいろ相談を受ければそれを助けていろんなまた活動も新たな観点から起きてくる等々、社会的な波風というものを思うと、これは法律的ではなくてむしろ人文的に考えて、日本の家庭、日本の社会、いわゆる会社と従業員、会社と製品と消費者、いわゆる今までとは違った次元のものになりはしないか。こんなことをつくづく思っているものですから、通産大臣の所感をお聞かせください。
先ほど斎藤先生から、このＰＬ法のアメリカ社会における対応等につきましては、乱訴社会がそこに展開をされたということがございました。そういうことを考えました場合に、ただいま先生御指摘のとおり、日本的な風土の中におけるこのＰＬ法案というようなものが、これからのそれぞれの立場における努力のしようによっては、いわゆる裁判外での問題解決、私はそういうことに一つの大きなウエートをかけていく必要があるんではないかなというようにも考えるわけでございます。
そしてまた、生産者側におきましては従来以上に安全性を確保する、そしてまた消費者側におきましても、より自己責任のお立場でもってのなすべきことはきちんとやっていくという、従来の日本人的ないわゆる物の考え方の中における理解を高めることによっての私は法の円満な実施といいますものが展開できるんではないかなというふうに考えます。それには、やはり行政側が一カ年間の猶予期間等々、なおまた引き続き、これは本来の持っております意味合いのものの周知徹底を図る、その努力を忘れてはならない、かように考えるわけでございます。あくまでも、その間にいわゆる人間性といいますものが従来どおりベースになくてはならないという中における、きちんとしたビジネスでの割り切り方をそこにつくっていかなければならない、かように考えております。
話題を変えまして、貿易との関係について一、二お尋ねをいたします。
日本は、自由貿易体制を堅持する国でありますが、これでＰＬ法を施行しますと、例えば輸入業者は、万一外国製品を輸入してきてその欠陥によって責任を問われると輸入業者の責任になる、こういう立場から、とりわけ発展途上国等の製品はまだまだいろんな意味で、日本の基準に照らして輸入していますよとはいうものの、欠陥とは申しませんけれども問題点等もなきにしもあらずとなると、業者は当然輸入しないで、先進国、欧米諸国の製品を輸入する。それがＮＩＥＳ諸国あるいはまた途上国から見ると、日本の市場の障壁であるというような見方にならないだろうか。私の勘ぐりなら結構なんですけれども、そういう商品の選別基準を高めると、開発国からの輸入が何となく阻害されるのではないかという点が一点。
それから、これはアメリカ型、ＥＣ指令型とかありまして、日本がそれに加わっていくわけでありますが、日本はＥＣ指令型である、こう言われております。いずれにしても、ガット・ウルグアイ・ラウンドで貿易の自由化を守るために各国が汗を流してきました。今、そのガット・ウルグアイ・ラウンドのポストとしてＷＴＯがいよいよ発足をするわけであります。これは畑大臣が一番厳しい御勉強をされたところでありますが、今度、ＷＴＯあたりで世界のこういうＰＬ法を統一しようよ、これをひとつＷＴＯのテーマにでもしていただいて今世紀中に話し合いというような形のものをおつくりになられた方が、これまた輸入の障壁だ何だという問題に置きかえられないで済むのではないか。こういう観点に立ちましてぜひひとつ、世界共通のＰＬ法的な発想についてのお考えはいかがかとお尋ねをしたいと思います。
ただいま、このＰＬ法が輸入そのものの阻害要因にならないか、あるいはまた発展途上国に対する大きな影響を与えはしないかというようなお話の中から、やはり国際的に調和のとれたあるべきＰＬ法案でなくてはならない、さような意味合いでのＷＴＯ体制に移行する中におきましても真剣に取り組んではいかがというような御指摘を賜ったわけでございます。
今回のＰＬ法そのものも、さような意味合いのものを踏まえた調和のとれる姿の中での法案の提出をさせていただいたわけでございまして、いわばさような意味合いでは輸入の阻害要因になるという度合いは少なくとも少ない、こう申し上げて差し支えがないというふうに考えます。そしてまた、斎藤先生御指摘のとおり、これからのＷＴＯ体制に向けまして、発展途上国のお立場にございましてもかような意味合いの調和のとれました体制づくりといいますものに、我が方におきましても努力を積み重ねていかなければならない、さような認識を持たせていただいている次第でございます。
中小企業関連で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
時間がありませんので、項目で申し上げてまいります。
第一に、例えば被告たる部品、原材料製造業者が欠陥の発生につきみずからの無過失を証明する場合に、これは大手企業ならいろいろな角度からそういう手間暇を下し得る。ところが、中小零細企業ではなかなかそういう費用は負担が大きくて、現実の問題としてできにくい。だからこの抗弁というものは実効が上がらないんじゃないか、こういう懸念を持っておりますが、いかがでございましょうか。
二つ目は、親企業と下請企業の関連の中で、万一事故が発生した場合、部品製造の責任という形の中でどうも中小零細企業、下請企業にしわ寄せが来るのではないか。今までのいろいろな長い下請と大手企業との関連を見ておりますと、そういう責任の割合のしわ寄せというものが中小企業に来ないように何か対応をしなきゃいけないのじゃないかなという気がいたします。
それと、中小企業がみずから新しい製品を開発し市場に送り出そう、それは通産省が実は積極的に応援をしてきたところでございますし、また中小企業の生き残り対策としても当然私は重要な柱だと思う。ところが、こういうような製造責任がより明確になってきますと、いわゆる新商品開発の意欲が中小企業においては阻害される、こういうようなことが十分考えられますので、この点についても一言お触れをいただきたいと思います。
それから、これは開発危険の抗弁における科学または技術に関する知見、こういう問題にも間接的には関係をするんですけれども、製造の責任でさっきお話ししましたが、入手可能な最高水準のものを持てと規定をされていますけれども、中小企業がそんな高い水準のものを持てるはずがない。こういうようなことについてのやはり問題点を感ずるのは私ばかりではない、このように思います。
それからさらに、中小企業がこのＰＬ法を受け入れて、そして従来どおりの経済活動をやっていくには、先ほどの一年間の周知期間とかいろいろ行政的な御指導、こういうことも言われましたけれども、特に私は、中小企業に対する適宜適切な支援をお願いしたいと思います。
その際に、例えば都道府県とか商工会議所、それから地域の中小企業団体等々でいろいろ中小企業の指導等をやっておりますけれども、このＰＬ法についての指導や相談、そういうもののできるシステムというものをおつくりいただけないものか。それは例えば事件が起きたら弁護士へ行きなさいよ、私たちのところには何か事件があると弁護士さんどこかにいませんかと言って相談に来る中小企業がたくさんお互いにあるわけです。そういうようなときに公的な、準公的な窓口で受けていただけると、非常に中小企業にとっては力強いな、私はこのように思います。
それからもう一つ、中小企業問題として見逃せないのは、万一責任を問われたときの弁済、賠償の問題です。そのためには保険料を掛けてリスクを保険会社にジョイントするのは当然だといいますけれども、その保険料だってこれからどう決まっていくのか。中小企業にとって大きな負担だということになればこれまた問題でもございますし、万一賠償を問われると、中小零細企業、仮に支払いができない、こういうことになったら大変でありますから、そのための例えは貸倒準備金のような賠償準備金制度、こういうものも必要じゃないか。
大蔵省はこういう状況下ですから難しいかもしれませんけれども、例えばこのリスク保険については当然全額経費として見る、あるいはまた賠償準備金もこれも見ましょうというなら、税の上におけるインセンティブをこの際与えていただきたい、こう要求をしたいところでありますが、それらについてお聞かせをいただきたい。
側質問の中で、まず法律そのものにかかわる部分を御説明させていただきたいと思います。
まず第一に、部品、原材料の抗弁の問題でございます。零細下請企業にとって、部品、原材料製造者の抗弁の規定そのものがなかなか使いにくいのではないかという御指摘でございました。この部品、原材料の製造業者の抗弁につきまして、斎藤委員御指摘の結果が生じたことについて過失がないことを証明することは必要でございます。この趣旨は、ほかの事業者から与えられた指示を前提といたしましても、やはり部品、原材料製造業者が置かれた状況を踏まえると、欠陥の発生についての見通しができた、あるいはそのような欠陥の発生そのものを回避することができたというような場合にまで免責を認めるのは、これは合理的な理由がないということに基づくものでございます。
その場合の予見の可能性、あるいは結果の回避の可能性の問題でございますが、これは当該部品、原材料製造業者の技術水準あるいはその業態あるいはまた発注者との力関係など、諸般の事情を総合的に勘案して問題となっている欠陥の発生についての予見の可能性、回避の可能性がないと認められた場合に、この場合には過失がないと認定されるわけでございまして、立証に過大な負担を課すことにはならないというふうに考えているわけでございます。
もう一つの開発危険の抗弁の問題でございます。技術の進歩に伴いまして、技術の開発を妨げることのないよう、本法案第四条第一項には開発危険の抗弁という抗弁を設けているわけでございます。この開発危険の抗弁は、一種の抗弁でございますから、裁判の際、そのときにおいて当該製造物が欠陥を有すると判断される場合に、今度は被告が立証を行いまして、製造物の引き渡しのときにおける科学または技術の知見によってこれを認識することができなかったと客観的に認められたときに被告が免責されるわけでございます。したがいまして、これは一種の訴訟上の問題でございます。
しからば、中小企業にとって技術力の向上ということをどのようにして可能ならしめるかということがこの中小企業者にとって大きな問題でございます。中小企業の技術力の向上につきましては、従来から中小企業庁におきまして、都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団などの関係機関と一体となって技術指導あるいは技術研修、技術開発、産学官の交流などの技術力の向上対策を実施しているわけでございます。このような状態にございますので、通産省といたしましては、引き続き中小企業の技術力の向上に努め、本法案の成立の暁にこの法律の施行に支障のないように努めてまいりたいと考えております。
中小企業行政を担当しておる立場から先生御指摘の点につきまして二、三お答え申し上げたいと思います。
まず第一点の、下請へのしわ寄せの御心配、御懸念の点でございますが、私どもといたしましても、今この点が一番心配でございますし、また念を入れて行政的に対応していかにゃいかぬと思っている点でございます。
いろいろな法律問題もあろうかと思いますけれども、具体的にいろいろなしわ寄せ形態というのが想定されるわけでございます。例えば親事業者が自己の地位を利用いたしまして下請事業者に不当に責任を押しつけるような行為、例えば下請事業者の過失がないにもかかわらず親事業者の行った製造物責任法上の賠償につきまして、下請事業者に負担をさせるというような契約をするというような行為、こういったものはやはり独占禁止法、特に優越的地位の乱用という項目に触れてくるかと思います。
それからまた、不当な契約に基づく求償あるいはＰＬ保険の保険料の下請事業者への不当な押しつけといったようなことがありますれば、下請代金の減額あるいは買いただきといったことに類するわけでございまして、そういった意味で下請代金支払遅延等防止法の違反、こういうことになっているわけでございます。
いずれにいたしましても、私どもといたしましては公正取引委員会と十分協力をいたしまして、下請代金取締法の調査あるいは検査、そういったものの徹底を期していきたい。そして、こういった今申し上げましたような不当なしわ寄せということが生ずることのないよう、親企業に対しても指導を徹底してまいりたい、かように思っております。
それからまた、法案上発注書面というのは非常に重要な位置づけになってまいりますけれども、こういった発注書面の重要性につきましても、例えば各県に設置されております下請企業振興協会等々を通じまして下請事業者の皆さんにこの重要性を認識してもらうべく啓蒙、普及、指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
それからまた、いろいろ相談に行きたいところがあるという方も多いかと思います。私どもといたしましては、従来、この下請企業振興協会に顧問弁護士制度というものをしいておりますけれども、今までは五名五カ所でございました。現在、審議をお願いしております平成六年度予算案におきましては、これを一挙に三十カ所にふやすべく要求に盛り込んでいるところでございまして、こういう形を通じましてきめ細かな対応をしてまいりたい、かように思っている次第でございます。
それからまた、ただいま商務流通審議官の方からお答え申し上げたわけでございますが、やはり新商品開発、これにつきまして特に製品安全面での技術力あるいは品質向上対策、その他のいろいろな準備、これが肝要かと思っております。私どもといたしましては、平成六年度の予算案におきましていろいろな形の、商工会、商工会議所を通じましたこういった安全面での、それからまた制度自体に対する知識の普及あるいは指導といったような予算項目について要求を盛り込んでいるところでございまして、かようなものを通じましてきめ細かな指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。特に、商工会、商工会議所を通じましては約二百カ所の講習会を予定しております。こういったきめ細かな対応を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
委員お尋ねの税制上の措置でございますけれども、具体的なものでないと税制当局としては大変お答えしにくいものではございますが、お話しありましたうち保険に関するものについて申し上げれば、その保険がどのようなものであるかにもよりますけれども、一般の損害保険の保険料というようなものでございますと課税所得の計算上経費として控除、損金算入されることになるかと思います。
その他いろいろな税制上の御要望もあろうかと思いますが、言うまでもございませんが、税調答申にも御指摘いただいてますように、税制上の特別措置や税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置ということで考えておりますので、新設、拡充については政策目的、効果を十分吟味して、税制としての整合性に十分配慮しながら特に慎重に対処すべきものというのが税制当局としての考え方というふうに申し上げさせていただきたいと思います。
実は二十分ほど質問時間が短縮されましたので、まだいろいろお聞きしたかったわけでありますが、最後の一問についてお尋ねをして終わらせていただきたいと思います。
ＰＬ法の精神は、私に言わせますと、消費者の保護と製造者の責任の自覚の向上ということにもあると思うんです。とは言いながら、冒頭もお話ししましたが、製造者のみに責任を押しつける、要求するだけではなくて、消費者も善意でしかも商品知識豊富な賢い消費者であってほしいと思うんです。ですから、そういう教育というものがこれからの社会では大変重要な意味を持ってくるのかな。その意味で、消費者を保護しそして企業も行政も一体となって商品の安全性を高めていく。このＰＬ法というものは、いろいろまだ血液の問題等ございましても大いに前向きで取り組んでいかなきゃならない。その中で日本経済がダイナミックに発展すること、我々の国民生活がより豊かになっていくこと、こういうことを念じながら進んでいくであろうと期待をいたします。
最後に一言ずつ両大臣のお考えをお聞かせいただき、終わらせていただきます。
ただいま斎藤先生御指摘のとおり、これは生産者側におきましても消費者側におきましても、そしてまた行政サイドにおきましても、いわばこういった時代の大きな転換に伴う意識改革をそれぞれ自覚をしていかなくてはならない。そういう中におきましての、それぞれの立場における、先生御指摘のような意味合いでのより安全な製品をつくる、そしてまた消費者におきましても自己責任等々の中から的確な選択をしていただく、こういうことがこれからの課題であり、私どもはそういった趣旨の周知徹底を引き続き努力をしていかなければならない、さような受けとめ方をさせていただいている次第でございます。
大量生産、大量消費の現代社会において、どうしても被害をこうむりやすい消費者、被害者、これを守るために非常に重要な法案であろうかと思います。各界が今国会における成立に強い期待を寄せているところであります。ぜひとも速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
私はこのＰＬ法の中に輸血用の血液製剤が対象となるかならないか、この問題に絞って御質問をしたいと思います。
私は実は外科医でありまして、現在も現役でやっております。輸血を実際自分で何回も患者さんに治療上必要とするときは今までやっておりました。そういう医療行為をしている現場から、またこういう医療に携わっていらっしゃらない方とは多少は考え方も違いがあろうかと思いますけれども、そういう専門分野の中から、これがＰＬ法になじむのかなじまないか、そういうことに焦点を絞って今お話ししたいと思います。何せ皆さん医学をそう勉強している方じゃございませんので、皆さんにわかりやすくこの委員会でその真実というものを明らかにして、これが本当にいいのかどうかということを御判断願えれば大変ありがたいと思うわけであります。
そもそも血液というのは我々の体内に体重の十三分の一ですか、あるわけです。これは製造物の原料として今我々の体の中を駆けめぐっているわけじゃないんです。だから基盤が全然違うんです。しかも、この血液というものは、輸血するとはいっても消費者の方、これは患者さんですけれども、もう緊急で不可欠であり、そして消費者の方が選べない状況の中でしかこれは使えないわけです。
また供給する血液は、日本は外国と違いまして、年間七百五十万人の国民の方々から本当の善意で献血をいただいている。そして、それを全く非営利団体の日本赤十字社、ここで患者さんに供給する輸血用血液を保存できるような状況で貯蔵していただいております。これは二十一日しかもちません。名古屋空港で事故がありましたけれども、そのときも、日本であればこそ先に血液がそこへ運ばれて用意されている、そして現場でもって輸血される。
ですから、そういう状況の中にあるものをＰＬ法に入れて、責任はそれでもうないというような考え方になるとこれは恐ろしいことでありまして、中央薬事審議会、国民生活審議会がこれはなじまないですよと、こう言ったものがある日突然この法案の中に入ってしまった。だれがどこでここに入れたのか、どういう経過で入れたのか、まず所管の大臣にお伺いしたいと思います。これは大臣でなきゃだめですよ。
先生の御指摘のとおり、中央薬事審議会におきましては、輸血用血液製剤を製造物の対象とすることは適当でないという多数の御意見があったわけでございますが、その後本法の検討過程におきまして、輸血用の血液製剤は保存液、抗凝固液等を加えたものであり、加工された動産であるから製造物の定義に該当するということで本法の対象となってきたものでございます。
それは、だれがだれの権限で入れたんですか。これは法案だって入ってくるんでしょう、この中にそういうものが入っていますよと。これはだれが何の権限でこれは適用しているんですと、だれがそれを言ったんですか。
政府部内での血液製剤の取り扱いに関する検討の結果、製造物に該当する、こういうことになったものでございます。
それでは重ねて聞きますけれども、骨髄移植、臓器移植、これは該当するんですか。
骨髄移植あるいはその他臓器移植というようなものの場合には、これは提供者どこれを受け取る方というものが特定をされまして、実際にこういうものが流通をすることもございませんが、輸血用の血液製剤の場合には、全国相当の数の献血者からいただいたものを加工いたしまして、これをあらかじめ貯蔵しておきまして需要に応じて医療機関にお届けする、こういう形になっているわけでございまして、その点はかなり違いがあるのではないかというふうに考えております。
骨髄バンク、臓器は全部移植ネットワーク、全部これは流通です。バンクがあるんです。これはあなたのは詭弁です。やることは、中身全く一緒です。だからこういうごまかしをやると怖いんです。だれかがファッショでこういうことをやる。本当のことを言うと真実は私は賛成なんです、はっきり言ってＰＬ法というのは。だから、この輸血に関しては、別途全部救えるような法律を結局つくった方がいいんですよというのが私の本心なんです。ＰＬ法でやったら、これは不可抗力なものはもう救えないです。私は、そういうものまで救った方がいいですよという考えを持っているんです。
今のあなたの答弁だと私は答弁になっていないと思うんです。何で流通しないんですか。
先生御案内のとおり、輸血用の血液製剤につきましては、薬事法上の医薬品としての承認、許可が与えられているわけでございまして、そういう形で流通をいたしておるわけでございます。これに対しまして臓器移植の場合には、非常に医療サービスといいましょうか、という色彩が極めて強いのではないかというふうに私ども考えております。
ならばお聞きします。医薬品副作用被害救済基金制度にこの輸血用の血液が入っていませんよ。これはそういうものじゃないという意味ですか。あなたの答弁、食い違うじゃないですか。
御指摘のとおり、医薬品副作用被害救済制度におきましては輸血用の血液製剤は救済対象からは除外をいたしておりますが、これは医薬品の中でもとりわけ重要な病気に使われるもので、しかもしばしば重大な副作用が避け得ない、しかも代替物がないというような場合のものを除外しているのでございます。具体的には、輸血用の血液製剤、抗がん剤あるいは免疫抑制剤、こういったものを救済対象から除外している、こういうことでございまして、医薬品であるという点につきましては、救済基金法においても輸血用血液製剤を医薬品ととらえているわけでございます。
あるときは医薬品で、あるときは医薬品でない。全く統一見解ないじゃないですか。
それと、骨髄移植の場合にはちゃんと健康保険の点数に載っているんですよ、きちっとね。健康保険の点数にちゃんと骨髄移植は載っているんです。あなたの言うのは恐らく薬価基準だけのことを言っているんだと思うけれども、これはそういうところに載っていないからそうだと、実態は全く一緒なんですよ。
輸血にしたって血液型が合わなきゃこれはもうできませんから、これは特定の人に決まっているんです。骨髄移植と一緒ですよ。生きた細胞なんです、これ。そういうことを片方でやって片方は外すと。これは私は後でまた事例を挙げて言いますが、時間がございませんから次にいきます。時間がないから飛ばしていきましょう。
サイトメガロウイルスというのがありますね。これは成人の約九割の人が持っているものです。この検査を献血された方すべてにやっていますか。
これはどういうことかと申しますと、このサイトメガロウイルスを九割の人は持っているんですから、非常に抵抗力の弱いそういう患者さんにやったときに肺炎を起こしたり何かでやっぱり何万人か、死んでいるんですね、これ。そういうものですよ。
血液というのはそういういろんなものを含んでいるんで、きょうは、それに含まれた、内蔵されたものを全部ここでさらけ出して、国民の前で、そしてこの血液の持つ特殊性というものは一般の製造物と違うんだよということをやはり認識してもらわないと、何もわからない人が寄ってたかってこれそうだと言うのは大変無責任なんですよ。そこを僕はきちっときょうはやりたいと思っております。
このサイトメガロウイルスは何でやらないのか説明してください。
サイトメガロウイルスにつきましては、我が国におきましては非常に多くの方が抗体陽性と言われていること、それから欧米諸国におきましても検査をルーチンに実施していないことなどからすべての献血血液に対しましては抗体検査を実施しておりません。
それじゃ、それによって起きた肺炎だとかそういうものは一体だれが責任持つんですか、どこが責任持つんですか。やらない理由は、大勢持っているからやらないんだ、そういうことですか。
今申し上げましたように、サイトメガロウイルスの抗体検査はすべての献血検査には導入しておりませんが、ただいま申し上げましたように、我が国におきましてはかなり多くの方が抗体陽性だと、それから欧米諸国においても検査を実施していないことなどから通常有すべき安全性を欠いているとは言えないと考えておりまして、検査をしていないことが欠陥には該当しないと考えております。したがいまして、製造物責任法の対象であるか否かを問わず製造者に法的責任はないものと考えております。
私はだれが責任を持つかと言っているんですよ。どこが責任持つんですか。
ただいま御説明申し上げましたように、製造物責任法の対象であるか否かを問わず、これは製造者には法的責任はないと考えているわけでございます。
なお、日本赤十字社におきましては、医療機関からの要請に基づきまして、サイトメガロウイルス抗体陰性血を必要とする患者に使用するためのサイトメガロウイルス抗体陰性の輸血用血液製剤の供給が一部行われておるところでございます。
なお、先生の御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたような事情から、これにつきましてはだれに責任があるということではなくて、やはりこれはいわば受忍と申しますか、そういう範囲内のことではないかというふうに考えているわけでございます。
いや、あなたが考えてもだめなんですよ。これ裁判になったらそうはいかないんですね。裁判になったときには、これ一体ＰＬ法に入った場合と入らない場合とどういうふうに変わるんですか。裁判になったときはどうなるんですか、これ。あなたは責任はないないと言っているけれども。
これは、今度は法務省。
まず、御指摘の血液製剤が製造物責任法の対象物になるという場合には、もちろん欠陥の有無あるいは開発危険の抗弁が認められるかどうかという点が問題になろうかと思います。
仮に、その対象から除外される、あるいはその対象になる場合でも同じでございますけれども、民法の不法行為制度、七百九条以下にございますけれども、その制度によって判断される、こういうことになろうと思います。その場合には、基本的には過失の有無ということが問題になりまして、いずれにしましてもそういった高度の医学的知見というものが問題になろうかと思います。
大変微妙な問題でして、高度な医学的知見というのは。未熟児網膜症というのがありましたね。あれは一時期、新しい知識が普及するまでの間といって、年数は裁判でまちまちだったんですね、個別の裁判で。これは全国の裁判でまちまちの判決が出るんですね。これは裁判官の考え方だから、優秀な弁護士がついたのとつかないのと、優秀な検察官がいるのと、これまた全然違うんですよ、裁判の判例は。
これは大混乱を起こすんです、この血液については。これは直接人命にかかわるわけです。しかも有機的な、倫理的に言ったら人間の血は私は製造物の原料じゃないと思うんです。こういう基本的な哲学をわきまえないで、何でもかんでも取り込んでしまえと機械的にやることは非常に私は思想的にも危険だと思いますね。私はそういう点を非常にきょうは指摘したいと思います。
それから次に、移植片対宿主、日本語で言うとそういう病気があるんです。ＧＶＨＤです。これはどういう病気かといいますと、リンパ球に問題があるんですけれども、やはりこれも抗原抗体反応の全く逆なものでありまして、千人に一人ぐらい起こる確率と言われております。
じゃ、これをそういう状況に持ち込まないためにはどうしたらいいか。これ一度かかりますと九〇％以上の死亡率があるんです。四百ｃｃの輸血のパック、これにレントゲンを照射しなさい、それは平均して約十五グレイ、これを七分か八分がけなさい、こういうことが言われております。それを各病院でかけなさい、こう言われております。
しかし、一週間後に大手術をする、輸血を準備しなきゃいけないという人は免疫反応を全部調べてこれをやればある程度それは対応できますけれども、大体輸血をする患者さんは救急医療告示機関で救急車でやってくる方、それから大出血してすぐ緊急に輸血する方、これは調べている余裕も何もないですね、緊急性で。こういう人たちにレントゲン照射をしないでやってしまった。しかし結果的にはそういう問題が起きた。これはまた大問題です。
じゃ、よしんば一カ月後に大手術するという方に放射線をその病院でかけた、そうするとこれはいろんな問題起きるんですね。放射線をかけた病院がやはりＰＬ法の対象になるんですか。加工したものをさらに加工するんですね、これ。レントゲンをかけてリンパ球を今度はなくしていくんですから。
まず第一問の設問は、こういう移植片対宿主というような、これは赤鬼病とかいうふうな名前もついていますけれども、そういうものに対する責任所在。その表示がついているものには照射をしなさいよということですね。そういうことに対して照射をした場合としない場合、これは一体どういうふうに判断されるのか、これについてちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、白血球を含みます輸血用の血液製剤におきましては、まれにでございますけれども移植片対宿主病というのがあらわれることがございまして、その旨の警告表示がなされております。これはいわゆるＧＶＨＤでございますが、ＧＶＨＤの予防のための放射線照射につきましては、輸血学会のガイドライン等におきまして適応が示されておりまして、これらにのっとりまして白血球を含む輸血用血液製剤に対して放射線照射をすることが医師の判断によって行われておるわけでございます。
輸血用の血液製剤は、放射線照射によりましてカリウムが増加するというようなことがございまして、照射後は速やかに使用することが望まれております。このため、すべての輸血用血液製剤に対して放射線を照射するということは血液事業に支障を生ずる可能性がございます。また、諸外国におきましても、すべての輸血用血液製剤に対して放射線照射をするというようなことは現在では行われておりません。
このような輸血用の血液製剤の有用性等とともに、あらかじめ放射線照射をすることの困難性、あるいは一般の医療機関における放射線照射設備の普及状況、血液製剤の非代替性等のような事情を総合的に考慮いたしますと、放射線照射が行われていないということによってＧＶＨＤが起こったとしても、そのことをもって当該血液製剤に欠陥があるとは判断されないものと考えられます。
また、使用時に放射線照射をするように製品に適切に表示がなされているかどうかという事情も欠陥の判断の際には考慮されるものであると考えております。なお、この場合におきまして、治療に当たる医師は通常予想される使用法にのっとっている場合には責任を問われることはないと考えております。
あなたが考えています、考えていますと言うのはそれはいいんですよ。実際にあなたが考えたって何にもならないんだ、これは。現実というものがあるんですからね。現実はそうはいかない。そこら辺のギャップをやはりきちっと、考えているなんて言わないで、そうでございますと、私が責任持って何でもそういうことは一切迷惑がかりませんと言うんならいいですよ。そんなこと言えっこないでしょう。だから、言えないことをここで幾ら考えている、思いますというような言葉で言われても、これは納得できないです。
それほど非常に奥の深い問題がこの血液にはあるわけですよ。だから、私がこの中で申し上げたいのは、やっぱりこういうものは別途のものできちっとやらないと救えないんじゃないかというふうに考えております。
こういう難しい問題を話しているとみんな眠くなりますから、もう少しわかりやすい問題に入りたいと思います。
血液の抗凝固剤、いわゆるヘパリンだとかクエン酸、これはどういう分野で、これに対して欠陥があったときに、どういう法律でこれは担保されているんですか。
先生の御質問に的確にお答えしているのかちょっと私もわかりかねるところがあるのでございますが、輸血用血液製剤に加えられます抗凝固剤等につきましては薬事法上その安全性等の規制が行われている、こういうことでございます。
そうです。これは薬事法できちっと担保されていますね。ですから、この抗凝固剤によって何か起きたときには、いわゆる医薬品の副作用被害救済基金制度できちっと対応できないんですか、どうなんですか。
今の御指摘の点につきましては、救済制度の対象に輸血用血液製剤ということで除外医薬品として指定がされておりますので、救済の対象にはなっておりません。
私は抗凝固剤そのものを言っているんですよ。それは大丈夫でしょう。
これは血液と一体となってその製品を形づくっているということで、輸血用の血液製剤という形で除外されておりますので対象にはなっておりません。
あなたね、わかってないんだよ、全然。わかってない人がこういうところで答えてもだめだから、わかっている人答えてくださいよ。
抗凝固剤、私はクエン酸そのものを言っているんですよ、ヘパリンそのものを。これは薬事法で担保されているんだから、それは医薬品副作用被害救済基金制度でちゃんと担保されているんでしょう。そういうことを言っているんですよ。こんなことでそんないいかげんなことをくるくるやられちゃかなわないな、時間つぶされて。間違いないでしょう。はいとかいいえでいいから答えなさい。
先生の御質問の点がヘパリンだけのものであれば、これは対象でございます。
パック等に欠陥がありますれば、それは対象になると思います。
そうすると、中身の血液だ、今度。血液はＰＬの対象外でしょう、どうですか。
血液そのものは製造物ではございませんので、血液そのものはこれは製造物には当たらない、こういうことでございます。
そうすると、その血液から派生する副作用なりなんなり、そのものから出ている化学的な反応これも血液そのものから出るものは全部そういうことまでは一切ＰＬの対象になってきませんね。
血液そのものから成りますものは、かなりいろんな検査をいたしましてもやはりすべての危険を除去できないわけでございまして、またこれにかわる有効な治療物、代替物もないわけでございます。したがいまして、血液そのもの、輸血用の抗凝固剤等が添加されました輸血用血液製剤そのものにつきましては、その欠陥という概念につきましてるる当委員会でもこれまで政府の見解を御説明申し上げてきたところでございます。
あなたはわかっていないからもういいよ、大事なところなんだけれどもね。血液そのものがそうでなければ、血液そのものから起こる免疫反応だとかいろんなものはすべてもうＰＬの対象にならないということでしょう。そういうことでしょう、結論は。なるわけないでしょう、一言で、血液そのもののことを言っているんだから。
繰り返して御説明申し上げますが、血液そのものは現実には製剤として世の中に出回っているわけではございませんで、血液に抗凝固剤、あるいは保存剤等を加えてバッグに入れられたものが市場に出ているわけでございます。
あなたはだめだ。話していてもなかなかかみ合わない。結構です。
そこで、実は総務庁が平成三年の八月に行った平成二年度の定期調査というのを、各省庁のものをやっているんですね。その中で血液事業に関する調査結果に基づく勧告を厚生省に行っております。それによりますと、「厚生省は、地方公共団体、日本赤十字社の連携の強化を図る観点から、次の措置を講ずる必要がある。」、「血液事業における国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任を法的に明確化することについて検討すること。」と出ているんです。その後このフォローをやっていらっしゃいますか、総務庁。
血液事業につきましては、その推進を図っていくために国民の理解と協力を得るとともに、血液製剤の適正な需要を踏まえた計画的な血液の確保を図っていく体制が不可欠であるという観点から調査を行いまして、その結果、都道府県における血液確保目標量の調整であるとか、都道府県や市町村の献血推進協議会等の献血推進体制について不十分な状況が見られましたことから、これについて所要の措置を講ずるとともに、血液事業における国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任を法的に明確にすることについて検討するよう勧告を行っております。
これに対しまして、厚生省からは平成四年の三月と十二月に勧告に対する措置状況といたしまして次のような措置状況を聴取しております。血液事業における国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任の法的明確化については、血液事業に係る技術的発展を踏まえた上、血液事業関係者の意向を十分把握しながら検討することとしたいという回答でございます。
具体的には、国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任の法的明確化については、血漿分画製剤の開発等の動向を踏まえる必要があるものと承知しておりまして、現在私どもとしましてはその推移を見守っているところでございます。
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厚生省は一九九一年に「理想の血液事業を求めて」という本を出しております。その中に、昭和三十一年に採血及び供血あっせん業取締法という法律を実はつくっているんです。その後全然法律というものを考えていない。そこには国の役割の規定もなければ地方公共団体の役割の規定もない、それから日本赤十字社の役割の規定もございません。また、日赤以外の血液事業関係者の責務の規定もありません。ただ、当時は昭和三十二年、献血者数はたったの二百六人です。平成元年は七百八十七万七千人が献血をしておられます。
こんなように時代背景が異なっておりまして、そういうような状況の中で、総務庁の勧告にもかかわりませず、この血液の事業にかかわる法制度についてまさに放置していたということは、私は怠慢以外の何物でもない。そして、今回このＰＬ法にこれを入れ込めば、まあ附則でいいんだよというようなことではこれは大変なことだと思うんですね。その辺のことについて厚生省、現在どんなことを考えられていますか。
先生のただいま御指摘のような点は私どもも承知をいたしております。
血液事業におきます国、地方公共団体、日本赤十字社の役割と責任の法的明確化ということでございますけれども、血液に関しましては、現在非常に技術的な動向といいましょうか技術的な発展の著しい分野でございまして、バイオの技術によります血漿分画製剤等の血液代替物等が開発されてきているとか、かなり動きがございますので、そういった動きを踏まえた上で血液事業関係者の意向を十分把握しながら検討することといたしております。
検討することって、きょうから始めるんですか。今まで検討していたんで すか。どうなんですか。私実態知っていますけれども、正直に答えてくださいうそはばれますよ。
とりわけ技術進展が著しい状況があるということから、私どもといたしましても輸血臨床の将来像に関する研究とか、それから代替血液製剤に関する研究というようなものを実施いたしておるわけでございまして、こういった基礎データの現在積み重ねをやっているという段階でございます。
平成二年に都道府県の反対に遭ってこの厚生省の動きがとまった限り、今のところは具体的に動いてないんですね。さっき言ったでしょう。
これは重要なことですから、これを契機に真剣にひとつおやりいただかないと、きょうは厚生委員会で大臣向こうへ行っているから私はそちらの方を優先してきょうは遠慮したんだけれども、閣僚ここにいらっしゃいますから、お二人の閣僚、ひとつ閣議でこういう大事なことをないがしろにしていたということはぴしっとやっていただきたい。特にきょうは主管大臣は経企庁長官ですか、御答弁お願いします。
委員の今おっしゃったことを私責任を持って厚生大臣に伝えておきます。
ありがとうございます。
私はこのＰＬ法にはなじまないと思っているから、そういう血液についてはきちっとした法律を別途つくってすべてを包含して救っていきたいなというふうに思っているわけであります。
そこで、輸血用の血液に係るＰＬ訴訟が起こった場合、無過失責任を製造者である日本赤十字社に負わせるべきだという判断を裁判官が行う過程において、その輸血用血液を当該患者に使用した医療側そして献血者は全く関係なしとされるものかどうかという問題であります。これは献血者にいろいろなことが及ぶということになりますと、これはまさに善意で献血している状況のものが途絶えてしまう。これは重要なことなんですね。ですから私はここら辺を一番心配しております。
患者さん側に原因がなかったかという判断が必要である。また、献血者の献血時の申告内容、健康状態についての検証が必要となるケースも一つ考えられます。そういうことについて、そういうことは起こり得ないということが果たして断言できるんですか。どうでしょうか。
輸血用血液製剤に関します製造物責任訴訟が提起された場合、そういった関係者がどのように関係するかという問題でございますけれども、まず関係の内容が重要になろうかと思います。
まず、製造物責任の責任主体になるかどうかという問題でございますけれども、本法律案におきましては、責任主体は当該製造物を業として製造または加工した製造業者等でございまして、医師等の医療関係者または献血者というものはいずれも輸血用血液製剤を製造または加工した者とは言えないということになりますので、本法律案によりまして製造物責任を問われることはないということになります。
続きまして、それではそういった医療関係者あるいは献血者が訴訟におきまして何らかの関係があるかどうかといいますと、例えば輸血用血液製剤の製造業者であります日本赤十字社等につきまして製造物責任の正否が争われるといった訴訟におきましては、裁判所が欠陥の有無を判断する過程におきまして、御指摘のように医師などの医療関係者につきまして証人あるいは鑑定人として証言を求めたり、献血者につきまして証人として証言を求めるということも事案によってはあり得るということがございます。絶対にないというわけではありませんけれども、ただし常にあるということではなくて、必要に応じて、事案に応じてということになろうかと思います。
もっとも、一般的に申しますと、我が国の裁判権に服する者は、職業上の秘密などの証言拒絶事由がある場合を除きまして、証人として過去の事実につきまして自己が認識したところを訴訟において供述すべきという公法上の義務を負っておりまして、こういう観点から医師あるいは献血者だけが特別の義務を負うということではないということは御理解いただきたいと思います。
また、医師などの学識経験者で裁判所から鑑定人に指定された者につきましても、事件の種類を問わず鑑定人として鑑定する義務を負うことになっておりまして、この点につきましても学識経験者の中で医療関係者だけが特に重い義務を負わされるというものでもないということになります。
また、これらの義務といいますのは、現行の過失責任のもとで製造業者の過失の有無が問われたという場合でも認められておりまして、製造物責任の導入によりまして特に義務が加重されるということではないわけでございます。
したがいまして、過失責任、つまり現行法上のもとと比較いたしまして何らそういった方々に法律上の不利益を課すというものではないわけでございます。
今の御答弁のように、絶対に裁判に巻き込まれないということはあり得ないんですね。仮にそういうところへ呼ばれるということ自体がもう私は大きな影響が出ていると思うんです。ですから、別途の法律でこれはきちっとやった方がいいんではないかというふうに私は思っておるわけであります。
それから、私はかつて子宮外妊娠の患者さんで二日だったのを内科の先生から往診依頼されまして行きました。もう脈が振れない、心臓がとまっている。その方を、救急車を呼んですぐ人工呼吸をやって心臓マッサージをやってそして輸血を取り寄せると。そうすると、私のところは名古屋市の郊外ですから、名古屋市の血液センターから三十分ぐらいかかります。間に合わないです、これ。そこで、市民病院が近いところにある、車で五分ですから。ここへ連絡をして、すぐそこから取り寄せた。そうしてやって辛うじて救命できました、緊急手術やって。
その場合、今度この法律ができますと、血液センターからこちらへ来る、しかし一回他の医療機関へ行ってそこで保存している、そうすると、それを取り寄せてやるということは私はそこの医療機関が拒否すると思うんですね。こういうＰＬ法で今度は保存の状態、そういうところまで巻き込まれるんじゃないか。こういうような事態が起きかねない。これは、幾らここでそんなことはないよないよと言っても、いろいろな事例が起きてくるとこれは巻き込まれる。そういうことも勘案して、こういういろんなことを想定しながらこの問題はやはりきちっと整理していかなきゃいかぬ。
そういう事態について、厚生省、どうお考えでしょうか。
製造物責任を問われますのは製造業者等でありまして、お医者さんが製造物責任を問われることはないということは先ほども出ていたわけでございますが、先生御指摘のように大変貴重な献血血液でございます。その有効利用を図ることは大変重要でございまして、国といたしましても、さきに血液製剤の保管管理マニュアルというものをつくりまして医療機関の方々にも普及、徹底を図っているわけでございます。こういう中で、やはり一たん届けられた血液製剤につきましての保管のあり方と申しますか、こういったような点もマニュアル化しておりまして、こういった点をより一層普及、徹底を今後も図りまして医療関係者の理解と協力を求めていきたい、このように考えております。
なかなか私はこれは難しい問題が起きると思います。そういうことが起こってからでは私は大変なことになるなということで、むしろ国民の幸せになることを考えて、やはりこの法律というものはとことん審議していく必要があるんではないかと思っております。
それから、最後になりますけれども、輸血用の血液製剤と安全性の向上、献血運動の推進、それから輸血医療の進展、副作用の救済などを目的とした法体系というものをやはりこれからきちっと整理していく必要があると思っております。
一つ具体的な例でお尋ねしたいんですが、今度、農産物の未加工のものが除外されてますね。生きた魚はいいんですよということになっております。生きた魚を、パックに酸素を入れまして、そして水道の水、水道の水はたしか加工品ですね、それから酸素も加工品ですね、そしてこれを輸送する。これは加工品とは言わないんですか。酸素は魚の肺に入っていくし、水も入っていく。例えば水が汚れて水俣病みたいなような汚染があったとする。こういうことについて、これはいいんだよと。人の舌を肥やすものはよくて、人の命に使う輸血はこれはＰＬ法だよと。
どうもここのところがわからないんですが、それをちょっと明快にひとつ御説明していただきたいと思います。そして、それはだれがどこでそういうことを決めたか、決める人はどういう人か、ひとつそこら辺わからないものですからお願いします。
一般論でございますので私から答弁いたします。
第二条の一項におきまして、「この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」ということで、問題はこの加工だろうと思います。この加工につきましては、一般に動産を材料としてこれに工作を加え、その本質は維持させつつ新しい属性を付加し、価値を加えているかどうかによって判断されるものでございますが、御指摘のような魚について、酸素を入れたということにつきましては基本的には加工には当たらない、製造物にはならないと考えております。
それはあなたの判断ですか。
個々最終的には裁判所で判断されることとなりますが、この法律案は裁判所での裁判規範であると同時に、裁判外での行為規範でもございます。したがいまして、政府の答弁あるいは解釈内容はそういう面で一つの規範として役に立つものと思いますし、裁判所を具体的に拘束はできませんが、裁判に当たっての一つのしんしゃく事項になるものと考えております。
それは極めておかしいですよ。酸素というのは入っているんです。吸収されるんです。それから水もそうですよ。それはよくて、それで何で、生きている細胞です、血液は。顕微鏡でごらんなさい。あれは生きていなきゃだめなんですからね、輸血したって。それはだめだよと。全くこれは論理が飛躍していて両方とも整合性とれません。そういう恣意的な判断をするからこれはなかなか問題が多いんですよ。
もう時間が来たのでやめますけれども、ここら辺はもっときちっと、きょう皆さんこれを聞いていて、やはりこれはだれが聞いてもちょっとおかしいと思うんですよ。だから、血液というものはやっぱり特殊性のあるものだから、別にこれを救うように、別途、このＰＬでない方が国民のためになるということが私の結論でございます。
終わります。
この法案は、産業界や消費者等のさまざまな意見が出てまいりまして、これは利害関係が非常に違うわけですから、このまとめが非常に容易でない作業であったというふうに思いますけれども、関係者の方のいろんな努力によりましてここまでまとまってきたというふうに思います。
そういった中で、ことしの四月にＰＬ法プロジェクトチームの検討結果という一つのまとめがありまして、そこには産業界やあるいは消費者、法曹界等々の意見をうまく集約したということがございますので、この検討結果について、今後そういう方向でこの法案が運営あるいは裁判所においても解釈されるということが確保されるということも非常に大切なことであろうというふうに思うわけであります。
そういった観点で質問をさせていただきますけれども、一つは推定規定の問題です。この検討結果においては、推定規定については採用をしないというふうに結論を出したわけですけれども、その反面、「裁判工事案の内容に応じて事実上の推定を柔軟に活用する」という方向が一つ出されておるわけでございます。
それからもう一つは、「国、都道府県等の事故原因究明機関の整備又は民間の各種の検査機関及び試験研究機関の充実を図ることにより、被害者の立証負担の問題に対応すべきである」という、推定規定を採用しない反面、この二つの点の充実をするということで一つの妥協ができているわけですね。
ですから、今申し上げた二点を実際に裁判やあるいは運営の場面において、現実に消費者がそういうふうに保護されているという状況ができなきゃいかぬわけですから、その点についてどのような対応をなさるのか、関係の方から答弁をいただきたいと思います。
まず、委員御指摘の事実上の推定の問題でございますけれども、前提といたしまして、実際の裁判におきましてどういう過程で判断されておるかということをまず申し上げたいと思います。
まず、証拠に基づきまして事実を確定する、その上で法律に従って結論を出すということになっておりまして、その中で事実をどういうぐあいに確定していくかという問題が重要になってくるわけでございます。
一般的に申し上げますと、民事訴訟法の百八十五条に自由心証主義というものがとられておりまして、いささか専門的になって恐縮ですけれども、論理の法則と経験則に基づいて判断をする、こういうことになっております。その中で、事実上の推定と言われておりますのは、裁判官の自由心証の一作用といたしまして、経験則の適用によりましてある事実から他の事実を推認するということをいうと言われておるわけでございます。
こういう事実上の推定といいますのは、実際に過失責任あるいは製造物責任の中におきましては、個々の事案の内容とか証拠の提出状況、当該事案における諸般の事情を総合考慮した上で、経験則の適用により一定の事実から欠陥あるいは過失あるいは因果関係といった争いになる主要事実を推認することによりまして、事案に即した公平な被害者の立証の負担といった面も考慮して解決を図っていくということになっておるわけでございます。
こういうような被害者の立証負担の軽減をもたらす事実上の認定に関する事実の運用が一般的に事実上の推定の活用と言われているところだと理解しております。
御指摘の原因究明につきましては、国の機関等における原因究明、検査、分析能力の拡充強化、民間検査機関等の原因究明に係る受け入れ体制の整備、消費生活センター等からの問い合わせに対する国の機関等の紹介、あっせん体制の整備等を積極的に推進することとしております。
まず、事実上の推定ですけれども、今お答えいただいたことは全部時間のむだなんですね。そんなことはわかり切っているんですよ。それを実際にどのように保証していくかということなんです。そうしないと空文になるんです。消費者団体は、ああ、だまされた、政治家にだまされたと言いますよ、これは。ですから、このことをきちんとやっていくということが国会の責任なんです。ですから、そこを聞いているんです。その先を聞いているんです、この事実上の推定については。
具体的に、裁判の場面において、裁判官がそういったことを念頭に置いてこの法律を運用していかなくちゃいかぬわけですから、それをどのように保証していくかということを聞いているわけです。
事実上の推定といいますのは何も新しいことではございませんで、従前から事実認定の一つの手法として一般的に利用されているわけでございます。
したがいまして、今後ともいろいろ問題になった場合には同様な手法が利用されるというぐあいに考えております。
結局、法務省には全く誠意がないということがよくわかりました。
私はほかの機会でも言っているんですが、例えばゼネコン汚職でも、いかにこれをなくするかということは国を挙げて考えなくちゃいけないときに、一番冷たいのが法務省だったと思いますよ。ここでは、その点だけ言っておきます。それ以上言ったって時間のむだですから。
ただ、私の要望としては、この法律についていろいろ解説書ができたり、あるいは論評が出ると思います。そういった際に、推定規定を外したということ、これは大変な問題なんです。この推定規定を外すときに、事実上の推定の活用を図るということで消費者を納得させているんですから、裁判所においてもそういったことを裁判官が認識してもらいたいということを、問題提起をするということを言い続けてもらう以外にないと思うんです。ほかにもあれば、いろいろと法務省の方やあるいは関係官庁の方に知恵を出していただいてそういうふうに運用をしてもらわないと、この法律は全く違う法になるんですよ。
私どもも実際にプロジェクトチームの検討結果の場面に出たんです。この点が問題だというふうに言うたら、絶対間違いありませんからと言われたんです。それで、今になってこんなふうなことを言われたら全く心外なんです。本当に心外ですよ。とにかく適当に言ってその場を繕って、それでもう前に進んで、それで一つの合意形成をしたけれども、この間言っておったことがもうぐらぐらしているわけなんです。
ですから、非常に心配して聞いたわけなんですけれども、法務省は頼りにならないというのはわかったんだけれども、しかし頼りにならないじゃ済みませんから、消費者は困りますから、ですから考え直して、こういった重要なことがあるということを持ち帰って法務省の上役の方によくお伝えいただきたいというふうに思います。
それから、その際、国や行政機関についても整備をするということをよくよく聞かされておるわけですけれども、特に立証負担の問題については、国等の研究機関が積極的に協力をしていろいろな実験の成果等を消費者に対して提供してもらわなくちゃいけないわけですね。そういったふうにしていただけるんでしょうか、どうなんでしょうか。
まず、前段の点でございますが、政府としては今まで国会で答弁申し上げたものについて解説書をつくって徹底的に説明したいと考えております。
それから、御指摘のような原因究明にかかわる体制整備については、本年度予算案においても積極的な予算をお願いしているところでございます。
開発危険の抗弁との関係なんですが、「入手可能な最高の科学、技術の水準を判断基準とすべきである。」というのがこのプロジェクトの考え方でございます。それに対して法文の方は「科学又は技術に関する知見」というふうになっておりまして、「入手可能な最高の」というのがなくなってしまったわけです。
そこのところをどのように理解したらいいのか。知見とは入手可能な最高のものだということをはっきり確認をいたしたいと思います。
知見とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を与え得る程度に確立された知識のすべてであり、また特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものでございます。したがいまして、開発危険の抗弁におきますところの条文は、御指摘のように入手可能な最高の科学技術の水準が判断基準となるものと考えております。
それから、この開発危険の抗弁の項目に、部品の製造業者の問題に関して「部品等の製造業者が完成品の製造業者とともにその損害を賠償する責任を負うのが原則である。」ということがプロジェクトの方では指摘されておるわけですけれども、この点は法律の条文にはないわけですね。どのように運用されるんでしょうか。
製造物責任が当該製造物の欠陥の存在に着目して損害賠償責任を認めるというものである以上、部品、原材料というものでありましても引き渡しのときに欠陥が存在したとすれば、その製造業者と、当該部品、原材料を組み込んだ他の製造物の製造業者とはともに損害賠償責任を負うこととなるわけでございます。ただ、第四条第二項にございますように抗弁の規定がございますので、一定の条件のもとに抗弁が認められる場合に賠償の責めを負わないということとされているものがございます。
ちょっとよく聞き取れなかったんですが、原則的には双方が責任を負うんですね。
御指摘の場合には、製造物責任ということで部品、原材料の製造業者、そしてまた当該部品、原材料を組み込んだ他の製造物の製造業者双方とも、被害者に対しまして事故の責任原因と相当因果関係にある損害につきまして賠償する義務を負うことになります。
それからもう一点、紛争処理、原因究明体制ですけれども、裁判になじまないような被害に関する紛争処理の問題、あるいはそういったことでは解決できないさまざまな案件があるわけです。そういったさまざまな案件に対する紛争処理の体制あるいは原因究明体制について充実して行政としても積極的に協力していくということが言われておったわけですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
裁判外の紛争処理体制でございますが、具体的には少額被害などにつきましては、広く相対交渉、あるいはまた地方の消費生活センター、苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用をするということになります。これらで解決できないような案件につきましては、ニーズに応じまして個別の製品分野ごとに専門的な知見を活用した体制を整備する、その場合には中立性、公平性の確保を図りながら整備するということが必要と考えております。
このために、一つには国及び国の地方機関の消費者相談窓口につきましては専門家を配置する、また例えば通商産業検査所など原因究明能力を有する機関との連携強化による相談、あっせん体制の充実を図る、また必要に応じまして製品関連技術の専門家を都道府県等の紛争処理機関に対して協力せしめるということを考えております。
また、民間の活力を活用した製品分野ごとの体制整備につきましては、紛争解決の手続あるいは結果が被害者にとりまして納得のいく中立、公平なものであるということがかかる制度の信頼性を確保するということになると考えますので、審査体制の中立、あるいはまた判断基準につきまして国が一定の要件をガイドラインとして示すというようなことを含めて検討しております。
最後に要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
輸血用血液製剤による被害の救済制度の問題でございます。医薬品の副作用被害につきましては、民事責任がない場合にも救済機構がありまして救済が図られるというふうになっておるわけでございますけれども、輸血用血液製剤のウイルス感染や免疫反応による副作用被害については救済制度が設けられていないという一つの大きな課題がございます。そういった被害が起きますと人命にかかわる大変深刻な被害になるわけでございますから、国としても救済制度を設けることについて検討していただきたいという希望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
前回に続きまして、質問をさせていただきます。きょうは、いわゆる開発危険の抗弁の問題から入りたいと思います。
この問題については、これまで消費者の皆さんや実際の裁判に携わってこられた弁護士の皆さん、あるいは関係団体の皆さんから、開発危険の抗弁を認めないことが、消費者である立場の被害者の迅速かつ的確な救済には極めて重要な課題だということで主張されてきたところであります。ところが、財界の方は一貫してこれに反対をしてきたわけであります。そういうことの中で、残念ながら政府案では開発危険の抗弁が入れられるということになったわけであります。
この点、私ども日本共産党案につきましては、「当該製造物を流通に置いた時点における科学知識又は技術知識の水準によっては当該欠陥を認識することができなかった場合に」、「責任を免れることができるものと解釈してはならない。」とはっきりと条文で明記することによって、この開発危険の抗弁を入れないことにしているわけであります。
もしもこの抗弁を認めるということになりますと、製造物業者からすればＰＬ法で正式に抗弁として主張することができるということになりますから、こういう抗弁はかなり出てくると予想される。そういう抗弁が出てきますと、裁判所はＰＬ法に基づく正式の抗弁として取り扱わざるを得ませんから、その抗弁にもかかわらず、消費者の側は、製造物業者が知り得なかった欠陥であるということは成り立たない、知っておったはずだということを主張かつ立証しなきゃならぬ。これは訴訟の当事者主義ですから当然であります。
そうすると、かねてから問題になっておる技術水準や高度の科学知識や、あるいは欠陥の問題についての情報など知り得ない弱い立場の消費者、それに比べてこういった情報を独占的に持っている製造物業者との関係、そういう関係の中で過大な立証責任が消費者側に負担させられる、そのことが結局はもとに戻ってしまう、こういうことになるおそれがあるのではないかという重大な問題が依然として残るわけです。
経企庁は、この問題について基本的にどう考えておられますか。
開発危険の抗弁の規定を入れましたのは、仮に開発危険の抗弁の規定がございませんと技術革新に対する意欲がそがれ、その停滞が生ずることによってかえって消費者にも不利益がもたらされるということから、この開発危険の抗弁が必要であると考えたわけでございます。ＥＣ諸国でも同様の考え方でこの規定が入れられております。
ただ、この開発危険の抗弁が規定されていなくても、解釈上、予見可能性が欠陥の考慮事情に含まれるのではないかとの議論が生じ、一つの争点となる可能性がありまして、かえって争点が拡散するという問題があります。その意味では、むしろ開発危険の抗弁を認め、その要件を明定する方が争点の拡散の防止を通じて審理の迅速化に資すると考えられますし、またその立証責任は製造業者等にあるわけでございまして、原告側にあるわけではございません。
まず第一点の科学、技術の進展に阻害を及ぼすという問題については、これは反対する側から極めて強く主張されてきました。それはＥＣ諸国においてもそういう議論はあった。ＥＣ指令の中で開発危険の抗弁はあったけれども、そういう主張を受けていろいろ多くの議論があったから、そういう議論は正しいということじゃなくて、結局、各国のそれぞれの主体的なオプションに任せておるというのが現状ですね。
あなたも御存じだと思うけれども、アメリカのゴア副大統領、彼は上院議員のときに、そういう意見が出たことについて、幾つかの事例を検討した上で、開発危険の抗弁は技術革新を阻害するものではない、むしろ安全性に関する技術革新を促進する、そういう状況もあるということを言っておるわけです。大いに議論のあるところです。
そして、第二番目にあなたが言われた、抗弁を認めて、その抗弁の要件を明定しておくことがいいだろうというお話がありました。それじゃ、その要件はどういうように明定するのかということなんですが、そういう要件の明定に関して次に伺いますと、要するにこの法案に書いてあります知見の問題、「製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によってはこと書いてある、この知見の程度が問題なわけですよ、そうでしょう。
だから、もしもあなたが消費者の救済ということに力点を置いてこの法の運用、解釈をするということになれば、ここでいう知見を含めて要件を極めて厳しく限定的に解釈、運用するという姿勢を貫かなければならないはずです。その点はどうお考えですか。
本法律案第四条の一号における知見でございますが、これは欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてであり、また特定の者の有するものではなく、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものであります。すなわち、他に影響を及ぼし得る程度に確立された知識であれば、初歩的なものから最高水準のものまでのすべてが含まれることとなり、おのずから免責されるためには当該欠陥の有無の判断のための最高水準の知識に照らしても欠陥の存在を認識することができなかったことを証明することが必要になります。
したがいまして、だれにとって入手可能かどうかという判断を行う必要はなく、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識、言いかえれば入手可能な最高の科学、技術の水準ということでございます。
ですから、私が指摘したように、厳しく要件を限定的に解釈するという立場で今言ったような答弁をなさった、こう理解していいんでしょう。簡単に言ってください。そういう趣旨でしょう、要するに。
ただいま申し上げたとおりの趣旨でございます。御指摘のとおりでございます。
そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしたいんです。
入手可能なという言葉があるんですね。これは客観的に世界の最高水準の知識を入手可能なということを言っているのであって、当該製造業者がその業者の特定の状況、知識水準、そういったレベルにダウンをした上で入手可能であったかどうかということを判断する、そういう問題ではない、こう理解していいですか。結論だけで結構ですよ。
当該製造業者が有している知識ということではございません。また一方、特定の学者だけが持っているからといってこれに当たるというわけでもございません。
ですから、当該製造業者が知識を欠き、技術水準が低いから入手可能でなかったというようなことは理由にならないということはわかりました。それ大事なことです。
それで、あなたがおっしゃる最高の知識水準をどう理解し、どう解釈するかということもこれまた大事な問題です。これは非常に難しい問題ですから、どう定義するか、これはなかなか大変ですが、一つの参考としてここに資料がありますけれども、ＥＣ委員会の第三総局国際貿易・産業関係首席顧問ハンス・タシュナーさんの見解というのは非常に大事だと思います。
私が持っておりますのは経企庁が編集協力なさったエコノミー・ソサエティー・ポリシーという雑誌ですが、この雑誌に「待ったなしのＰＬ論議」というところでハンス・タシュナーさんが講演をなさった。この講演は、去年の四月九日、第十四次国民生活審議会第二回消費者政策部会で講演をなさっているんですが、この講演の中でこうおっしゃっているんですね。
「次に開発危険ですが、これは大きな論議を呼んだ問題でした。開発危険という言葉をどのように理解すればよいのでしょうか。我々は、ある製品が流通に置かれて、その時点で欠陥があったがこ、次が大事ですよ。「地球上の人間の誰もその製品の欠陥性を発見することができなかった場合と理解しています。」、こうおっしゃっています。だから、最高の技術水準でもわからなかった、こういうふうになる。およそ「地球上の人間の誰もその製品の欠陥性を発見することができなかった場合」、これほど厳しく高度の厳格な要件で解釈すべきだ、こういうことをおっしゃっている。これは基本的な考え方ですよ。これが客観的にどうであるかということはいろいろ難しい。
しかし、それほど大事な問題として厳しい限定的解釈でこのタシュナーさんがおっしゃっているというこの問題は、経企庁が編集協力されておる雑誌にもきちっと講演が載っているわけですから、これをそのとおりとは言いませんが、これほど厳しいものだということをよく踏まえて、開発危険の抗弁というものが乱用されないように厳しく解釈運用すべきであるということについてそのとおりだと思うんですが、結論的な見解を言ってください。
これは先ほど申し上げましたように、他に影響を及ぼし得る程度に確立された知識ということでございまして、そのメーカーがそういう知識を持っていなかったということは、それだけで抗弁できませんが、一万ある学者がそういう見識を持っていたということをもって直ちにそれに該当するということにもなりませんで、先ほど申し上げましたように、入手し得る最高の科学技術水準のという意味でございます。
時間がないから議論しませんが、ある学者だけがといったって、タシュナーさんは、この地球上のだれかがと言っているぐらい厳しく解釈しろとおっしゃっているんです。ある学者がそういうことをおっしゃったら、それはまさに重要な科学、技術上の見解として考慮する必要があるのは当たり前なんですよ。だから、そんなことをここで幾ら概念論争してもしょうがないから、基本的な精神として解釈運用の基本を、まさにこのＰＬ法が被害者でおる消費者、国民の被害と損害をきちっと効果的に的確に賠償することを進めていくという立場で運用していくんだ、そういうことできちっとやるということでなきゃ経企庁が提案しているという根本指針にもとることになるということを私は言っているんです。
それから、次にいきましょう。推定規定の問題です。
この推定規定の問題は非常に重要です。先ほど一井さんからも議論がありましたけれども、社会党や公明党の両党の案にも入っていたんです。入っていたんですが、今度の政府案ではこれは抜けました。
私どもの日本共産党案では、この推定について、欠陥の推定、それから欠陥と損害との因果関係の推定、そして損害発生時の欠陥をもって流通開始時の欠陥と推定するという三つの推定規定を入れました。これは基本的に消費者の過大な立証負担を軽減して的確に製造物責任者の社会的安全性に関する責任を全うさせなくちゃならぬという立場から出てくるわけですが、残念ながら政府案ではない。
そこで、事実上の推定が行われるからだというお話であって、一井さんがいろいろ議論されて、私はその議論はもっともだと思うんですが、この事実上の推定というのは何もＰＬ法ができたからあるのではなくて、もともと裁判上なされているわけです。しかも、その事実上の推定というのは、先ほど法務省から説明があったように、事実認定における裁判官の自由心証の中でやられるんですから、事実上の推定がうまく運用される、こう言ってもいいわけです。国会も政府も裁判官の自由心証と裁判権の独立に介入、干渉できません。だから、裁判官に任されることになる。それでは被害者の救済にやっぱり不安定性、まさに心配があるから推定規定を設けるべきだ、こう言っているんです。
だから、そこのところを本当に理解した上で、政府はそういう事実上の推定があるからという答弁をするなら、それはそれなりに責任を持って今後の運用をやっていかなくちゃならぬ、そういうことだということを理解されますか。
これは各党の中でも議論がございまして事実上の推定が必要であると、これは委員御指摘のように今までも過失責任のもとにおいて裁判所で推定が働かされていると、これは過失が欠陥に変わっても同様の事実上の推定を働かせていただくことを私どもは期待しているということでございます。
だから、当たり前のことを当たり前に言っておられるだけなんだと、本当にＰＬ法の精神を生かすというなら推定規定を入れるべきだったんだよということを言っておきましょう。
そこで、時間がありませんから、その次に情報公開の問題に移ります。
実際の訴訟になった場合に、主張、立証を合理的に対等の立場で消費者と製造業者の側がやっていくということのためにも、消費者側、国民の側のために情報をほぼ独占している製造者側に対して情報開示をやらせるということは裁判の公正性からいっても私は大事なことだと思うんです。単なる当事者主義ということだけではない、真の当事者主義を実現する上で大事なことだと思うんです。
この点で、一昨日もこの点が議論されまして、民事訴訟法の見直しを今法制審でやっているから情報開示の問題はそこで適切に処理されるはずだ、民事訴訟手続一般の規定として考えた方がよいという答弁がありました。その答弁は変わりませんか。
ただいま委員御指摘のように、訴訟におきまして被害者の立証負担が問題になりますのは製造物責任に特有な事柄ではないと理解しておりまして、証拠収集の問題につきましても民事裁判手続一般の問題として検討すべきであるということで、法制審議会の民事訴訟法部会におきまして民事訴訟法の全面改正の問題の中で取り上げられておる問題だというぐあいに理解しております。
そこで問題は、ＰＬ法が今まさに成立しようとしておるが、その民事訴訟法部会の中でそのことについて考慮された案が出ているでしょうか。私は出ていないと思います。
今、法制審の民事訴訟法部会で提案されておる甲案と乙案という二つの案があることは明白ですが、その甲案によっては、文書の提出について、証言の拒絶理由、それと同様の理由がある場合を除いて文書提出命令を裁判所が出せることになりますね。そうすると、証言の拒絶理由の中に職業上の秘密、企業秘密がもし入るとすれば、これは何のためにやっているのかわかりません。ＰＬ法には適用されないことになります。
乙案では、法律関係と密接な関係を有する事項について作成された文書について開示、つまり提出義務を負うという案であります。そうすると、法律関係と密接な関係を有する事項ですから、例えば製品に関する契約書、それに添付した製品の仕様書、これは含まれるんでしょうが、欠陥を立証する上で非常に大事なオリジナルの製造物の設計図、工場における生産指示書あるいは工程表、そういったものが含まれるかどうかは裁判官の解釈次第でどうなるか、極めてこれは難しいかもしれない。
だから、もう時間がないから私は端的に言います。今ここで議論されているＰＬ法に関連して、消費者の立場を本当に正しく守るために大事な情報開示としての文書提出を民事訴訟の中でやるとすれば、一般的な民事訴訟の規定の仕方の検討ということであっても、このＰＬ法で議論になった消費者の立証負担軽減のための合理的な情報開示を製造者にさせるというこの問題は、特別にこの問題としてきちっと法務省も議論をし、経企庁も議論をし、政府部内で慎重な議論を遂げた上でやってもらわなきゃならぬということが一つ。
それからもう一つは、法制審の審議で、これいつになったら民事訴訟法の改正ができますか。わからぬでしょう。しかし、もうＰＬ法は成立するんですよ。もう法として存在するんです。このＰＬ法でいうところの情報開示の問題は民事訴訟法の改正でやります、こう政府は言っても、先に成立して、現に訴訟が起こってきて、民訴法の改正はまだずっと先だ、こうなるということになれば、国民の権利を守る上で重大な問題を残すまま法案が先にできる、こうなるでしょう。
政府として、そういうことに対してどう責任をとるんですか。この点については重大な問題なので、政府部内できちっと議論をしてもらうことを私は長官にも、また法務省にもお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。これを伺って質問を終わります。
委員の御意見は責任を持って法務大臣にお伝えしておきます。
民事訴訟法の改正の問題につきましては、何しろ民事訴訟法全体の改正でございまして、なお時間がかかるとは思いますけれども、御指摘の点も踏まえまして証拠収集手続の問題が検討されるであろう、こういうぐあいに考えております。
御異議ないと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
製造物責任法案（閣法第五三号）に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました製造物責任法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
製造物責任法案に対する附帯決議（案）
本法は、製造物の欠陥によって生じる責任の
あり方を基本的に改めるものである。施行後の
本法の運用が円滑に行われるとともに、製造物
の欠陥による被害の防止と救済の実効を高める
ため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点に
ついて適切な措置を講ずべきである。
一 立法の趣旨や条項の解釈等、当委員会の審
議を通じて明らかにされた内容について、消
費者、中小企業者等関係者に十分周知徹底さ
れるよう努めること。
二 欠陥の存在、欠陥と損害との因果関係等に
ついて、被害者の立証負担の軽減を図るた
め、国及び地方自治体の検査機関、国民生活
センターや消費生活センター等、公平かつ中
立的な民間検査機関等の検査体制の整備に努
めるとともに、相互の連携強化により、多様
な事故に対する原因究明機能の充実強化を図
ること。
三 被害の迅速かつ簡便な救済を図るため、裁
判外の紛争処理体制の整備を図ること。
四 欠陥の早期発見、再発防止を図る観点か
ら、事故情報の収集体制を整備するととも
に、企業秘密やプライバシーの保護及び情報
収集面への影響にも配慮しつつ、情報公開に
努める等、事故情報の積極的な提供を図るこ
と。
五 輸血用血液製剤の欠陥については、その使
用が緊急避難的なものであること、副作用等
についての明確な警告表示がなされているこ
と、世界最高水準の安全対策が講じられてい
るものであること等、当委員会の審議を通じ
て明らかにされた製品の特殊性を考慮して総
合的に判断されるものであることを周知徹底
すること。
六 輸血用血液製剤による被害者の救済につい
ては、その特殊性にかんがみ、特別の救済機
関等の設置に努めること。
七 中小企業者の負担を軽減するため、製品安
全対策、クレーム処理等について相談・指導
体制の充実を図るとともに、製品安全対策の
推進のための積極的な支援を行うこと。
また、下請事業者に不当な負担を及ぼすこ
ととならないよう十分配慮すること。
八 国の製品安全規制については、経済・社会
の変化や技術革新に対応し、適時適切に見直
すことにより、危害の予防に万全を期するこ
と。
九 製品被害の未然防止を図るため、製造者が
添付する製品取扱説明書及び警告表示につい
て適切かつ理解しやすいものとなるようにす
るとともに、消費者の安全に係る教育、啓発
に努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、沓掛君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、寺澤経済企画庁長官及び畑通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。寺澤経済企画庁長官。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいる所存でございます。
畑通商産業大臣。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十二分に尊重いたしまして、適切な措置の実施に努めてまいる覚悟でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112914461X00919940622）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。