大蔵委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 106 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
限られた資金を重点的に配分するということは大変大事なことだと思っております。
先日も予算委員会で御質問があったときに、感想を言うようにというお話でありました。一般の国民の方の中では、この配分がえは余り大きなものではありませんねという御感想を持っておられるのは事実だと思いますが、その道に入った人たちから言うと、大変なことをやったな、よくここまでできたなというような御意見も伺っているのは事実でありまして、実情はそこらにあると思います。
特に、生活環境の整備のための予算というのは、廃棄物とか下水とか農村集落の排水とか、いずれも十数％伸ばしております。一年ではこういうものはまだ芽がなかなか出ませんけれども、これを続けてやっていくということによって必ずその方向は出てくる。特に、都市の幹線鉄道でございます地下鉄などについても非常に大きく配分し直しているということ。これを続けていくということが大事だというふうに思います。
ただ、これも予算委員会でいつもお答えいたしておりますように、それは都市を優遇して地方を何か冷遇するんじゃないかというお話がありますが、これは全く違います。今のように排水ということは都市、地方に関係のない話、廃棄物も関係のない話でありまして、こういうことについては私どもは都市、地方に関係なく重点的にそういう生活環境に配分していくことが大事だというふうに考えておる次第でございます。
その数字が必要であれば事務方からお答えさせていただきますが、昨年に比べると相当な、我々的に言うと相当な配分がえを行ったと思います。世の中の方から見ると一％ですかというようなことであることも事実であります。
次は防衛でありますが、防衛は全体として〇・九％というふうに抑えさせていただいたということは、全体の七十三兆の予算配分の中での位置づけというふうにまず御理解をいただきたいと思います。
それから同時に、正面装備と後方支援というような意味におきまして、後方支援がやはりおくれているというような点についてはこのところずっと配慮をしてきているつもりでございます。
そういう意味で、誉言葉にありました重点的・効率的な配分、同じ事業であってもやはり重点的にその中でまた実施計画を組んでいくということも大事なことだと考えておりまして、今後とも最大限努力してまいるつもりであります。
以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
次に、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成六年度予算の編成に当たりましては、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的・効率的配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
本法律案は、こうした努力に加え、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成六年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
第二は、国民年金国庫負担金の平準化措置による平成六年度の加算額に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図るための一般会計からする繰り入れの特例に関する法律の規定による繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千二百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第四は、雇用保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第五は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第六は、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から八千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第七は、造幣局特別会計から一般会計への繰り入れであります。
平成六年度において、造幣局特別会計から一億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
なお、本法律案は、その施行日を平成六年四月一日として提案いたしておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院において、交付の日に修正されておりますので御報告いたします。
第二に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するため、自己の株式に係る株券の買い付け状況に関する開示、自己の株式に係る株券に関する公開買い付け、内部者取引規制等について、所要の制度の整備を図ることとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。
第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。
第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は、当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。
そのほか、証券会社による取引報告書の作成等につき、所要の改正を行うこととしております。
以上が二法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
まず、証券取引法の一部を改正する法律案について若干の御質問を申し上げたいと思います。
これは、過日、自己株式取得について商法で規制の緩和が図られたということに対応するものだというぐあいに思っております。これを証券取引法の改正で若干の肉づけをなさるということでありますが、この自己株式取得というのはどの程度の意味があり、どのように株式市場における証券取引の上で期待をなされているか、まずお答えください。
ただいま御指摘がございました自己株式の取得規制の緩和についてでございますけれども、このたび御提案を別途させていただいております商法の改正法案におきまして、株主総会の決議に基づいて配当可能利益を用いて自己株式を取得、消却することが可能になるということでございます。
この場合に、企業はその配当可能利益を、従来のやり方といいますか使い道ということでございますと、まず一つは再投資をする、その結果将来の企業の価値を高めるという道が一つございますし、もう一つは配当として株主に還元をするという道があるわけでございますが、今回の改正によりまして、企業を取り巻く経済環境などを考え、例えば有効な再投資先がない場合、そういったような場合には配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元をする、同時に消却後の自己資本利益率の向上が期待できる、そのようないわば株主に対する利益を還元する際の一つの道をさらにふやしていく、オルターナティブにふやした、そういう考え方でございます。
このように、結果として株式投資の魅力を高め、ひいては安定的で活力のある証券市場の確立に役立つであろうというふうに期待をいたしているわけでございます。
従来、自己株式の取得を制限していた、認めていなかったということはそれなりの理由があったわけですね。一番恐ろしいのはインサイダー取引であるというぐあいに思いますが、それについてこの一部改正案ではいろいろな工夫をやっておられるように思いますけれども、これで十分それが機能するんでしょうか。私はまた、今証券局長が言われたいろんなメリットというものが果たしてこんな大きな規制をかけて実現するんだろうかというようなおそれを抱くものでありますが、それについてのお考えをお示しください。
確かに、この自己株式の取得規制を緩和するという場合に二つの側面があろうかと思います。
一つは、公正な株式取引をめぐって、例えば今回改正をお願いしておりますインサイダー規制との関係とかあるいは株価操縦との関係とか、何といっても自己の会社の株式について一番知り得る会社の経営者がこの判断をするわけでございますから、そういう意味で公正な取引をいかに確保するかということが一つ大事になってまいります。そのような観点から今回証券取引法の改正をお願いしているというところでございます。
もう一点、逆の見方からすれば、従来なかなか行われておらなかった自己株式の取得規制が今回の改正によってどの程度行われるかということであろうかと思います。確かに従来は株価操縦等のそういうおそれがあるといったことが一つあります。そういったことからもなかなか行いにくかった。あるいはみなし配当課税ということで税制の問題が一つネックになっていたということもあろうかと思います。
こういった問題については、税制の問題につきましても今回所要の改正が行われておりますので、両々相まって、私どもとしては、従来行われていなかった自己株式取得規制について、今回の制度改革によって十分取得をし、消却をする、その道が広く行われていくであろうということが期待できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
インサイダー取引はもちろん禁止もされている、それから相場操縦防止規定もある、不正取引についてのいろんな規制もある、しかしなかなか後を絶たないというのが実情であるわけです。そういうことから見ると、今、自己株式の取得が証取法の改正によって認められ、そしてそれに規制が加えられてはいるけれども、それについては十分細心の注意をもってこの法律の運用を遺憾なくおやり願いたいというぐあいに思っています。それは質問じゃなくて申し上げるだけということにしましょう。
次に、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律について御質問したいと思いますが、今何本かの特例を御説明いただきました。七本あるというふうに思いますけれども、その七本の特例法律で一般会計が財政負担を軽くしたと、一般会計としてですよ。国としてはそうじゃないと思いますけれども、軽くしたというのはどれくらい合計であるんでしょうか。五兆円ぐらいに思いますが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、今お願いを申し上げております法律に含まれております歳出歳入両面の特例措置でございますけれども、大きなものは定率繰り入れの停止に伴いまして三兆八百四十九億円、それから、あとは税外収入面におきます特別措置でございますが、自賠責からの一般会計繰り入れ八千百億円等々を含めまして、全体で約五兆円でございます。
これはまさに特例ですから毎年の歳入ではないわけですね。あるいは歳入軽減ではないわけです。ということは、今財政が非常に逼迫をしているときでございますけれども、これは毎年行われるというようなものじゃないんだろうというぐあいに思っているんです。
国債整理基金については、先ほどちょっと大臣が御説明になったように、ＮＴＴのＢ型の貸し付けの償還ということをもとにして基金への繰り入れの特例を設けられた。ほかの特別会計等々を見ても、毎年行われるものと思われないんですけれども、いかがでしょう。
御指摘のとおりでございます。全体で七本に整理されております今回の特例措置は六年度予算に係る特例措置でございまして、毎年毎年行われるものではございません。
私はさきの大蔵委員会でも御質問いたしましたけれども、我が国の財政の基盤が非常に脆弱になっていることを大変憂えているものでございます。現在の国債の発行高、これは年度末には二百兆を超え二百一兆円になるというぐあいに大蔵省は言っておられます。さらにそのほかに、隠れ借金というと大蔵省嫌がるんでしょうけれども、それ以外に国が負担として持っているものが数十億あるというぐあいに言われてますが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、国債残高は平成六年度末で二百一兆円程度になります。それ以外に、よく言われます隠れ借金というものでございますが、私どもはその関係資料といたしまして国会に「今後処理を要する措置」ということでお示しを申し上げておりますけれども、その中にもろもろのものがございます。性格の違うものが入っておりますが、あえてこれを合計いたしますと、平成六年度末で約三十八兆七千億円でございます。
それは国鉄の整理勘定は入っていますか。
ただいまの数字には、国鉄清算事業団の長期債務二十五兆八千億円を含んででございます。
二百一兆と気軽に言いますけれども、一年間の国民所得の半分近くを占めているわけです。国の財政がこのような大きな負担を持ち、なおかつ経済対策もやらなきゃいけないという大変な苦境に立っているわけですけれども、公債にこれだけ財政が頼るというのはどうも私は正常なものとは思えない感じがいたしているわけです。
物差しが余りないですから、物差しとして各国との比較を考えてみたいと思うんですけれども、公債依存度、それから長期政府債務残高の対ＧＤＰ比較、それから、日本は国債の利子支払い額が大きいですね、二割近く占めていますね。こんなんで財政いいんだろうかという感じがいたすんですけれども、その三つについて各国との比較をお示しください。
まず長期政府債務残高の対ＧＤＰ比から申し上げます。九四年度の我が国のその数値は五三・六％でございまして、アメリカの五九・五に次ぎまして、Ｇ５の中でワーストツーでございます。それから利払い費率、歳出予算に占める利払い費の割合でございますが、これで申し上げますと我が国は九四年度で一五・九％、これはアメリカの一四・〇を上回るワーストワンでございます。それから公債依存度で申し上げますと我が国は九四年度で一八・七％でございまして、これにつきましてはフランスの一九・七％に次いでワーストツーということになっております。
今数字を言われましたけれども、どれをとってみてもどうも正常な姿とは言いがたいですね。我が国は日米協議においてアメリカに対して、おまえのところは財政赤字を出し過ぎているんじゃないかということを主張されているというぐあいに聞いていますけれども、いや自分の方が大変なんですね、実を言えば。こういう状態で今の財政運営をやっていかれるということは非常に問題が多いんじゃないかというぐあいに思います。
今提出されています予算でも、いわゆる建設国債が十兆五千億ぐらいですか。それから赤字特例債、これが三兆というぐあいになっているんですね。このまま推移していくと、先ほど申された五兆円、この特例法による五兆円ですね。それは実質赤字なんですよ。毎年行われるものではないと、特に国債整理基金への繰り入れ停止は、もう来年はＮＴＴのＢがないわけですから、これは来年はどうしても繰り入れをせざるを得ない立場に立つんですね。そういう財政事情の中で政府は経済政策をやらなきゃいかぬということで大変苦境には立っていると思うけれども、この財政状況を大蔵大臣はどのように見られておられますか。
ただいま楢崎委員がるる御指摘になりましたように極めて深刻な事態だと受けとめておりまして、これを少しでも是正していくということが私どもに課せられた極めて大きな課題だと考えております。
〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
昨年の八月以来、ややもすれば景気対策ということで、建設国債ではありました、また今回はおっしゃるように特例公債も含めてでありますが、そういうような中に入っていっていることは極めて財政のあり方からいえば問題だと考えておりましたが、しかし景気の対策ということもこれは配慮しなきゃいかぬということからこういうことをやらせていただきました。
しかし同時に、今御指摘のような観点というのは基本の問題だと思います。予算委員会でも何度も申し上げたのでありますが、国を滅ぼすのは戦争と財政だという言葉もあるぐらいでありまして、これに対しては極めて深刻に受けとめております。
大蔵大臣の財政の危機に対する受けとめ方は大切なことだというぐあいに思いますけれども、どうも政府は経済対策に対してウエートがかかり過ぎているというのか、いずれにしても、アメリカから言われたからというわけじゃないというふうにおっしゃるでしょうけれども、先週の新聞を見ていると、政府は公共投資新計画を検討している、十年間でさらに百兆ぐらい増額をすると。百兆増額をするということになりますと、そのうち半分近くは恐らく国費だというぐあいに思います。五十兆円になると思います。あるいはそれ以上になるかもしれません。大蔵当局にお伺いしましても、財政投融資、地方負担等々じゃわからぬと言うものですから、そのくらいに腰だめで聞いておきましょう。
このような計画をおつくりになる。実のことを言うと、あれはことしの三月だったと思いますけれども、経済対策を出されましたね。そのときには注意深く財源を確保してというような文言が入っていますけれども、そういう観点ほどういうぐあいに考えておられますか。
今、公共投資基本計画の見直し、つまり配分がえ、積み増しも含む、こういうことで経済企画庁が勉強しておられます。また、三月二十九日対策というのが経済改革要綱でございますが、これについては後世代に負担を残さない形でという文言を使っておりまして、私どもといたしましては公共投資は重要であると思っております。
〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
これは、単に景気対策として重要であるのみならず、社会資本、特に生活環境に配慮した社会資本は大事だと思っておりますが、建設国債といえども借金であるという事実は変わらないわけでありますから、このことについて私どもとしては、注意深くというお言葉をいただきましたが、後世代に負担を残さないような形でこれを処理するというのを三月二十九日に合意をいたしております。
今おっしゃった三月二十九日の閣議決定に「後世代に負担を残さないような財源の確保を前提とし」と書いております。これはどういう意味ですか。公債発行ではやらないという意味ですか、税制でやるという意味ですか。公債発行をやったって、それは後世代に負担を残さないという意味ですか。どっちでしょう。
これから御議論になるところだとは思いますが、私といたしましては、建設国債といえども借金であり、後世代に負担を残すという認識を持っております。
ぜひそういう認識のもとに……。
建設国債は後世代に負担を残さないんだ、したがって幾らふやしたってそれは構わないんだというような考え方は――先ほど申し上げたように公債がいかに我が財政にとって重圧になっているか、今、一般会計に対する負担が一五％だったですか、それも公債の収入に入れてあるやつなんですよ。税金の方からいうと二〇％になっちゃうんですよ。それだけの負担を現世代の人間が払っていかなきゃならない。それがさらに増大するということに建設国債といえどもなってしまうんですね。
そこの点は十分考えて、大蔵大臣との程度関与されているかわかりませんけれども、この新聞にあるように、百兆平気でふやすんだというような議論がまかり通ってもらっては大変困るんですが、いかがでしょう。
財政について御心配をいただいております楢崎委員の御質問を大変うれしく承っております。
さっきお答えしたとおりでありまして、社会資本の整備で確かにまだおくれている面が多い、特に生活環境に多いということから、社会資本の整備を着実に進めるということは必要だと思いますが、それは後世代に、また現世代にもそうでありますが、その負担を残すというような形であってはならないと考えており、今経済企画庁が中心になって進めております公共投資基本計画の見直しについては、財政当局としての今申し上げた立場をしっかり言うつもりであります。
この問題まだちょっと議論し足りないというぐあいに思いますけれども、後日また機会があったらやらしていただきたいと思います。
次に、先ほどから話題に出ておりますけれども、税制改革に関する機械的試算です。何にもなきゃ議論ができないじゃないの、さらに税制調査会からそのような御要望がございましたというような美しい言葉で逃げておられますけれども、この機械的試算というのは明らかに誘導なんですね。こういうぐあいになるからそうなんだ、こういう計算しかないよと。いろいろ御議論はいただきますと言うけれども、実はこの前提があって皆さん議論をするんですね。私はどうもこの税制改革の機械的試算について幾つかの問題点があるように思います。
まず第一に、税制調査会並びに与党の税調は今週中に結論を出されるんですか。
これはおのおののお立場があるので私がそうですと言うわけにはまいりませんが、私の承知している範囲では、税制改革協議会及び税制調査会は今週中にも一つのものをおまとめになるように伺っております。
そこで、まず最初に問題点として指摘しておきたいところは、この機械的計算の中では、きょう法律案として御審議をいただいている五兆円の歳入不足については注書きでメンションをしておられるわけですね。ところが、この機械的計算で歳出増が必要だと言っておられるのは五兆七千億なんです。ほぼ同じ金額が増要因だと片っ方だけが言われ、片っ方の五兆円がなおざりにされて単純に注書きだけにされている。ここの参考二のところに書いてございますよね、約五兆円については別にあるよと。遠慮しいしい書いたのかどうだかよくわかりませんけれども、なぜこれが参考にとどまるんですか。
これは整理の仕方と言えばそれまでなのでございますが、私どもといたしましては、一番基本にあります福祉の問題を取り上げております。そしてそういう中で、今の五兆円の問題のみならず、前半に御質問になりました公共投資もあるんですよということは注書きをいたしております。さらに、逆の意味の、自然増収もあるんですよということの注書きをいたしておりまして、それらは十分御議論をいただくべき対象だと考えております。
大蔵省は御議論をいただけばいいと言っておられるけれども、税制調査会でこの参考になっているところについて十分な議論をしていただいているとはなかなか思えませんけれども、いかがでしょう。
私どもといたしましては、少なくとも税制改革協議会あるいは税制調査会の皆さんは十分このことを御認識の上御議論になっていると考えております。また、この国会を通じまして各党の皆様方にもそこらのあたりは既に大分御議論がありましたので、私は今の点は御説明申し上げているつもりでございます。
五兆円の歳入欠陥があるのに対して五兆円歳出増があるよというんだったら、それは欠陥じゃないかもしれませんけれども、歳入不足の五兆円の方をまず議論するのが本筋であって、お金もないのに歳出増のところだけ議論するというのは随分おかしいんじゃないかというぐあいに思っているんです。しかし、大臣は御議論をしていただいていると思いますという以上のことはなかなか言えぬとは思いますけれども。
第二点としては、二十一世紀福祉ビジョン、この構想については既にいろいろ言われておりますけれども、実は厚生省がおつくりになったもので、実際上主計局にも話してあるよというようなお話がありましたけれども、それは実態的に検証されたものではない。それを大蔵省が、これから税制大改革をやろうというときに、そして消費税という新たな増税を図ろうというときに、機械的試算であるという名前がつこうがつくまいがそれを議論としてお出しになるというのは、極めて散漫というのか、問題があるんじゃないかと思うんです。
税調の答申案というのは、実はまだもちろん発表になっておりませんけれども、先週の金曜日に読売新聞にすっぱ抜かれているんです。それを見ると大変よくおわかりになっていて、「厚生大臣の私的諮問機関「高齢社会福祉ビジョン懇談会」のとりまとめた「二十一世紀福祉ビジョン」の考え方をそのまま鵜のみにするのではなく、受益者負担や自助努力、民間サービスの拡大等といった要素も十分勘案の上、国民負担の安易な増大を招かないよう」勉強をしていくべきであると考えていると、これは新聞報道ですからそのとおりの答申になるかどうかはわかりませんけれども、大筋においてそのような認識が示されているんだというぐあいに思うんです。
そうなると、御参考というけれども、実はこの機械的試算が新聞に報道され、税調の中においてこういうことが言われているということを別にして、どんどん世論を誘導していく、そのような危険性を私は非常に感じるんです。
まずお答え願いたいのは、これは政府の決めたものじゃない、勝手にと言うと悪いですけれども、厚生省の全くの試算であると。確かにゴールドプランというものがございまして、これは平成二年だったと思いますが、それに沿って計算をしたものだということになっておるようでございますけれども、実はこれがどの程度の権威を持ち得るものかというのを非常に疑問に思うし、その疑問に思うものを正式の機関に機械的試算とはいえ誘導的にお出しになっているのはいかがなものでしょうか。
この福祉ビジョンは、私は昔からいろいろこういう話にもかかわってまいりましたが、相当よく勉強された結果だと思います。かつて昭和五十年代のころから、当時の政府が当時の野党の皆さんから福祉計画を出せということを何度も言われたわけであります。結局それは無理で、ビジョン的なものであったわけでありますが、そのときのビジョンに比べても相当これは突っ込んだ、勉強されたビジョンだと私は考えております。そして、形式論をあえて言う必要はないのでありますが、当然閣議にもこれは報告になっております。
同時にまた、税制調査会は、一つのめどだから、あの厚生省の福祉ビジョンのうちのケース皿、いわゆる適正負担・適正福祉というものを前提に計算してみないかというサジェスチョンのあったことも事実であります。
相当突っ込んだものだと。計算は突っ込んであるかもしれません。しかし政策がきちっと突っ込んだものであるのかどうか、非常にやっぱり問題があると思います。税調の答申にも多分書かれるでしょうけれども、介護であるとか公的援助であるとかいうものを一体どうすべきかという議論はこれからやらなきゃいけない問題です。
さらに私は疑問に思っておりますのは、ケースⅡを基本に出しておられるわけですが、この機械的試算は二〇〇〇年の平成十二年には五・七兆円社会保障費がアップするんだと、こういうお話ですが、私が思うのは、これは九七年四月一日から税制改正を行おうという案なんです。それまで財源がないんですよ。赤字国債を相当大きくしない限りは財源がないんです。そうすると、九七年の四月から七、八、九、十の四年間に五・七兆円社会保障費を増加しようという機械的計算になっているんですね。二十一世紀ビジョンは、実のことをいうと二〇二五年をにらんで段階的にふやしていく。厚生省から御説明を伺いますと、とはいっても介護関係なんかは二〇〇〇年には全部実現してしまうんだという前提になってこの機械的試算の五・七兆円というのは計算されているんです。
私は日本の予算というのは、ローマは一日にしてならずという格言がありますけれども、徐々に段階的に少しずつ予算をつけていっているというのが今までの傾向だというぐあいに思いますけれども、二〇〇〇年に五・七兆円ふえるという案はうのみにしたにしてもちょっとひど過ぎませんか。
細かい数字については担当から話を申し上げたいと思いますが、この五・七兆円というのは本当は五・三兆なんです。〇・四兆というのはこれは物価スライドです。消費税が入った場合の年金などの物価スライドをこれは入れているわけでありますから五・三兆と言ったらいいんだと思いますが、それは別といたしまして、同時に、二〇〇〇年の数字を現在価値に換算したということはもう十分御承知のとおりでございます。そういうことを含めての五・三兆円であるということをまず申し上げられます。
それから、予算委員会でも大分御議論がありましたように、介護のあり方はこのままでいいのかという角度からの御議論がありました。すべてを公的なものにこれは持っていき過ぎるのではないかとか、もう少し自己努力というものを入れるべきではないかとか、いろいろ御議論がありました。そういう御議論は当然私ども政府としては謙虚に受けとめることだと思っておりますが、同時に、一つの試算を出すときの、機械的計算を出すときの前提といたしましてケースⅡで出したということは、私としては過去の例から見ると一つの方向を相当具体的に出したんじゃないかなという認識を持っております。
もちろんこの数字がひとり歩きされても困るわけだし、方向性といえば、こんなことを言って悪いけれども、高齢化社会が進んでいく、高齢化社会に対応して相当な経費がかかるというかのは方向としては当然ですよ。
しかし、あえてこのケースⅡを持ってこられたというところに私は問題があると思うんです。時間がありませんから余り長々とやりたくありませんけれども、経済成長率を実はこの二十一世紀ビジョンは使っておられるわけです。Ａ、Ｂ、Ｃに分けて、ＡとＢは最初の何年間は五％、Ｃは四％、その次は四％、三％、三％というような数字を使って、経済成長率を使っていかれるんですね。
これは後日議論したいと思いますけれども、日本の経済はこんなに大きな経済成長をするんでしょうかという疑問がまず第一にあるんです。先ほどちょっと大臣も言われましたけれども、また同僚議員の御質問がありましたように、なかなか日本の国の産業空洞化というものは深刻なものが出てくると思いますね。現在、空洞化といえば産業の空洞化だけではなくて、実は大蔵省所管の金融問題についても空洞化が進んでいるんじゃないかという疑いすら持っているわけです。
そのようなときに当たって、高度成長の持続のままにいろいろな計画をおつくりになっているということについて私は疑問に思っていますけれども、いかがでしょうか。
これをどうやって推定するかというのはいろいろ御議論のあるところだと思っておりますが、これは生活大国五カ年計画そのものに乗っかったということはもう御承知のとおりと思います。名目五、実質三・五、これに乗っております。それが実際どう動くかという問題、あるいはそれを改定すべきではないかという問題、これはあると思います。特に後者の問題は経済企画庁でございますので余り私が先走ったことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、もしそれが仮にそこまでいかなかった場合は、当然のことながら自然増収はもっと減ってくるということは申し上げられると思います。
もう時間がありませんから質問やめますけれども、生活大国五カ年計画のときに五％というのはそうなんですけれども、あれは平成二年だったと思いますね。相当古い。今現在の経済情勢では当然見返しをしなきゃならないときに至っているというぐあいに思います。しかし、この問題を議論していますと非常に長くなりますので、私の質問はこれで終わります。
今まで各先生方から随分御質問が出たわけでございますが、そういう意味で若干重複するところがあると思いますけれども、税制改革の問題について御質問申し上げたいと思います。
まず、総理は、六月中に成案を得て必ずや年内に税制改革が実現するよう最大限の努力をしてまいります、こういうことをおっしゃっているわけですが、六月中に成案を得て国会に提出するまでの間、どんな手順であるいはどんな手続で国民の合意を得るような努力といいますか、そういうようなことをされるのかについてお伺いします。
まず何よりもその間において国会の皆様方にも十分そこで御説明すべきことだと思います。同時に、いつか楢崎委員からもお話があったんでありますが、私も先頭に立って出て、十三年前、大蔵政務次官をやったときはほとんど東京にいないで全国行脚というのをやりましたが、それらを含めて、またいろんなパンフレット等を使って多くの方々の御理解を少しでも得られる努力をしていかなければならない、そして、それと並行して法案としての準備をしていかなければならないと考えております。
それで、六月中に成案を得るというこの成案とはどういうものなんでしょうか。
私どもといたしましては、少なくとも所得税減税の規模、先行期間、そして消費税の税率ぐらいは一つの骨格であるというふうに期待をいたしております。
今お話にあった内容ですと、大体それを法案に書けば税制改革案になる、細かいところはいろいろありますけれども、骨格としてはもうそういう中身は固まったもの、例えば所得税の税率構造なども全部表現されているようなそういう中身のものなんでしょうか。
ただいまの問題はこれからの問題だと思いますし、例えば消費税で非常に御議論のあります中小企業の特例等というものが、どういう段階でどういうふうに具体的にするかなどいろいろあると存じます。
またその問題は後から続いて出てくると思いますけれども、この七月のナポリ・サミットとか日米経済協議に向けて、日本政府としてその内容をどう説明するかということでございまして、これは前畑委員のお話にあったように、公約は言わない、それから従来減税の規模とか先行期間というものも言っていないというふうなお話でございましたが、対外的には大体平成七年も六年と同じ程度の減税はやりますよというふうな程度にするのか、それとも六月のその成案に基づいてある程度の骨格はおっしゃるのか、その点をお伺いします。
先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、私どもは国際会議の場というのは政策協調の場だと思っております。政策協調の場においては国内で決まっていないことを言うことは一切ありません。しかし、国内で決まったことを言うというのは政策協調として大変大事なことだと考えておりますから、終始私はＧ７でそういう姿勢でやってまいりました。
今回は総理が主でありますので差し出がましいことは申しませんが、大蔵大臣会議等でもあれば、その基本方針で今までやったとおりにまいりたいと思います。
先ほどの成案なんですけれども、総理が所信表明で成案と言うからには政府の成案という意味だと思うんですね。そういうことになりますと、今お話しの日本国内で決まったことという中にその成案というのは含まれるんでしょうか。
政府・与党で決めたことは一応成案と考えさせていただきたいと思います。
先ほど楢崎委員の御質問にもあったんですけれども、今世の中に出ておりますのは、これは政府税調から頼まれて税制改革に関する機械的試算というのを出しただけで、所得税の税率構造の変更等の所得税減税の姿は全く示されていない。それから二十一世紀福祉ビジョンも、これは懇談会の報告であって政府部門で十分検討されているものではないわけでございます。
特にこの福祉ビジョンの問題なんかにつきましては、国民がどういった形で高齢化社会に対応していくか、どういうつもりでやっていこうかという、これは税やいわゆる社会福祉関係の負担との絡みもありまして、国民の選択によるべきもの、それによって政策決定されるべきものというふうに思っておりますが、この二十一世紀福祉ビジョンというふうなものはとてもそういう段階のものではない。
こういう状況におきまして、六月に成案が出て、政府・与党一体となってつくったんだからこれはもう国内で決まったものだというふうにするのは、私は非常におかしいと思うんですね。そういうことでは恐らく適切な政策決定はできないだろうと思いますし、国民の合意も得られないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
この六月に何で成案を得なきゃならないかという点も私は疑問でございまして、サミットでもなければ六月でなくたっていいんじゃないかというふうに思うわけなんですが、以上の点について御見解を伺いたいと思います。
まず減税について、規模についてお話がありました。これは試算といいますか機械的計算においては同規模ということを一応置いております。これは御議論いただくことかもしれませんが、一応あるべき税制の姿を想定するとそういうものになるということも含みながら置いてあるわけであります。
二十一世紀福祉ビジョンは、楢崎委員の御質問にもお答えいたしましたように、過去にもこういう話がいろいろあった。そのときいろいろと過去の政府においてもっくったのでございますが、それに比べると非常に私は進んだ、勉強した成果だろうと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、あるべき方向を相当具体的に示しており、今後の検討の材料に十分たえ得る、なり得るものだと考えております。
六月の成案というのは、先ほどお答えいたしましたように、今後の段取りを考えるとこの程度の時間が必要であると思料したからでございます。
今回の税制改革の問題でありますとか、高齢化社会をにらんだ福祉ビジョンというものは今後の国政にとって極めて大きな事柄でございまして、これなどは十分時間をかけてちゃんと検討しなきゃいけない。
私、今まで二回ほど経済計画にも参画したことがありますが、昔の経済計画というのは、先ほど経済成長の話もありましたけれども、経済成長から公共投資の問題から、あるいは社会福祉のあり方から全部一体的に議論をして決めたものなわけですね。やっぱりあの程度のことをやらないと、とても一体的なあるべき姿というのは私は出てこないんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、どうも今のような状況でいくということは、極めて拙速に過ぎるということを非常に強く感ずるわけでございます。
これは、この前の特別減税法の附則で、抜本的な改革案を今年じゅうにつくるなんということを自民党も一緒になって修正をやりました。僕はあれは全くそういう実態的な、どのくらいどういう検討をしなきゃならないかということをやや考えないで決めたことじゃないかという感じを非常に持っているわけでございまして、その程度の問題であるというふうに思うわけでございます。
そんなことはかり言っていても仕方がありませんから、六月の成案というのは、政府・与党がそう決めたから、それでもって国内的には一応の結論といいますか決定であると言うことについては、私はどうも大変な抵抗を感ずる。そんなものじゃないだろうというふうに思うわけでございまして、やっぱりもうちょっと国民によく説明をして、国民の反応といいますか、そういうものを見て考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
それで、やや具体的な問題として、あと所得税減税の問題とそれから社会福祉ビジョンにつきまして若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
最近の新聞報道によりますと、政府税調の答申案らしいものが新聞に出ているわけでございます。これですと、所得税・住民税減税につきまして、最高税率を六五％から五〇％程度に引き下げる、それから所得税率二〇％及び住民税率一〇％の適用区分の幅の拡大によって中堅所得層の実効税率を引き下げる、それから課税最低限を引き上げ、消費税の引き上げに際し低所得者にも配慮するというふうなことが言われているわけでございますが、大蔵省も大体そういうふうにお考えでございますか。
三点について御質問ございました。
今私は所得税の持っている問題点ということからいいますと、現実に課税最低限は相当高い、そしてその始まる最低税率がこれまた非常に低い、そして最高税率はもう非常に高いと。もう一つの問題が、最低税率から最高税率にいく間のスパンというんでしょうか、それが非常に狭いために猛烈な急角度になる。ここだと思います。
そういう意味からいいますと、税率問題もさることながら、このスパンを伸ばすということが大事であるということが一つであって、これは未定でございます。決定しておりません。どういう新聞記事が出ていたかわかりませんが未定でございます。
それから税率適用区分の問題につきましては、今具体的にある層とおっしゃいましたが、これも決まっておりませんで、少なくともこのスパンを長くする、長くしてこの世の中を一番支えてくださっている方々の急角度の重税感を緩和する、こういう方向でいきたいというのが私どもの立場です。
課税最低限につきましては、確かに今非常に高いところにございます。しかしこれが消費税が入るということになると、やはり税も納めていらっしゃらない方の対策が必要であると同時に、課税最低限すれすれで入るような方々の対策というものも考えなければいけない。これは税調でも言っておられるわけでありまして、そのときには第三番目の問題も考慮すべき点だと考えております。
その程度のお話で、税調答申がいつ出るのかわかりませんけれども、これから出てそれで六月じゅうに成案を決めるというふうなことで、今のような大蔵省の答弁だということではとてもこれは納得できるような事柄じゃないと思うんです。
政府税調の答申が出て、それでさらにいろいろ議論するとか、政府税調の答申をもっと延ばしてその間にいろいろ国民の声を聞くとか、あるいは野党にもよく説明をするとかいうふうなことをやらないと、何だか今のようなお話ですと、出たら途端に決まっちゃってという、出るもう数日前ですよね、きょうは。そこでまだ中身が説明できないということじゃ、どうも私はなかなか納得がいかないというふうに思っているわけでございます。
そこで、今の所得税の税率構造の話なんですが、課税最低限は三百二十七万七千円ということでございます。欧米諸国で高いところはドイツとかフランスが二百五十万円、それからイギリスなどは八十二万円というふうなことでございます。これをさらに引き上げるということになると課税の幅はもっと狭くなっちゃう。これは例えば最高税率の方をもっとずっと伸ばして、税率の高い方はもっとうんと高額所得者の方だよと、こういうふうに伸ばしていけばあるいは広くなるかもしれません。だから、何かそういうことをやらないと、単に課税最低限は消費税を導入するから引き上げはやむを得ぬということだと、所得税構造の改革に逆行するようなことになるというふうに思うわけでございます。
最高税率を引き下げるのか引き下げないのかもわからない。あるいはもし引き下げないならばもっとずっと五〇％なんかがかかるラインを相当高額所得者の方にずらしていくとか、何かそんなふうな説明も何にもないというふうなことじゃどうしようもないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、そのことを今お話ししたつもりでございます。つまり、第二の問題として適用区分をどうするんだというお話につきましては、そのスパンをうんと広げるということを私ども考えていますということを申し上げたつもりでございます。
確かに直接税を低くして間接税のウエートを高くするということは私は当然やるべきことだろうというふうに思っておりますが、今の五兆五千億円減税というのは所得税、住民税の二〇％減税ですね。二〇％も減税をして、それで消費税率を差し引き増税になるように七％以上も引き上げるというのは、いかにも急激な改革に過ぎないだろうかという感じを非常に持つわけでございます。
二〇〇〇年まではことし一九九四年ですからまだ六年もあるわけですし、それから二〇〇〇年よりももうちょっと先ぐらいまでは徐々に変えていくということだってあり得るんじゃないか。福祉ビジョンの方だって、そんなに一遍に介護ができるような人が育つわけもないだろうし、高齢化だって進むとは言うけれどもそんなに急速に進んでいるわけじゃないんで、そういう考え方もあるんじゃないかという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
これも予算委員会及び当委員会で何度も申し上げておりますように、あれは機械的計算であって、それをもとにしていろいろ御議論をいただきたい。ただいま清水委員のような御意見もあります。また、予算委員会でもいろいろこの点についての御意見があります。それらの御意見も十分お聞きするという趣旨でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
そういう意見をよく聞くとおっしゃるけれども、六月に成案を待ちゃったら、成案をまた変更するというお話でございますか。
さっき前畑委員にもお答えしたように、連立与党は二月からこれを精力的に勉強しておりまして、おのおのの方はもう相当イメージができていると思います。そういう連立与党の御意見、そしてまたこうやって予算委員会、これは衆議院も含めてでありますが、衆議院の予算委員会、大蔵委員会等、あるいはほかの委員会でもこういう御議論が出ているように聞いておりますが、そんなことも考えながらやっていくわけですが、もうおのおのの皆さんに相当イメージがあるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
私はどうもそうは思わないんです。例えば楢崎委員のさっきの質問だって、そういうふうな状況にはない、自民党の国会議員だってほとんどそういう状況にはないと思うんです。
前に消費税をつくったときに自民党は惨敗をいたしました。参議院の一人区は三勝二十三敗ということだったわけです。連立与党とおっしゃいますけれども、いわゆる少数与党のような状況でございまして、もっとやっぱり野党の人たちによく説明をしたり議論をさせたりして、聞くべきものがあれば聞くとかそういうことにしないと、六月に成案が出たからもうそれで突き進むんですというんじゃ、自民党が消費税をつくったとき以上にいろいろ問題が大きいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
もう一回繰り返すようでございますが、連立与党は少なくとも二月からは相当精力的にやっていることと、各党、私どもよりはるかに大きい政党が野党で今幾つもあるわけでありますが、そういう皆様方のところへは局長を初め各職員が相当幅広くこの今の状況、やや抽象的だとおっしゃいましたけれども、物の考え方の方向については相当幅広く御説明させていただいていることも御理解いただきたいと思います。
私も自民党の税制調査会にも出ておりますし、資格はないけれどもいわゆる幹部が集まるような会合にも出てお話を伺っておりますけれども、話の中身がいわゆる所得税減税の案というのは出てこないし、それから社会福祉ビジョンについてだって、そんなにきちっと検討され、政府内でもまれたような形というふうに聞いていないわけです。だから、そういうところがやっぱり非常に大きな問題があるというふうに思っているわけでございます。
それから、この今回の税制改革をやるにつきまして、行政改革でありますとかあるいは不公平税制の是正だとか、いろんなことも言われているわけでございます。行政改革なんかによってそんなに一遍に金が出てくるとは私も思いませんが、よく従来から言われておりました、クロヨンとか言われるいわゆる源泉所得課税の方と申告所得課税の方との間の不公平、そういうものは非常にあるわけです。これは我々日常に生活をしていても非常に感ずるわけでございますけれども、そういうものの是正といいますか、不公平是正というようなことにさらにもっと取り組むというふうなお考えはないんでしょうか。
この行政改革の問題というのは、政治に携わる人間なら常にそこに焦点を当てなければいけない非常に重要な問題だと思います。私たちは国民の皆様の税金によってこういう仕事をさせていただいているわけでありますから、このことは常にやらなければならない。
さっきも申し上げたように、定員の削減はもう連年やってきておりまして、平成六年は今までの定員削減をはるかに超える二千名を削減しております。毎年毎年子何百名というものを削減してきております。またもちろん、まだこういうところがやられていないという問題もいろいろございまして、そういうことについては私どもとしては、この行政改革大綱の中で行政官庁の具体的な話、あるいはまた、少なくとも九十二の特殊法人について全部を見直すということを既に掲げております。
不公平税制につきましては、私どもは政策減税と言っておりますが、何が不公平かということをはっきりしていく中で一つ一つ、これも前の政権のときからずっとやっておられるわけでありまして、本年も公益法人のあり方、あるいはこれは一つの政策目的が強過ぎるのかもしれませんが、企業の秘匿金の問題だとか、世の中の世論にこたえた施策はずっとやってきておるつもりであります。
特に、今おっしゃった執行の問題もこれは大変大事でございまして、税制の不公平だというお感じの中に執行の問題について御不満を持っておられる方が非常に多いということは私どもはよく承知しております。本日は国税庁参っておりませんが、長官以下五万の職員はまさにそのために日夜精励しているということも御理解をいただきたいと思います。
一番の問題は、申告所得課税の場合の経費の見方というのが非常にあるわけです。これは何か簡易課税制度みたいなことで、何かもうちょっと機械的に経費の幅だとか、我々よく給与所得で、原稿を書くと原稿料の三〇％は経費と見るとかいうようなことをやっておりますけれども、ただ汗かいて一生懸命努力するというだけじゃなかなかこれは大変なんで、何かそんなふうなことは考えられないのかどうか。難しい問題ではあると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
サラリーマンの方の給与所得控除というのはいろんな性格もあると言われておりますが、一つの大きなファクターが概算経費控除だと思います。したがいまして、四〇％なり三五％というものをサラリーマンの方は概算経費控除をしていると思います。
それと同じことを申告納税者の方にできないかというお話だと思いますが、これは建前論が入ってきて恐縮でございますが、申告納税というのは実額制度であるということで、お医者様も含めて概算経費控除であったものを実額控除に、特に所得の高い方はやったとか、やはり方向としては実額控除の方向に今は行っておりますもので、今の御指摘は大変実際的な御指摘だとは思うのでございますが、やはり申告納税の基本からいいますと実額控除という仕組みはとらざるを得ないと思います。
ちょっと物の言い方が――全体をひっくるめて僕は簡易税制的にしろということを言っているわけじゃなくて、例えば自動車を買ったときに、仕事の上で使う割合が二割ぐらいしかなくて、実際は家計上使う割合が八割もあるというふうなときに、そういう問題をどう解決していくかというもっと細かい話を実はしているわけでございますけれども、そういう点についてもいろいろ検討を続けていただきたいというふうに思うわけでございます。
それからもう一つ、これは消費税についての住宅の問題でございます。
政府税調答申でも複数税率はとらないというふうなことが新聞にも出ておりましたけれども、住宅については七％にも引き上げられますと非常にその増税額が大きくなるわけでございます。平成五年の首都圏の平均の新築マンション価格は四千四百八十八万円。消費税率が三％だと税額は九十四万円でございます。これが七％に上がりますと税額は二百二十万円ということになりまして、百二十六万円の増額になるということになります。
この百二十六万円を住宅金融公庫の基準金利で、つまり今十年間ですと四・〇五％ですけれども、これで借り増しをしますと年間六万七千円から七万円の返済金の増加になります。三十五年間の合計では二百四十一万円の増加になるということになります。
それから、住宅取得促進税制というのがありまして、減税をしていただいているんですけれども、この六年間の減税額が百六十万円でございまして、これをも六十万円も消費税が上回ってしまうということになる。特に、持ち家取得層も最近は所得水準が低い人の方が多くなってきて、七百万円以下の人の割合が六〇％にも達するという状況にもなっている。
それからもう一つ、戸建て持ち家、これは二千五百万円。これは首都圏の平均でございますけれども、これの七％の消費税額というのは百七十五万円になります。この百七十五万円というのはちょうど六畳の部屋に相当するんです。だから、七％の消費税を払わなければ六畳の部屋がもう一つつくれる、こういうことでございます。
やっぱり住宅というのは、その消費という面から見ますと、三十年とか四十年とかにわたって消費をするわけですね。帰属家賃というふうな考え方もありますけれども。そういう事柄でありますので、こういうふうに大きく税額が上がるということの影響は非常に大きいわけでございますので、何かやっぱり特例措置が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
消費税につきましては、申すまでもなく消費一般に広く公平に負担を求めるというと、ころに大変大きな特質があるわけでございます。したがいまして、現在我が国の政策的配慮に基づく非課税の範囲は、医療であるとか福祉、教育、家賃といったものに限定されているわけでございます。
仮に消費税が改まりますときには、もとより住宅取得についても今御指摘のような影響があるわけでございますが、その他消費一般、全体として同じように影響があるわけでございます。したがいまして、確かに一個としてとらえれば大きいことは事実でございますが、また逆に申しますと、小さな各種の消費、支出についても、小さな負担が重なった形で消費税というのは国民生活の中で御負担をいただくものでございます。
そういう意味から申しますと、消費税の課税ベースを大幅に縮小させ、制度の公平性、中立性、簡素性といったような観点から大きな問題を生ずる住宅に対する特例といいますのは、やはり考えられない。とりわけ、これだけ大きなものでございますと、その分逆に申しますと、税収を一定にいたしますと、他の標準税率を引き上げるというはね返りもあるわけでございます。
そうした観点からいたしますと、住宅もまた一律に消費税の課税対象として課税をしていくというのが適切であるというふうに考えているわけでございます。
それで、外国との比較の話でございますけれども、イギリス、ドイツ、フラン又、それからＥＣの第六次指令、これでは不動産の譲渡、賃貸は非課税ということになっておりますし、イギリスでは特に居住用建物の建築はゼロ税率となっているわけでございまして、いわゆる日本で言う非課税とは違って、途中段階でかかってきた税金が全部還付されるというゼロ税率方式をとっている。我が国では、不動産じゃなくて土地ですね、土地の譲渡、賃貸と家賃だけが非課税になっている。
それから中古住宅の問題でございますけれども、これはいわば二重課税みたいな話になるわけですが、ヨーロッパやＥＣの指令では中古住宅の譲渡も非課税になっている、日本では課税になっている、こういう状況にあるわけですね。
そこで、イギリスとドイツについて、国民が住宅を購入した場合、新築住宅と中古住宅の場合に分けて、付加価値税の課税がどうなっているかをまず御説明いただきたいと思います。
ただいまの問題は大変実は難しい問題がございます。ございますと申しますのは、まず住宅を取得する場合、新築でございますけれども、自分で発注をした場合と分譲を購入する場合と両方あるわけでございますから整理をするのが大変難しいわけでございますが、私どもが承知いたしておりますのは、イギリスでは建築行為、建築の請負のところは今お話がありましたようにゼロ税率の適用だと承知いたしております。ドイツの場合には課税であるというふうに承知いたしております。
そういう意味で、我が国とドイツとは同じである。ＥＣ指令もここは課税ということになっております。イギリスの場合のゼロ税率の問題点は、かの国の食料品に対するゼロ税率の適用と同様の問題をはらんでいようかと思います。
次に、そうした建物の譲渡につきましては、我が国の場合には課税になっておりますが、イギリスとドイツでは非課税ということになっております。ＥＣの指令では新築は課税ですが、中古の場合には非課税ということになっております。
そこで、中古につきまして今御指摘のように日本の場合には課税でこれらの国では非課税であるという点につきましては、我が国の場合にも、中古の住宅につきましてこれを売却した場合に、これを譲り受けて売却する場合に、課税ではございますが、実はみなしの仕入れ控除が認められておりますから、実質的にはその差の分に課税ということになります。通常、住宅の場合でございますと減価しているはずでございますから、ここのところには実際上負担は生じてこないのではないかというふうに思うわけでございます。
ヨーロッパの場合に非課税にしているというところにつきましては、これは我が国のようなみなし仕入れ控除を認めておりません。したがいましてこうした形で非課税という措置をとっているのではないか、このように理解をしているところでございます。
今の御説明でちょっとわからないところがあったんですが、ＥＣの第六次指令では住宅の新築については課税というお答えでしたね。不動産の譲渡、賃貸は非課税になっているというふうに私は聞いているんですけれども、その点もう一度確認をしたいということ。
それから、我が国の中古住宅につきましては、例えば、業者が古い住宅を買い取りをしまして、それを改修をしたりしてまた売るというときに、改修をやれば当然そこで付加価値をつける行為が行われますから、そういうのには恐らく課税がされるんだろうと思いますが、業者が買ってそれを次の人に売る場合に、仕入れ控除で引かれてしまうから現実には課税は起こらないということですか。確認したいと思います。
ＥＣの指令の点につきましては、私どもがっかんでおりますのは、新築建物の譲渡は課税、それから中古の建物の譲渡は非課税である、このように承知をいたしております。
それから、今お尋ねの我が国における、中古の住宅を事業者が買い取ってこれに手を加えて売却をするという場合には、事業者でございますから、課税事業者であれば当然消費税の課税対象になる。しかし、当該事業者は仕入れ控除として、今言われた改良部分につきましては当然改良に要した費用について消費税を負担しているはずでございますから、これを控除できるのはもとより、消費者からいわば仕入れたその旧中古住宅についてもみなしの仕入れ控除ができる、こういうことでございます。したがいまして、差の部分について実質的には課税が生ずるということになるわけでございます。
要するに、ＥＣの指令では新築住宅の譲渡は課税だということになっておりますけれども、まあドイツは注文住宅は課税をされるというふうなお話もありましたけれども、とにかくヨーロッパにおいては不動産の譲渡、賃貸は非課税という状況になっているわけですが、どうしてこういうことになっているのか。
先ほどお話があったように、とにかく消費税というのは一般的に課税するんだと、値段が高い物であろうと安い物であろうと、安い物は毎日買うから積み上げれば大きくなるというふうなお話でしたけれども、なぜヨーロッパでは住宅についてこういうやや特例的ないろんな措置をとっているのかということを御説明いただけますか。
先ほど申し上げましたように、住宅の場合、まず建築請負のところが課税か非課税かというところが出発点でございます。そこではイギリスだけが特殊でございまして、それ以外では課税である。つまり家を建てればそれに要した資材、労務賃に対して付加価値税が負担されているわけでございます。あと譲渡が、これを譲渡した場合に非課税ということになっているわけでございますから、建てられた建物が付加価値税の負担を負っているという点は間違いのないところであると存じます。
ただ、細かい点にわたりますと、やはり各国における住宅と土地というもの、建物と土地との一体性、それから我が国の場合には、当然のことながら住宅というのは耐久消費財というよりはもうちょっと長い耐用年数を持った財貨というふうに考えられておりますが、ヨーロッパ諸国の場合、石だとかレンガでつくった建物と土地との一体性から、非常に長期のいわば土地に類似するような資産として認識されている。そういった点がこのような各国における課税方式に影響しているのではないかというふうに推察するわけでございます。
そこで、もう二つほどちょっと疑問点があるんですけれども、住宅には消費税だけじゃなくて登録免許税とか印紙税とかいう別の流通税があるわけです。
登録免許税について言いますと、マンションにつきましては、これは合計して申し上げますけれども、登免税、印紙税含めまして三十二万九千円、それから戸建て住宅については六十三万八千円の登録免許税がかかっているわけですよ。これは東京圏での平均値でつかまえた数でございます。
ところが、今回のいわゆる固定資産税評価の上昇によりまして十五倍も二十倍も上がったところがあるわけで、こういうところは例えば十五倍上がりますと、四〇％の率を掛けることにしましたけれども六倍になるわけですね、登免税。こういう状況下においてまた消費税も上がるというんじゃ、非常に何かそういう意味でもこれはやや二重課税というふうに思うのが一つ。
それからもう一つは――きょうはもう時間がなくなりましたから、これは後にしましょうか。あとまだ続きがありますけれども、これはあさっての委嘱審査で引き続いてやりたいと思っておりますので、他の流通税との関係だけお答えください。
今御指摘の登録免許税と印紙税の問題でございますが、我が国ではどちらの税も大変古くからございまして、これらの流通税は財貨サービスを消費する行為に着目して課税されるものではないということをまず申し上げたいと存じます。
登録免許税の場合には、やはり土地とか建物といった財産権の権利の創設あるいは移転の登記等により受ける法律的な利益というものに着目して登記等という行為自体に課税を行っているものでございますし、また印紙税の場合には、不動産譲渡などの経済取引等の場合に作成される文書、その背後にある担税力に着目して課税されるものでございますから、消費行為に着目して課税が行われる消費税とはやはり課税根拠を異にするものとして、ともに存在し得るものである、このように考えているわけでございます。
大蔵省流に理屈を言えばそういうことになるんだろうと思いますが、ただ登録免許税などは固定資産税の評価額にある率を掛けてかけられるわけでして、それでもう非常に膨大な額になるわけですよ、今度の七〇％課税のあれでいきますと。
現実にはどういう現象が起きているかというと、いわゆる登記簿謄本をとるのに登記簿謄本の交付料なんというのがあるんだけれども、これにいわゆる登記簿謄本をコンピューター化するシステム変換の経費がその特別会計の中で何か処理される、一般会計から繰り入れられないというふうな問題があって、べらぼうに今交付手数料が上がっているわけですよ。
というふうな問題もあり、私はどうも実態的に見まして大変なこれは実際は二重課税になっているというふうに思っているわけで、そういう意味においても何らかのこれは配慮が必要ではないかなというふうな感じがいたします。
あと、いろいろ社会福祉ビジョンに関連した問題とか固定資産税の問題で厚生省、自治省、国土庁の方々に来ていただいておりまして、きょうはまことに申しわけございませんでしたけれども、あさってやらせていただきたいと思っておりますので、これで終わります。
私も、まず、六年度における財政運営のための国債整理基金の方から御質問させていただきます。
多少重複するかもしれませんけれども、九四年五月三十日の日経新聞によりますと、九三年度の国の一般会計の税収は景気の低迷の長期化の影響によって一兆円規模の税収不足になるということでございますけれども、大蔵省の見通しはこれについてどのようなお考えでしょうか。
平成五年度の税収につきましては、補正後予算額で五十五兆六千八百億円となっておりまして、現在のところ判明しております四月末までの実績によりますと、対前年同月比で一〇〇・八％となっております。補正後予算の伸び率が一〇二・三％というところから見ますと、一・五％ポイント下回っております。
五年度の年度を通じた税収動向はあと五月中に入ってくるものまででございますが、なお三月期決算法人に係る法人税収、あるいはこれらの法人に係る消費税収を含む五月分税収の動向を見きわめる必要があるわけでございますが、一般会計全体としても、先ほど申し上げました補正予算の見積もりで想定した税収の達成は難しい状況にあるというふうに考えております。
今の御説明のとおりで、特に景気低迷によります法人税の税収は前年同期比一〇・四％減と大変落ち込みが大きいということが書かれております。
この不足額を、税外収入として日銀の納付金とか日本中央競馬会の納付金などの確保とか、予算に計上しましたけれども歳出不用額などで穴埋めするということでございますけれども、これだけでは補い切れないほどの不足額が出ることは明らかだと思いますが、いかがですか。
税外収入、それから歳出の不用分についてのお話がございましたのですが、出納整理期間が終了しましてからまだ日も浅いこともございまして、今現在具体的な計数を集計するに至っておりません。
お話の中で、日銀納付金と中央競馬会につきましては例外的にもう既に決算がそれぞれ公表されておりまして、日銀につきましては当初予算額に比べまして二千五百億円強、それから日本中央競馬会の納付金につきましても五百九十億円ばかり予算額を上回る決算になっておりますが、それ以外のことにつきましては現段階で具体的な計数を把握しておりません。
いずれにしましても、税収について心配される状況もこれあり、今後これらの税外収入なり歳出不用額の確定を待たなきゃなりませんけれども、一般論といいますか制度論といたしましては、我が国の場合は決算調整資金という制度を持っておりますので、万が一御指摘のような事態が現実のものとなった場合にはそういった制度ということになろうかと思っております。
今、穴埋めし切れない場合は決算調整資金を活用するということをおっしゃいましたけれども、決算調整資金は現在残高がゼロということではないでしょうか。そうしますと、次には国債整理基金から資金を繰り入れるということになるわけだと思いますが、これ三年連続で税収が見積もりを下回るわけですけれども、財政のやりくりが大変だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
まだきょう現在そういう制度を発動するかどうかということについて予断を持って申し上げられる段階にないわけでございますが、制度の運用といたしましては、確かに決算調整資金は現在残高がございませんので、それが必要となった場合には、国債整理基金の方から決算調整資金の方に資金融通をいたしまして一般会計の決算の処理に当たるという形になろうかと思います。
そうしますと、九三年度の歳入不足というのは国債の整理基金から繰り入れられるわけですけれども、本年度国債整理基金への定率繰り入れ停止に伴い国債費の償還財源が不足する分については、特別会計が保有しているＮＴＴ無利子貸付金を償還することで穴埋めをするということですが、この貸付金の残高も本年度でゼロになるわけではないでしょうか。
平成六年度の予算におきまして定率繰り入れの停止をお願い申し上げておるわけでございますが、そのままにしておきますと六年度の国債整理基金の資金繰りに支障を来すということから、御指摘のとおり、ＮＴＴの無利子貸付事業で貸し付けておりました残高の残りをすべて繰り上げ償還をいたしまして国債整理基金の資金の回復を図っているわけでございます。そういうことで六年度の国債整理基金の運営の円滑さというものは確保されるものというふうに考えております。
ちょっと私は理解がしにくいんですけれども、このＮＴＴの無利子の貸付金というのは元来特例公債の償還に充てるべきものとしていたと思うんですが、それが最初の目的であったと思いますが、その辺、それでいいでしょうか。
ＮＴＴの株式の売却収入、これにつきましては、これは国債整理基金に帰属するということで、特例公債のみならず公債の償還財源に充てるというのが本来のことでございます。
ただ実際には、ＮＴＴの株式が売却されてその資金が入ってまいりましてからの状況といたしましては、一方で社会資本の整備充実が必要であるという要請がございまして、片や国債整理基金自体には資金の余裕といいますか、償還に当たってそれだけの資金を持っていく必要もないという資金状況にあったために、公共事業の方に無利子貸し付けということでその資金の運用を行ったわけでございます。
このたび定率繰り入れの停止ということになりましたので、そのままにしておきますと国債整理基金の資金繰りに支障を来すということから、本来国債整理基金のものであるお金を、いっとき無利子で運用していたものを本来の姿に戻すという形で繰り上げ償還をしているということでございますので、資金の本来の使途に戻すという意味で今回の措置をお願いしておるわけでございまして、何か趣旨を変えているというようなことはございません。
しかし、今の状況ですと財政赤字の穴埋めのために使ってしまうような感じがいたしますので、そうしますと特例公債の償還財源というものはどうなるのでしょうか。
本来国債整理基金に帰属すべき資金として売却収入があったと、それが一時運用されておったということでございまして、それをもとに戻すということでございまして、別な歳出の財源にこれが充てられているということは当たらないというふうに思います。
あちらこちらからのやりくりでちょっと私自身がよくわかりませんけれども、その中に今度一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れの特例というのがございますね。これは失業保険事業を行っているもので、今回この勘定から一般会計へ繰り入れを行うということですが、現在大変不況の中で失業が増加しているにもかかわらず、なぜこの勘定の金額まで繰り入れに充当することになったのか、そのわけを御説明ください。
今回この繰り入れ特例法で、大きく七本の事柄につきまして特例的な措置をお許しいただくべくお願い申し上げておりますが、その背景は、六年度の予算編成が大変厳しい財源事情のもとで編成されざるを得なかった。そこで、いわゆるやりくりと言われておりますが、あらゆる面でそういう観点から検討いたしました。
お尋ねの雇用保険の国庫負担の特例措置につきましても、そういった基本的な六年度の予算編成のために、そのそれぞれの制度に支障のない範囲で御協力をいただくという観点から検討させていただきました結果でございまして、雇用保険の国庫負担につきましては、具体的には六年度の特例措置といたしまして三百億円の特例措置をお願いする。しかしながらこれにつきましては、雇用保険の方に積立金ということでお持ちいただいております。そういったものと総合的に判断いたしまして、雇用保険の本来の運営に支障を来さないという範囲内のものである。いずれにしても、将来これはお返しをするという前提で御協力をいただくということにしたものでございます。
失業保険の事業からも三百億円借りるということで、大変厳しい状況だなということはわかります。
次にもう一つ、国民年金ですね。これは昭和五十八年度において初めてとられた措置であるようです。それ以来十五年かけて年度間の国庫負担金を調整しようとするものであるということですが、五十八年度から六十三年度までの国庫負担減額による運用収入の減少分は、平成五年度以降補てんされることになっておりますと。これを今年度は中止となったわけです。本年度は加算を行わないものであるというんですが、なぜでしょうか。
その他の特別措置と全く同様な趣旨でございます。お説のとおり、この国民年金についての国庫負担というのは既に平準化法によりまして決められたスケジュールによって負担をするということになっているわけでございますが、そこでまいりますと、平成六年度には二千八十二億円一般会計から国民年金特別会計に加算して繰り入れるということになっているわけでございます。
ただ、先ほど来申し上げておりますような一般会計の厳しい財源事情に照らしまして、この二千八十二億円につきましても、国民年金特別会計に実質的な支障を生ずることなく後年度にその繰り入れを繰り延べさせていただくということをお願い申し上げているわけでございます。
そうしますと、本年度加算しなかった分というのは後年度どのような計画で補てんされるわけですか。
これにつきましてはただいま具体的に何年度という年度を申し上げることはできませんが、いずれにしましても、既定の平準化法で決まっておりますスケジュールの最終年度以降に、今回の二千八十二億円の繰り越した分、これが乗せられていくという形で、新しい繰り入れスケジュールによりまして対応されていくということになろうかと考えております。
今申し上げたのは九年度までの間に要するに減算額と加算額を補てんするということになっているわけですので、六年度中止するということは、来年度からの見通しもこれは変わってくるわけですね。
今回繰り延べる二千八十二億円につきましては後年度に送らせていただくということでございますが、七年度につきましては、先ほど申し上げました平準化法によります加算額というものが既に決まっておるわけでございます。これを踏まえて具体的に七年度の予算編成段階で平準化法に基づく繰り入れをどうするか、これはやはり七年度予算編成段階で検討されるべきものだというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今回六年度の分として繰り延べをお願い申し上げております二千八十二億円につきましては、これは将来きちんと国民年金に支障を来さないようにお返しをするというふうに考えております。
今、年金基金というのも大変苦しいというふうに私ども聞いていて、払い込みのできない方が随分ふえているということのようですけれども、これは七年度の方が大きい金額で二千三百七十二億円とか、八年度などは二千六百二十一億円という金額になってきておりますので、これはだんだん後ろへ送られていくのかなと思いますけれども、そこまで手をつけなきゃならないという財政状況だと判断するのかなとも思います。
それからもう一つ、次に政管健保の国庫補助の繰り入れの特例ですけれども、この特例は前年度積立金黒字見込み額を控除した金額を当年度国庫補助額として繰り入れるものということで、これだけ黒字分を減額されるわけです。
これを見ますと、六十年から平成元年まで各年度のいわゆる財源確保法というので政管健保の国庫補助の特例措置が行われてきたものですが、平成二年から四年度までは行われなかったわけです。五年度からまた復活しまして、本年度も本法律案により行われることになっているということでございますけれども、そのいきさつについて伺いたいと思います。
御指摘のとおり、政管健保の国庫補助の繰り入れにつきましては既に特例措置が講じられておりまして、昭和六十年度からそういうのが行われておりますが、いっとき中断されて、また残念ながら五年度、六年度とそれをお願い申し上げておりまして、この繰り入れ特例措置の累計で、六年度末で七千百三十九億円という金額になっております。
随分あちらこちらから借り入れるところがあっていいとは思いますが、もう一つまだ借りれるところがあるんです。自動車損害賠償責任再保険というのからも一般会計へ繰り入れられているわけです。これは保険勘定から七千八百億円、それから保障勘定から三百億円ということで一般会計に繰り入れることができるということになっております。
これも昭和五十八年以来久しぶりといいますか、十一年ぶりになるわけですけれども、今、自動車事故というのは大変ふえてまいりました。そして増加の一途にあるわけです。保険の支払い金額というのも随分ふえてきていると思います。私の感じでは、任意保険というのは二年ぐらい前から随分高くなりました。これは対人、対物と分かれていると思いますけれども、対人もきょうびは一億――三億と大変大きい金額になりましたし、それから対物保険というのは、車両価格も高くなりましたので随分保険料も高くなりました。
大変この自賠責保険に関しましては余裕があるようですが、こうした中で、どういう理由でここからもお借り入れになるんでしょうか。
自賠責につきましては、昨年の保険料率の改定の際もいろいろ検討がなされまして、今回このような特例措置を行いましても実態的、実質的に自賠責の財政運営に支障が生じることのないようにという、そういう範囲内でこの特別のことをお願いしているわけでございます。
具体的には、今回八千百億円の繰り入れ特例をお願い申し上げておりますけれども、将来、利息相当額を含めましてお返しをするということでございます。それらの規模それからタイミング等につきましては、自賠責が自賠責の立場でいろいろ検討されている消費者還元等々のことも含めまして、そういったことに実質的な影響が及ばない範囲内でこの特例措置をお願いしているということを御理解いただきたいと思います。
今おっしゃったお言葉を返すようですけれども、これは自動車を持っている個人なり企業が自賠責保険ということでそれぞれ掛けているわけです。平成三年の四月に平均約八％の引き下げを行ったということですね。そして次に五年の四月一日からまた一三％引き下げたということになっておりますけれども、それでも大変この累積運用益の額というのが平成四年末には一兆二千三百億円に達するということで、このことは大変結構なことだと思いますけれども、それだけ余裕があるならば、国民が掛けたお金ですから、余り悠長に使っていただくということはいかがなものかと思います。
この特会の累積運用益を国が当てにされるということは大変いかがなものかと思いますが、どういう見解でいらっしゃいますか。
自賠責特会の積立金につきましては、自賠審という審議会の御答申によりまして、平成五年の四月から今おっしゃいました一三％の保険料の引き下げを行って、その財源としてこの積立金を活用しているわけでございます。したがいまして、五年に一三％の大幅な引き下げを行い得ましたのも、この積立金を今後八年間にわたって取り崩すという前提でございました。そういった形でこの積立金を保険料の引き下げに使っているわけでございます。
今回の一般会計への繰り入れ措置をしましても、その引き下げに使うという趣旨に全く影響はない形できちんと利息をつけて返していただくということにしておりますので、引き下げ財源として使われている趣旨は何ら変わるものではございません。
私の感覚でいきますと、四年の末に一兆二千三百億円あって七千八百億も貸せるというのですと、もっと下げてもよかったんではないでしょうか。
ちなみに、平成五年の四月から一三％の大幅な引き下げをやったわけですが、その以後約一年間の事故の見込みを見ますと、一三二・九％という事故率の見込みでございます。すなわち、一〇〇％というのがちょうど収支とんとんになるわけですから、このオーバーをしております三十数％分はその積立金を取り崩していくということで対応していくわけでございます。
それで、低目に抑えられた保険料をしばらく継続するその期間は、その積立金をどんどん取り崩して対応していくという形になっております。例えばもし今一挙に保険料を大幅に下げますと、また事故率との関係からいいますと、次の年に今度は上げなきゃいけないということになってまいります。したがって、安定的にやるには七、八年かけてずっとその低水準を維持しようという考え方でやっているものでございます。
平成三年の三月三十一日、平成五年の三月三十一日と自賠責保険料の推移を見ますとどんどん下がっているわけですね。きょうびこれだけ物価が上がるときに下がるということは、国民の自動車の事故に対する関心も、やはり自分たちが一生懸命事故をしないように努力すれば保険料も下がってくるという一つのいい材料にもなるのではないかなと思います。
やはり自賠責というのは、私どもも掛けていましても、自動車屋さんが言われるままに、高いのか安いのかも考えたこともございませんでしたけれども、このように十何％と下がっているということは大変国民全体の気持ちの上でいいことではないかと思うんですね。もっとこれをＰＲしていただいて、自分たちが事故をしないようにすればこのようになるということをＰＲしていただいて、そういうとうとい財源ですから、やはりきちっと国の方も返していただくことをお願いしたいと思います。
以上でございます。
それから次に、証券取引法の一部を改正する法案についてちょっとお聞きしたいと思います。
今回、自己株式の取得規制の見直しというものが出たわけですけれども、大量の投機資金が証券市場に流出してそして株価を上昇させ、新株発行による資金調達が大量に行われるなどによりまして株価が今度は下降の傾向になったという、ここのところ大変目まぐるしい株価の動きがあったわけでございますけれども、今回の取得規制緩和の目的というものは、どこにあるわけでしょうか。
〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
今回の自己株式取得規制の緩和の目的でございますが、この趣旨は、会社は従来配当可能利益を処分する場合に二つの道がございました。一つは再投資をして将来への企業価値をさらに高めるという方法であり、もう一つは配当として株主に還元をする、そういう二つの道があったわけでございますが、今回の自己株式取得規制の緩和によりまして、企業は自分たち企業を取り巻く経済環境等を考え、例えば有効な再投資先がない場合にはその配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元をする、同時に、消却後の自己資本利益率の向上を期待する、そういう道も選択できるようになるわけでございます。
このように、株主へ利益を還元する際の選択肢をふやすということが今回の規制緩和の大きな目的でございまして、この方法によって結果的に株式投資の魅力が高められ、ひいては安定的で活力のある証券市場の確立に資するということを期待しているわけでございます。
そうしますと、そういう証券市場を活性化することによって株価の対策の一つにしようということでしょうか。
中長期的に見た場合、今申し上げたように証券市場の活性化に資するだろうということで期待をいたしておりますが、その自己株式取得自体が株価にどのような影響を与えるかにつきましては、学者によっても意見が分かれておりますし、おおむね通説で言われておりますのは、当面の株価については中立的ではないかというのが通説であろうと思います。
そのようなことから申し上げても、今回の規制緩和は直接当面の株価対策ということでお願いをしているわけではございません。
現行の商法ではいわゆる企業の自己株式取得というものは禁止されているわけですけれども、今回こういうことを実施すれば、株価操作とかインサイダー取引とかという御心配はないでしょうか。
確かに、御指摘がございましたように、企業の経営者というものはその企業の経営環境について、経営内容について一番承知をしている立場にあるわけでございますから、自己株式取得規制が緩和された場合に、インサイダー規制のおそれが強まるということはある程度否定できないかと思います。
したがって、そのような考え方から私どもとしては、今回の規制緩和がそういったインサイダー規制を免れるような、そういった不公正な取引が行われることのないように、今回証券取引法の改正をお願いをしてインサイダー規制上の重要事実ということをはっきりと法律にうたい、このインサイダー規制というものが適正に行われるようにしたいということで現在御審議をお願いしている、そういう状況でございます。
日本商事のインサイダー疑惑というのがございます。これは自社株をうまく売り抜けた方の例でございますけれども、やはりこういう心配が私は出るのではないかなと思います。
役員が関与している場合は完全にインサイダー取引と認定することはできると思いますけれども、今回のこの日本商事のように、従業員といいますか、一般の社員までがその対象にあったということは、この自社株の取得規制と相反するものにはなりませんでしょうか。
日本商事の案件そのものにつきましては監視委員会の方からお答えをしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げて、先ほど申し上げたように、インサイダー規制というものが十分適正に動いていく、そのための法的な手当てをしているということです。法的な手当てをちゃんとすることによって、そういった御心配のような事態が起こらないように私どもとしても手当てをしているというふうに考えておるわけでございます。
しかし、取得については原則禁止が維持され、例外的な場合の範囲が拡大となるということですけれども、ちょっとその意味が私よく理解できませんが、今度の法案の規制緩和によりまして投資家あるいは企業にとってどんなメリットが出てくるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、企業のサイドから見れば、株主に対する利益を還元する方策として新しく自己株式取得という道が設けられるということで、それは同時に、企業から見れば財務政策の一つの道が新しくつけ加えられるというメリットがあろうかと思います。他方、投資家側から見れば、株主に対するいわば利益の還元の方策が一つつけ加えられることによって、株主に目を向けた経営というものが行われていくであろう、そういう面からの期待が十分目的として考えられるということでございます。
あくまで自己株式の取得というものは、会社の財務とか運営とか方針というものがわかるわけですから、そういう立場にいる人たちが今度株価操縦を行う原因をつくることにはなりませんでしょうか。
先ほどのインサイダー規制の問題と同様に、企業の経営内容について熟知している企業の経営者が自己株取得に関与するということでございますので、それが株価操縦に当たることのないように十分手当てをしなければならない。
ただ、株価操縦の問題につきましては、現在既に証券取引法上規定が整備されておりますので、その現在の規定を十分活用することによってそのような危険を排除することができるというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、証券局としまして投資家や企業にとってどのような効果を期待していらっしゃるかということと、それからまた、自己株式取得に慎重にならざるを得ないというまじめな企業も逆に出るのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
確かに、企業の経営者が今回の規制緩和によって自己株取得についてどのように考えていくか、これは一義的にはっきりと現段階で断定することはなかなか難しかろうとは思います。私どもとしては、先ほど申し上げたように、中長期的な証券市場の活性化の方策の一つとして今回の規制緩和を行う、同時に、それが不公正な取引を惹起することであってはならないということで必要な法改正をお願いしている、そういう状況でございます。
とにかくいい方向に使っていただくように、きちっとした規制といいますか、こういう場合はいけませんよ、こういう場合はいいという基準をある程度つくっていただくことも大事ではないかと思います。
〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
それからもう一つ、それに関連しまして、持ち株会社の解禁論が出てきております。三月三十一日の日経ですけれども、「経済界、「外圧」で強気」ということで、欧米では持ち株会社が認められているということでございます。この辺についてどのようにお考えでしょうか。
持ち株会社解禁論に対する公正取引委員会の考え方でございますが、御案内のとおり独禁法第九条におきまして、事業支配力の過度の集中を防止する、こういう観点から、持ち株会社、これは株式を所有することによって国内の会社の事業活動を支配する、それを主たる事業とする会社でございますが、その設立や持ち株会社への転化、これを禁止いたしておるわけでございます。
この持ち株会社禁止制度の趣旨でございますが、これは我が国におきまして過去にいわゆる財閥が持ち株会社を通じて支配力を拡大したというそういう歴史的沿革を踏まえまして、持ち株会社の機能、目的、これが他の会社の事業活動の支配そのものにある、しかもそれ自体が経済力集中の手段である、そういうことから独禁法の目的でございます「公正且つ自由な競争」、これを阻害するおそれがある、こういう理由で禁止いたしておるわけでございます。
さらに、その現代的意義ということでございますが、我が国では企業による株式の所有が広く見られる、そういった中で内外から、株式の所有や株の相互持ち合い、これが参入障壁なり投資障壁として指摘されている、そういう状況があるわけでございますが、その中で我が国の大きな課題といたしまして、我が国市場の市場開放それから競争の促進、そういったことが課題となっている現在、持ち株会社は経済力集中の手段である、それから企業の系列化、企業集団の形成強化の核となる、そういうおそれがあるわけでございまして、持ち株会社を解禁するということはこういった大きな課題に逆行するものではないかというふうに考えておるところでございます。
したがいまして、持ち株会社が解禁されますと、独禁政策の後退、日本経済の閉鎖性、不透明性を象徴する、そういうものとして海外からの批判も受けるのではないか。さらに、リストラのために持ち株会社を認めてはと、そういう御議論もあるわけでございますが、独禁法の枠内におきまして株式の所有等は可能でございます。したがいまして、持ち株会社がなければその企業のリストラが円滑に進まないかといいますと、そういうことはないのではないかということでございます。
公正取引委員会といたしましては、事業支配力の過度集中を防止する、そういう趣旨にのっとりまして独禁法第九条の適正な運用に努めてきておるところでございまして、この規定は我が国独禁政策のかなめの一つということで定着をするに至っておるところでございまして、規定を見直す考えはないということでございます。
大臣にお聞きしたいんですけれども、持ち株会社の解禁は今御説明があったように独占禁止法九条に反するということで、これを見直すというようなことが出ております。そして欧米企業では、日本市場でも持ち株会社を通じた新規参入がしやすいように日本政府に働きかけているということでございます。
二年ぐらい前でしたか、金融制度改革のときに、要するに持ち株会社方式はやめて、そして子会社方式にいろいろな論議を尽くした上でなったわけでございます。まだつい先日のことですが、もう方向転換のようなことが持ち上がってきているわけですけれども、大臣の方針はいかがでしょうか。
今御指摘の金融制度改革の際に、業際問題をどうするかというようなときに、確かに本体でそういうものをやるのがいいのか、そして子会社方式か、持ち株会社方式がいいかいろいろ議論があったのは事実でありますが、結果として御承知のように子会社方式でやるということを決めたわけでありますし、特に今公取からもお話があったように、持ち株会社というのは適当でないということをはっきり言われているわけでありまして、私どもは独禁法を改正するような気持ちは何も持っておりません。
それならばいいんですけれども、「金融機関による一〇〇％出資子会社方式では他業態参入は不十分で、金融界は近い将来、持ち株会社方式を持ち出す。」、こう書かれているんですけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
一部報道にそういうことがあるかもしれませんが、今お答えしたとおり。であって、持ち株会社方式は適当でない、改正をお願いする気はないということをもう一度申し上げます。
もう一つ。解禁を求める経済界にとって外圧が頼りであると、そしてまた、政府が出している規制緩和の一環として持ち株会社が参入しやすくなるのではないかという懸念もありますが、大丈夫でしょうか、重ねてお願いします。
規制緩和の問題はもう既に御承知のように着実に進めてまいりますけれども、そのこととこの持ち株会社の問題は違う次元で考えておりまして、持ち株会社というものは過去のいろんな沿革から見て日本においては適当でないという判断をいたしておることを、三度目でありますが、お答えさせていただきます。
時間ですので、ちょっと済みませんがもう一つ。
この四月一日から株式委託手数料の一部が、十億円以上が自由化されることになりました。自由化されるということはいいことと私はとらえたいのですけれども、小口売買が中心の一般の投資家にとっては何の恩恵もないのではないかと思います。そして、国際的に見ると手数料は自由化した方がいいということで論議したことがあるわけですけれども、これからこの手数料の自由化がどういう方向に行くのか。そしてまた、それが行きますと今度は中小の証券会社にとって大変経営が厳しくなると思いますが、そこのあたりはどのようにとらえておられますか。
確かに手数料自由化ということで四月から十億円以上の取引について自由化したわけでありますが、これが一体どういう影響を与えるのかということを慎重にこれから見ていかなきゃならない段階だと思っております。特に中小証券会社あるいは個人投資家の例を出されましたけれども、恩恵がないところかマイナスになることだって考えられるわけでありまして、米英などもこれをやっているわけでありますが、その効果というものについてはまだいろいろと検討すべき事項があると諸外国でも言っているわけでございまして、私どもはこれについてはまず様子を見守るというのが現在の状況でございます。
ありがとうございました。
最初にさっきの続きを一問。
法人企業の規模別実質負担率の問題ですが、いろいろ前提があって難しいということですけれども、私は東京新聞と同じ前提でやれということを言うわけじゃありませんが、大蔵省の前提による計算もできないということなのかどうなのかという点が第一点。
第二点は、この機械的試算は歳出の削減で生み出すケースというものも計算されていない、それから不公平税制の是正で捻出するケースも計算されていないと私は思いますが、これは計算されていないのか、計算はあるということなのか。計算されていないと私は思いますが、それは、財源は結局消費税という考えのあらわれだというふうに考えます。
それと関連してもう一点お伺いしたいのは、この財源問題について言うと、機械的試算のほかに、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、公共投資基本計画について、現行計画、二〇〇〇年までに四百三十兆円となっていましたね。それを百兆円以上上回る積み増しか検討されていると、こういうふうに言われております。
そうなると、この財源策は、もし消費税でということになれば、一〇％でもとても支え切れないということになりますが、そういう財源、消費税との関係でどのようにお考えになっているか、三点お伺いします。
先ほどの第一点でございますが、私どもとしてもいろんな前提があって確たることが確定できませんので、大蔵省としてもこれをあのように規模別に細かく出すということはなかなか難しいと考えております。
第二番目の機械的な計算の話でございますが、私は何度がここでも申し上げておりますように、一つの基準で出したにすぎないわけであって、当然のことながら歳出の削減については一層の努力をすべきものだと思っておりますし、政策減税についてもいろんな御意見を承りながらやるべきものについてはやってまいらなきゃならない。ただ、政策減税の中で何が不公平かということについていろいろ御意見があるのは事実でありますが、多くの方々がこれはやはり是正すべきであるということに対しては、的確にやっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
第三番目の公共投資基本計画でありますが、これは単に積み増しであると同時に見直しも含まれておるわけで、生活環境関連というものをより重視していくという意味の見直しをしたいということも含めてでありますが、その上積みも含めまして、先ほどお答えいたしましたように、後世代に負担を残さないということは極めて重要な財政政策であると考えております。
その問題はまた改めて議論することにしまして、法案に則して質問します。
証券取引法の一部改正法案ですが、先ほど来の論議を聞いておりますと、この今出されている証券取引法の一部改正法案というものがなければ自己株式取得の解禁というものは不公正を生み出すおそれがある、こういう認識ですね。
自己株式取得規制につきましては、実際に定められておりますのは商法でございます。従来の商法の考え方を今回改めて、別途商法の改正をお願いしているわけでございます。
その商法の改正によりまして自己株式取得が広く行われるようになった場合に、証券取引の立場から見れば、先ほどもお話し申し上げましたとおり、インサイダー規制等、不公正な取引が行われないようにするための所要の規定の整備が要るであろうということで今回改正をお願いしておるわけでございます。
つまり、ほっておけばおそれがあるということでしょう。それははっきり言いなさいよ。
インサイダー規制につきましては、何の手当てもしなければインサイダー規制を免れるおそれがあるということは否定できないだろうと思います。だからこそ重要事実として今回規定をさせていただいておる。
もう一つの株価操縦の問題につきましては、これは規定の整備を図るまでもなく現在の証取法で十分対応が可能であるというふうに考えております。
先ほども論議があった点ですが、今回の自己株式取得の解禁というのはどういう目的によるものか。まあいろいろ回りくどい論理で、結果としては株式に対する魅力を強め、活性化ということを期待している、目的というよりは期待しているという表現であったと思いますけれども、そういうことですか。もう一度お伺いします。
そのとおりでございます。
そうしますと、これは逆に言うと、株式活性化、そういうことを期待しつつ、ほっておくと不公平を生み出すような危ない要素を持ったものでもあるところの自己株式取得の解禁ということをやったということになる、論理としてそういうことになるわけですね。やっぱりかなりの危険を念頭に置きつつ、こういう法律上の歯どめをかけつつそういうことをやられたと思うんですが、それほど必要だったんですか。
この自己株式取得規制の緩和につきましては、先ほど申し上げたように、証券市場の活性化に役立つであろうということで、累次の経済対策にも計上されているところでございます。
なお、今おっしゃられましたけれども、私どもとしては、これは証券市場の活性化という目的だけではなしに、企業サイドから見ても、先ほど申し上げたように、株主に対する利益の配分の方法を一つふやすという意味で、株主に目を向けた政策が企業として組みやすくなる、そういう面を十分御勘案いただきたいと思うわけでございます。
この改正法案でとられた措置で大体想定される不公正ということの危険は防げる、そういう判断にお立ちになっていますか。
株式をめぐる不公正な取引というのは、実は一義的にどういう形態が広く行われているかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、少なくとも先ほど申し上げたとおり、企業の経営内容について熟知している企業の経営者等が自己株式取得について関与するということでございますので、通常考えられるものとすれば、インサイダー規制、いわゆる内部者取引規制との関連、もう一つは株価操縦との関連ではないかというふうに思っております。
前者のインサイダー規制につきましては必要な法改正をお願いしてございますし、株価操縦の問題については、先ほど申し上げたとおり、自動的に現在の証取法の大枠の中で十分対応が可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
証券取引審議会は、自己株取得に関して具体的な項目を挙げて、いろいろな行為を株式操縦との関係で問題があるものとして列記しております。これもこの法律の中に取り入れた方がよりよかったんじゃないかというふうに指摘する向きもありますが、その点ほどのようにお考えになりますか。
相場操縦との関係で幾つかの具体的な事例について、例えばこういうことが行われた場合にはそのおそれがあるよということで証券取引審議会の報告の中に具体的に列挙されたわけでございます。
ただ、これを実際に法制面としてはっきりと定義をするということにつきましては、現在の証取法における株価操縦禁止規定というものは、いわば一つの形式的な行為だけで判断すべきものではなくて、その行為を行った主観的な要素、あるいはその影響とかいろいろなものを総合的に判断して決定すべき問題でございますので、今申し上げたものは、一つのたまたまたそういったものが疑われやすいよという意味での取引の目安を取引審議会の報告ということで掲げさせていただきましたけれども、それを具体的に法制的な面で規定をし、それでいわば違法性を阻却するような形では、なかなか現在の法体系のもとではとりにくいということで、今回そこまではやっていないということでございます。
私どもはこの法案に賛成でございますから、そうだとすると運用の面できちっとしてもらわなくちゃならない問題になります。
そこで、証券取引等監視委員会は、この証取審の報告が掲げた項目、今後の調査に当たってこれをどのように受けとめておられるかということをお伺いします。
これは監視委員会の方にお伺いします。
私ども監視委員会は、その発足に当たりまして新たに株価操縦等の犯則事件の調査の権限をちょうだいいたしております。そして、この相場操縦の禁止規定でございますけれども、これにつきましては既に判例もございますし、また過去の証取審におきましても報告がございます。そして、今回証取法の改正に関連いたしまして、ただいま御指摘ございましたとおり、自己株式の取得等の規制緩和に当たって、相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得る行為が具体的に列挙されてございます。
これらの判決あるいは報告書、こうしたものを私どもはよく踏まえまして、今後とも相場操縦行為等の犯則の疑いがあるものにつきましては予断を持つことなく調査を進めまして、取引の公正を害する悪質な行為については告発によりまして刑事訴追を求めるなど、厳正に対処してまいる所存でございます。
財政運営特例法案ですが、時間が来ましたので一問だけ簡単に行わせていただきます。
二年連続定率繰り入れの停止ということになると、定率繰り入れというこの制度を大蔵省はどういう認識で見ておられるかということを考えざるを得ません。
定率繰り入れは我が国の減債制度の基本であるとされ、しかもこの定率繰り入れを基本とする現行の減債制度の意義は、他の支出に充て得る財源がこれによって制約されることによって財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的歯どめになるというようなことも財政審の答申では強調されているわけです。
そういうことが連続して停止されるということになると、この制度そのものを非常に軽くお考えになっているんじゃないかという気がします。そして、こういうことを繰り返していたら本当に財政はパンクしてしまうんじゃないかと私は思います。
先ほどの質問でＮＴＴ株式の問題がありましたけれども、さっき答弁もありましたように、もとへ戻すものはもうことしなくなっちゃうわけでしょう。一体どうするんですか。そういう点、ちょっと簡潔に大臣にお伺いします。
ただいま御指摘のように、この減債制度は昭和四十年の国債発行後に、直ちにあるべき姿として今吉岡委員御指摘のような角度からとられたものでございます。そしてずっと守ってきているわけでございますが、赤字国債を出したときにこれは実際上機能しなかったというのも事実であります。そして、それをしっかりやるというのがあるべき姿であるということはそのとおりだと思います。
私どもといたしましては、先ほど来の御議論を伺って思っておりますが、いいことをやっているとは思っておりません。決していいことをやっているとは思っておりませんが、やりくりとしてどうにもならないところである、過去何十年間の積み上げがきているということも事実でありまして、私どもとしてはいいことをやるということではなく、やむを得ざる措置としてこのようなことをやらせていただいております。もちろん、減債制度というのは本来あるべき姿であるということは絶対に忘れてはいけない財政政策の基本だと考えております。
終わります。
証券取引法の一部改正案について二、三お尋ねしたいと思います。
自社株取得のルールを策定する必要性についてまずお伺いしたいと思います。
企業が自己株式を時価で買い取る場合、株価に対しては中立的であるべきだとされております。しかし、自己株式取得は会社の財務運営を預かる者自身が行うものでありますから、このような者がこれを利用して株価操作を行おうとする誘因が強く働く可能性があるとされております。
他方、会社は自己株式取得に際し、株価操作であるとの疑惑を恐れて取得に過度に慎重になることも考えられるんじゃないか。このような懸念に対して証券取引審議会の報告では、自己株式取得に当たって株価操作禁止規定等に違反するとの疑いを招くような具体的態様を列挙しております。このような態様を示すことにより、これが避けるべき行為の一つの目安として機能し、公正かつ円滑な取引が行われることが期待されているわけであります。
しかし、法案では公正な取引とされる基準が法文化されていないわけでありますけれども、これでは株価操作の疑念を持たれることを嫌い自社株取得に消極的な会社が出てくる可能性がありはしないか。改正法案の実効性についてはちょっと疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。
今回、自社株取得の規制緩和に当たって、株価操作の疑いのない、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールを作成しなかった理由は何なのか、その辺についてお伺いいたします。
今御指摘がございましたセーフ・ハーバー・ルールというものは、現在アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会の規則で定められたものでございます。
ちょっと具体的に申し上げますと、このセーフ・ハーバー・ルールというのは、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付けの時期、買い付けの価格あるいは買い付けの数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けを行った場合には、それらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反とされることはない、いわば一種の違法性阻却要因をＳＥＣの規則という形で定めたものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、我が国の相場操縦の禁止規定、これは証取法の百五十九条でございますが、この相場操縦禁止規定をどのように認定するかということでございますけれども、これは取引の動機などの主観的な要素、売買取引に付随した前後の事情等を総合的に考えて個別事例ごとに判断する必要があるということで、現在の私どもの司法体系の考え方のもとでは、先ほどのアメリカのような画一的な類型的な基準で違法性を阻却するような、一義的に違法性を阻却するような考え方はとり得ないというのが私どもの考え方であり、司法当局の考え方であったわけでございます。
したがって、そういう意味で、株価操縦禁止規定にこれが当たるのか当たらないのかなかなかわからないではないかという当然御指摘もあるわけでございますので、そのような御指摘にもこたえるために証券取引審議会の報告の中にそういった、むしろ避けた方が望ましいと思われるような一つの目安を掲げさせていただいた。これが現在の法制面における我々のとり得る限度ではなかったかということでございます。
最近、株主総会をめぐるトラブルが絶えないわけであります。また近年、総会屋対策からか、株主総会の開催が六月二十九日に集中している状況であります。これは会社の総会屋を排除するための方策であると思いますけれども、反面、複数の会社の株式を保有する健全な株主の正当な権利行使を妨げているのではないかというふうにも思われます。今回の自社株取得の要件に定時株主総会の決議を求めていることからしても、形骸化された株主総会のままでいいはずはないと私は思っております。
ところで、株式投資の魅力を高め、安定的で活力ある証券市場を確立することは一我が国の新しい経済社会を展望する上で大きな課題と思います。つまり、個人株主の割合が欧米に比べ低い我が国の現状にかんがみ、株主の正当な権利行使を保障して投資者の保護を図り、正確な情報に基づき安心して投資できる個人株主をふやしていくことこそが今必要であると思います。そのことがひいては証券市場の活性化に資するものだと思っております。
大蔵省は個人株主をふやすための環境整備などについてどういうふうにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
後者の方について私の基本的な考えを申し上げますが、私は今御指摘のように大変大事なことだと思っております。個人株主をふやして要するに証券市場のすそ野を広げるということは大変大事なことだと思っておりまして、既に前政権以来ではございますけれども、売買の単位を小さくするとか、あるいは従業員持ち株制度をもう少し弾力化するとか、あるいは証券投資信託に株式を入れるとか、いろんな意味できめ細かく、しかし同時に個人株主をふやしていくという基本に沿った施策をとっておりますが、ただいまの島袋委員の御指摘は大変大事なことだと思っておりますので、今後ともますます個人投資家が証券市場に、より戻ってくるように努力をいたしたいと思っております。
前段にお話がございました株主総会の開催日が集中しているのではないかという問題につきましては、基本的にこれにつきましては会社の判断において決定されているということでございますので、私どもとしてはちょっと御意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、株主総会が株主のためになるように、そういった形で運営されるように私どもとしてもその関係者に期待をいたしたい、お願いをしたいというふうに考えております。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、議題になっている二法案のうち、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
本法案は、九四年度予算の歳入不足を賄うために、国債整理基金への定率繰り入れを停止することなどにより、約五兆円の財源を捻出しようとするものであります。
定率繰り入れは我が国減債制度の基本であり、これを当初予算から停止する今回の措置は、国債残高削減の努力を政府みずから放棄するものと言わなければなりません。また、国民年金特別会計、政管健保などへの一般会計からの繰り入れの停止措置については、本来負担すべき支払いを繰り延べ、これらの特別会計の財政基盤を不安定にするものであります。
これらのやりくりの措置が毎年のように続けられた結果、繰り延べ期間の利子相当分を含め、その残高であるいわゆる隠れ借金は巨額に達しております。これは、予算を粉飾し、財政の実態をわかりにくくするものであるとともに、残高二百兆円を上回る国債残高とあわせ、将来の国民の大きな負担となるものであります。
以上の理由から、本法案に対して反対の態度をとるものであります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより順次両案の採決に入ります。
まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112914629X00519940620）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。