逓信委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっと法律の構造だけ一言御説明させてください。
この法律が官による管理だとか規制だとか、そういうものでないということは乱るる申し上げているつもりでございますが、この事業によって提供される素材というのを使用するかしないかは、その使おうとする人のすべて自由な判断にゆだねられているということが一つ。
もう一つ、どんなデータを、素材を集めようとするかということにつきましては、この法律の中にも、審議の場を設けて、委員を設けて、それによって決めてもらおうということはしております。そこに国が口を挟む余地も一切ないし、そんな気も全然ないわけでございます。いわばそういうことで自律的な運営をやってもらおうとしておるわけです。
そういうような仕組みをとっているところでございますから、ここに金を出すということが国による関与とか干渉とか、放送番組の編集の自由との関係で何からょっかいを出すとか、そういうことには一切ならないと私たちは考えているところでございます。
電波法四条の件はこれまた先生といろいろと御議論させていただきたいと思いますが、周波数そのものが非常に有限であるというところから、この四条の無線局の開設については郵政大臣の免許を受けなければならないという、有限性というところに視点を当てたそういう第四条の仕組みになっておるんじゃなかろうか、現在そのように思っております。
終わります。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
初めに、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、人工衛星の無線局の無線設備等により国際電気通信事業を営もうとする者については、外国人等であることを第一種電気通信事業の許可の欠格事由としないこととするとともに、その者が営む当該事業に係る無線局であって人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等については、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととする等の改正を行うものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
まず、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、第一種電気通信事業の許可の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、人工衛星の無線局の無線設備等のみを設置して国際電気通信事業を営もうとする者であって、国内に営業所を有する者には適用しないこととしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、電波法の一部改正の内容についてでございますが、無線局の免許の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、前記の電気通信事業法の一部改正により外国性の制限の適用を受けなくなる外国人等が国際電気通信事業を営むために開設する無線局であって、人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等には適用しないこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
次に、放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて有料放送に係る規制を合理化するため、多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等の改正を行おうとするものであります。
次に、法律案の概要を申し上げます。
第一は、放送の定義に関する事項についてであります。
日本放送協会の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託協会国際放送と、また、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託内外放送ということとしております。
第二は、日本放送協会に関する事項についてであります。
日本放送協会は、電波法の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者または受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる委託協会国際放送業務を行うこととするとともに、日本放送協会は、放送番組及びその編集上必要な資料を外国有線放送事業者に提供することができることとしております。
第三は、一般放送事業者に関する事項についてであります。
受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者は、その放送番組の編集に当たっては、国際親普及び外国との交流が損なわれることのないように、当該放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならないとしております。また、受託内外放送を受託国内放送とみなし、国内放送の放送番組の編集等に関する規定を適用することとしております。
第四は、有料放送に関する事項についてであります。
有料放送に関する規定は、国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける者との契約関係等に適用することとしております。また、有料放送事業者が多重放送である有料放送を行う場合の国内受信者に提供する当該有料放送の役務の料金その他の提供条件に関する契約約款については、認可制から届け出制に改めることとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112914816X00419940610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。