労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
自由民主党の小野清子でございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。
この法律案は、障害者に対するきめ細かな人的援助による職業リハビリテーションサービスの実施体制の整備あるいは就職が特に困難な障害者の雇用を促進するための法的整備についての法律であると認識をいたしております。
鳩山労働大臣は、各方面で御活躍であり、かつまた文部大臣の御経験者であり、文教施策を中心に非常に御活躍をいただきました。教育の場で学んだことが社会に出て、社会人としてその能力を発揮していくということがいわば職業人としても生きがいある人生につながっていくと思います。そういった意味で、いわゆるすべての人々がいい職につき、いい汗を流し、そして働ける場というものが保障されていかなければならないと思いますけれども、まず大臣の所見についてお伺いしたいと思います。
全く小野先生おっしゃるとおりでございまして、例えば私ども、小野先生も文教関係に非常に御熱心でございまして、いわゆる障害児の教育の問題ということは盲聾養といろいろな議論をいたしてまいったわけでございます。そういう教育の世界で障害児の方々のことを議論してインテグレーションだ、ノーマライゼーションだ、通級学級だ、いろいろなことを議論しました。LDいわゆるラーニング・ディスアビリティーズというようなタイプの方々の問題も議論をしました。
しかし、教育の世界でそういう議論をするといっても、それは結局そういう教育を受けた方々がそれこそノーマライゼーションというのでしょうか、できる限り精いっぱい頑張れるようなそんな仕事につくことが最終目標としてあるわけですから、当然この雇用の世界における障害者の方々の問題を抜きにして障害児教育を語っても意味が半減をしてしまうというふうにも考えるわけでございます。
したがいまして、すべての障害者の方々が、その障害を持っておられるということはいたし方のないこととは思いますが、そこでも精いっぱい頑張れるような、仕事とマッチできるようなそういう温かい行政をやっていくことが大切だと思っております。
政治とか行政というものは何も強い者をけたぐりでひっくり返してやるという必要はないと思います。強きをくじく必要はないにしても、しかしやはり一定の配慮を要する方々、若干のハンディキャップを負われたような方々にどこまで優しい気持ちで接することができるかどうかが私はいい政治、悪い政治の境目だと考えております。
障害者の社会参加の状況を示す指標といたしまして、障害者の実際の雇用率の動向というものが数字で出ております。法定雇用率を下回った状況にあるという現状でございますけれども、企業別あるいは産業別に見た場合、どのような傾向になっているのか、数字をお示しいただければと思います。
障害者の雇用状況につきましては、毎年六月一日現在で把握をしておりますが、一・六%の雇用率が適用されます一般の民間企業について見ますと、昨年で一・四一%でございまして、前年に比べて〇・〇五ポイント上昇して、初めて一・四%台に達しております。
この傾向でございますけれども、企業規模別に見ますと、規模の小さい企業で雇用率が高く、規模の大きいところで低いという傾向が従来から見られておりますが、最近では大手企業における改善の程度が高まっております。
また、産業別にこれを見ますと、製造業は一・六七%となっておりまして、法定雇用率を上回っておりますが、運輸・通信、あるいは電気・ガス・熱供給、こういったところが比較的高い水準にございます。一方、卸売・小売、飲食店、金融・保険・不動産業等の業種が低い水準にあります。
以上のような状況です。
重度の障害者の雇用に立ちおくれが見られるというわけですけれども、重度の障害者の方々というのは、いわゆる単なる労働者として扱うというよりは、福祉的雇用という形で私どもが認識をしながらこういう方々の雇用の確保というものを考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺の所見をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、重度の方につきましては雇用がなかなか進みにくいわけでございまして、そういった観点から今般、法律の改正もお願いしておるわけでございますが、これからの私どもの課題は、やはり福祉と雇用との連携を図るということが重要ではないかというふうに思っております。
それと、やはり雇用率達成の強化ということを数字の上だけで追うのではなくて、やはり障害者の雇用については、事業主の理解を求めながら、障害者に対するノウハウの提供とか、あるいは各種の助成措置の周知、こういうものがとても必要だと思いますけれども、事業主に対する援助を積極的に行っていく必要があると私などは考えますけれども、労働省の取り組みとしては、このあたりはいかがなものでしょうか。
ただいま先生がおっしゃったことは非常に大事なことだと思っておりまして、特に大都市圏の公共職業安定所に障害者雇用指導コーナーを設置するとか、あるいはそういうものを設置していないところにおきましても重点的にそういうことをやっていっているということでございます。
特に、障害者の雇用あるいは雇用管理というと非常に冷たい言葉になるわけでございますが、障害者にどうやって働いてもらうか、そういうノウハウを実際に職場に定着を指導するような形で回っている安定所の職員が、これから雇おうとする方に実例をお示ししながら教えるとか、あるいは実態に即した助成金のメニューをお示しし、こういうのがいいんじゃないか、そういったことをきめ細かにやっていくということが非常に大事なことだと思っておりまして、私自身が全国いろいろな安定所を回りましても、かなりウエートを置いてそういう指導に努めているという実情にあろうかと思っております。
そういう努力が数字の上でも上向きの状況を示しておられることであろうかと存じます。
しかし、就職を希望する障害者についても、やはり基礎的な労働をするに当たっての職業能力というものを高めていかなければならないことではないかと思いますけれども、その辺の、例えば就職を希望する障害者についての職業リハビリテーションの充実、こういうものは実際、どのように行われていらっしゃるのでしょうか。
障害者の方が円滑に雇用の場につけるというためには、御指摘のように、障害者の方自身の能力のアップということが大変必要であろうと思います。
現在、障害者職業能力開発校というところで技能の開発に努めておりますし、今般、法改正をお願いしておりますが、障害者雇用支援センターというふうなものをこれから設置いたしまして、こういったところも活用して障害者の方のリハビリに努めていきたいというふうに考えております。
少々細かくなりますけれども、その支援センターの中では具体的にはどういうことを指導なさるんでしょうか。
障害者雇用支援センターは、特に重度の方を対象にしていきたいと思っておりますので、基本的なリハビリが中心になろうかと思います。
具体的に申し上げますと、センターの施設内に作業室を設けまして、専任の指導員を置きます。そこで簡単な部品の組み立て等の実際の作業を通しまして、働く意欲あるいは持続力を初めとします基本的な労働習慣を身につけていただきたいというふうに思っております。あるいは、就職につなかったという場合には職場定着のための指導を行う、こういったことを考えております。
例えばいろいろな仕事についた場合に、その仕事がやってみて本人に合う合わない、あるいは体力の問題、障害の問題等々ありますけれども、そういう場合の例えは職業の転換というのか、そういう御紹介とか、そういうこともその支援センターでなさるんでしょうか。
障害者センターで基礎的なリハビリを行っていただきまして、これが雇用に結びついたと、しかし実際に働いてみるとなかなか適合しなかったという場合には、もう一度センターの方で今度は違った職種のリハビリをしていただくというふうなことを考えております。
その場合に、センターでの研修期間というのはどれくらいをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
一般的には半年から一年程度を考えておりますが、最長で二年間程度を考えております。
二年間という期間を経てということは、障害者の皆さんがいわゆる体でそういうものを知るのにはやはりそれくらいの期間が必要であるという認識でよろしゅうございますか。
やはり障害の程度によって必要な期間というのも異なってくるかと思いますが、二年間程度で必要な労働習慣、こういったものを習得していただきたいというふうに考えておるわけです。
この障害者雇用支援センターが対象とする「支援対象障害者」というのは、いわゆる「職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者」と規定されているわけです。しかし、これは具体的にはどういう障害者をいうのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
「支援対象障害者」でございますが、重度の身体障害者、具体的に申しますと、重度の視覚障害者、聴覚障害者あるいは脳性麻痺の方、さらに精神薄弱者、精神障害回復者、こういった方が主な対象になろうかと思っております。
本当に重度の方々で、その方々が労働につくということは、御希望なさるその方々の意思というものが最も大切にされなければならないと思いますけれども、そういう方の掌握はどういう形でなさるんでしょうか。
初めに申し上げましたが、これからは福祉部門と雇用部門との連携を図っていかなければならないというふうに思っておりまして、今般、特に重度の方の雇用促進を進めようといいます場合に、この支援対象障害者の方につきましては、指導員が福祉関係施設、授産所のような施設等、これを定期的に訪問したり、あるいは市町村の福祉担当部門と連携を図る、こういったことをしまして、雇用を希望している支援対象障害者を把握する、こういったことを考えております。
そういう方々の中で、働きたい、しかし働けない方もいらっしゃるわけですし、大体パーセントにして働きたい方々というのはどれくらいいらっしゃるものなのでしょうか。
重度の方は一般的にいいますと、なかなか雇用が難しいということで、授産所とかあるいは更生施設、こういったところにいらっしゃる方が多いわけでありまして、これらの方の中のどのくらいの方が雇用を希望しておられるか、さらに雇用に実際に結びつくことができるか、これは正直言いましてこれからやってみたい、こういうふうに思っているところであります。
その中で、障害者雇用支援センターでは「障害者雇用支援者」という言葉が出てまいります。この支援者というのはどういう方を指すわけでしょうか。
「障害者雇用支援者」と申しますのは、この法律上の定義でございますけれども、障害者の通勤に付き添う、あるいは職業につくことに伴って必要となります介助、手話通訳のようなものですが、介助などの支援を行うということを予定しております。この「障害者雇用支援者」でございますが、重度の障害者の方が職業人として自立する際の立ち上がりを支援するものでありまして、いわゆるボランティアをその対象として考えております。
今ボランティアという言葉が出てまいりました。体が不自由であり言葉ができない、あるいは耳が聞こえない等々となりますと、これは複数の皆さんにお世話になることも十分考えられますし、またボランティアであるということであれば具体的にそういう方々にどのような支援を、今私申し上げましたけれどもお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
近年ボランティアにつきましての意欲というのは相当高まっているというふうに私ども見ておりますけれども、具体的にはボランティア休暇というものを取得するような勤労者の方、あるいは地域の学生、主婦等さまざまな形でボランティア活動に参加する方がふえているわけであります。
このような方の中で障害者に対するボランティア活動を行おうといった方にいろいろと助力をお願いしたいと思っているわけでありますが、そのボランティア活動の内容といたしましては、例えば通勤への同行、あるいは職業生活に関します相談にあずかるようなこと、あるいは手話通訳、あるいは視覚障害者に対します職場での介助、こういったことが考えられるのではないかというふうに思っております。
そうしますと、障害者雇用支援センターというのは、どのようにして支援者となる人々を、いわゆるボランティアという方々を掌握されるのか、それからどんな形で事業主とか障害者にあっせんしていくことになるのか。その辺はどうなるのでしょうか。
この支援者の掌握につきましては、市町村の福祉担当部門等と連携を図りながら支援者を集めていきたいと思いますし、またセンター自身でも募集を行っていきたいというふうに思っております。
また、この支援者の方の紹介でございますけれども、まず支援者の方、どのような支援を行える人がいるか、こういったものを整理した上で統一的に登録をいたしまして、事業主や障害者の方の求めに応じまして具体的な支援者を選定しまして、御本人の了解を得て必要な情報を事業主や障害者に提供したい、こういったシステムを考えております。
これはボランティアと一口で言いましても、今はボランティアの定義もいろいろでございますし、サポートなさる方々もふえていることもこれは現実ではございます。
しかし、この支援をしていただくボランティアの方がいなければ、通勤にしろ仕事を遂行する上でも自分の力でできない場合があった場合に、ボランティアというのは、先ほど主婦とかそういうお話をいただきましたけれども、例えば主婦の場合でも急に用事ができてしまったとか、あるいは学生である場合には試験が近づいたから今ちょっとできないとか、具体的にそういうことが起きてくる可能性がボランティアの場合にはなきにしもあらずですね。
そうなった場合に、一時的な援助では私は不十分でないかという危倶をいたすわけでございます。しかし、今行革の時代でございますからきちんとした専任の援助者というものが配置されにくいときではあろうかと思いますけれども、ある程度こういう方々の配置を進めなければ制度の整備というものは図られないのではないかと逆に心配をするんですが、このボランティアの方々にこういった面をすべてお任せすることで専任者を置かなくていいものだろうかということ、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘のように、センターにおきまして重度の方の雇用を進めようというときに、ボランティアの方々のお力に頼るというだけでは不十分な場合もあろうかと思います。
このような場合に対処いたしますために、現在視覚障害者の方に対する介助者、あるいは重度の精神薄弱者に対します。務遂行援助者というものを配置する場合につきまして、事業主に助成金を支給する、こういったことによりまして、いわば専門家の配置に対する事業主への助成ということを行っておりますが、こういったものをやはり加味していかなければいけないというふうに思っております。
その場合には、費用の面は一人、二人、三人、こういうふうに非常に状況が障害者のお一人お一人によって違ってくるわけですけれども、そういう条件というものはないものなんでしょうか。
ここのところはこの専門家の方の職務内容といろいろ差はあるかと思いますが、助成率は目下のところ一定と考えております。例えば、視覚障害者の方の業務遂行のために必要な職場介助者を配置する場合には、助成率を四分の三、限度額は配置一人につきまして月十五万というふうにいたしております。さらに、業務遂行の援助をされる方につきまして、これは助成率やはり四分の三で、配置一人につきましてやはり月十五万、こういった基準に従って現在やっております。
上限が決まっているということは、状況によっては不足が生じることもあり得るというふうな感じもなきにしもあらずですけれども、その辺は実際に施策を施行されてみて、状況が出てきた場合にはぜひまたその状況に応じて御一考を願いたいと思います。
ところで、障害者の職場というものへの定着ということを考えていきますと、仕事をするばかりではやっぱり楽しくないわけですから、ここに福利厚生の充実をきちんとしていくということは非常に重要なことであります。また、今回の改正案の中でも福利厚生施設の整備に対する助成措置の新設が盛り込まれているようでございます。これは具体的にどういう内容になっておりますでしょうか。
私ども、障害者雇用促進という場合に、雇用率制度を柱にしまして一人でもたくさんの方が職業につけるように、こういうことを基本中の基本にしてやってきておるわけでありますが、やはり就職するというだけでは不十分でございまして、就職をされた方がその職場で十分に能力を発揮できる、ずっとその職場に定着てきる、こういったことが大変重要なことであろうというふうに思っております。
今御指摘のありましたように、ノーマライゼーションの理念から考えましても、福利厚生施設のようなものは障害者も健常者と一緒になって使えるような施設をつくることが望ましいというふうに思っております。
このため、今回福祉施設の整備に対する助成を強化しようというふうに思っておりますが、その対象は障害者専用の福利厚生施設に限定しないということでございまして、例えば既存の福利厚生施設にスロープあるいは障害者用のトイレを整備する場合など、障害者の利用に配慮した福利厚生施設の設置とか改定とか、そういったものに対しましても広く助成金をしたいというふうに思っておりまして、こういった福利厚生施設の整備によりまして障害者の方の職場定着が一層進むこういったことを期待しております。
障害者専用に限定しないというお話を聞きまして大変うれしく思います。
と申しますのは、日本の場合には枠が決められた中で物事がなされるということが今まで大変多うございます。やはりノーマライゼーション的立場に立ちますと、障害者の方々はこっちだけでやってください、健常者はこっちだけということになると、何のための施設なのかわかりません。
これは、ちょっと余談になりますけれども、私どもスポーツ施設の事情調査というのでメキシコに参りましたら、これは私もびっくりしたんですけれども、ジュニアの強化選手と、それから身体障害者の方が同じ時間に同じ場所で活動をしていた。これは、ジュニアの強化なんというのは、通常一般の方は別にということが常識的に日本の場合には考えられるんですけれども、同じ飛び込み台の上からジュニアの強化選手が練習をして、見ておりましたら本当に両手がなくて片足しかない方が飛び込み台から飛び込んでいる。そういう状況を目の当たりにしましてもう驚きと感激を持ったわけです。ノーマライゼーションという言葉はあっても、実際にそういう方々と一緒に行動してみなければ本当の意味の理解は私はできないんではないかと思うんです。
そういった意味で、仕事を通してやると言いましてもそれぞれ仕事の内容も条件も違うわけですから、なかなか知り得るようで知り得ない。そうした場合にこの福利厚生面での接触というのは、相手を理解する上で、あるいは心を通わせる上で、あるいは思いやりを持つ上で、生産性向上と同時に心の生産性向上に私は大変大きな役割になっていくのではないかと思います。こういった福利厚生に関しての施策というものが身障者の皆さんに、障害者の皆さんに特別に限定されたものではない、一般の方々の中でいかにお互いが助け合いながらやっていくかという、そういう面をぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。
時間がないので、とにかく超特急で質問させていただいておりますけれども、障害者の職業を通じての社会参加の現実をつかさどるという観点からは、今議論されております職業リハビリテーションを中心といたしまして障害者雇用に関する国際協力を積極的に進めていくことも大切ではないかと思います。大臣、この辺はどんなふうにお考えでいらっしゃいますか。
答えにはならないかと思いますけれども、これは教育の世界で障害児のことを考える場合も、あるいは雇用という場面で雇用という側面から障害者のことを考える場合も、今小野先生御指摘のジュニアの強化合宿と障害者の方が一緒にやっておったという話もすごくいい話ですし、やはり国や地域によって非常に違っている。
それは、歴史や風土の違いもあろうかと思うのですが、ノーマライゼーションとかインテグレーションという言葉はあるけれども、その言葉であらわされている実態が国々によって非常に違っているケースが多いので、やはり障害者の雇用という観点で各国の事情を調べるというのは非常に意味のあることでありますし、国際交流をしていく中でお互いがお互いのやり方を十二分に勉強していく中で改善をするということに私も大きな意義があるだろうと思います。
二年前の法改正で日本障害者雇用促進協会の業務に障害者雇用に関する国際協力の業務を追加しているわけでございますけれども、現在どのような協力が実施されているのか。また、今後どのような国際協力を推進していくつもりなのか。
私は、日本の中にこのような障害者雇用に関する障害者雇用支援センターなるものができ、今回このような形で活動していくということになれば、国外いわゆる海外においても日本企業がそれぞれの国の障害者を雇用されるような努力をしていくということも必要ではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
平成四年度の法改正におきまして日本障害者雇用促進協会の業務に国際交流業務を追加いたしまして、平成四年度から事業を実施しているわけでございますが、特にアジア諸国における障害者関係団体との共催で障害者の皆様方の雇用に関するセミナーを開催するなどの協力事業をやっております。また、今年度からはアジア諸国から職業リハビリテーションの専門家を日本にお招きいたしまして、我が国における障害者雇用の制度とかリハビリテーションのシステムについての研修を行うとか、あるいは事業主同士で意見交換を行う、こういったことをやってきているわけでございます。
アジア・太平洋諸国を中心といたしまして開発途上国におきまして、我が国のこういった制度とか実情に非常に関心が高こうございます。ただ、同時にこれは我が国の側からもそういった国々の状況を知るということは非常に大事なことだろうと思いますので、積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
海外に進出した日本企業のことでございますけれども、海外に進出しました日本企業につきましては障害者の雇用についても積極的な役割を果たすということが期待されているのではないかというふうに思っています。
このため、今年度からアジア諸国の方をお招きをしまして我が国においてリハビリテーションの研修等をしてもらうということを考えております。この際、海外に進出しております日本企業の訪問もしていただきまして、そういったところでの意見交換等も行う、こういったことにおきまして海外進出企業での雇用が進むというふうなことを期待しているところであります。
最後に、障害者問題につきましては今お話がございましたように国際的にも大変関心が高まっておりますし、平成四年からは国連障害者の十年の終了を受けましてアジア・太平洋障害者の十年として、ESCAP諸国におきましてさまざまな取り組みが行われている、実施されていると聞いております。
我が国におきましても、昨年末に障害者基本法が制定をされまして、障害者の自立と社会参加の一層の促進という基本的理念が明らかになったところでございます。
労働行政におきましても、このような海外あるいは国内の動向を踏まえまして、積極的な施策の展開が必要であると考えられますけれども、最後に労働大臣の所見を伺いまして質問を終わらせていただきます。
小野先生のお話のとおり、アジア・太平洋障害者の十年とか障害者基本法の制定など、我が国の内外を問わずいわゆる障害者施策の総合的な推進、こういうことが大事だという機運が国全体でも高まってきていると思う。わけでございます。
しつこく申し上げておりますけれども、障害児として教育を受けられた方がいろいろな温かい教育を受けていく中で働く意欲を持つようになる、働く能力も持つようになる、そういう方々がみずからに向いた雇用の機会というものを得ることができるときに初めてそれが本物のノーマライゼーションということになるのではないか。それは相当程度うまくいきながら意欲も能力もありながら働く場所を見つけることができないと、これはノーマライゼーションは未完成というふうに見ざるを得ないのではないかと思います。
労働行政の大きな使命として、すべての働く意欲と能力を持つ障害者の方々に一番見合った就職の場をお与えをする、このように考えて労働省全体で一層励んでまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
今お手元に配付させていただきますが、グラフの表が二枚ありまして、三枚目には障害者の雇用促進法の改正の内容を簡潔にまとめたもの、三枚であります。ごらんいただきたいと思います。
実は、昭和三十五年、一九六〇年に今回のこの法律の産声が上がったわけでございまして、障害者雇用促進法が制定されました。その後、何といっても最も大きな抜本改正は昭和五十一年、七六年であるわけです。それまでは努力規定であったわけですが、そのとき以来義務化となり納付金制度というのが導入されて、同時に身体障害者の重度の方についてはダブルカウントという、かなり改正されたわけです。それ以降のグラフをちょっと私なりの問題意識でまとめてみたわけです。
一枚目は、障害者の実雇用率の曲線です。それと完全失業率、さらには経済成長率。果たして障害者雇用の実雇用率がどんなふうに推移しているんだろうか、どういう外部要因によって動くんだろうかなということで、そのグラフを見ながら考えたわけなんですけれども、基本的には右に徐々に上向きになっています。着実に上がっています。
ただ、先ほど小野委員の質疑の中でもありましたけれども、上向きではありますけれども、この中にはいろいろな問題が隠されておりまして、大きく言えば、一つは企業の規模によってかなり曲線の描き方が違ってくるだろうと思うんです。大規模の企業と中小企業とではかなり違うんじゃないかなと思います。当然のことのように、法定雇用率との比較でいえばまだまだ実雇用率は低いという私なりの不満もあります。しかし、着実に右上がりになっているということは確かです。
そこで、景気と失業率を見ますと、大変おもしろいことに、今回の不況は戦後最大量長の不況になってしまったわけですけれども、八〇年代初頭の不況で見ますと、景気が悪くなり失業率が上がっても実雇用率というのは上向きになっているんです。八七年、昭和六十二年、六年、七年の円高不況と言われたころ、さすがにここではちょっと実雇用率は下がっております。その後、今のこの不況に突入して今日に至るわけですけれども、実雇用率の方がかなり上がってい名ということから、どうも景気なり完全失業率という影響は余り大きくないのかなと、着実に伸びているということが言えるんですね。
次に、二枚目になりますけれども、法改正のところでどうなるかと見ますと、明らかに法改正の後に実雇用率も上向きになるんです。もちろん、そこで言えることは、それまで重度の身体障害者が一人ということで雇用率にしていたのをダブルカウントしたりとか、あるいは精神薄弱者を新たに雇用率に算入したり、さらにはまた同時に、重度の精神薄弱者をダブルカウントするという、いわば数字上の上昇というのもそこのところには含まれているわけです。しかし、それにしてもやはり大改正のもとでは、その直後若干上向きになっているという傾向が見られます。
もう一つは、さらに八〇年代初頭のこの不況の中でも、八一年の国際障害者年、八三年からは国連障害者の十年が始まり、このときにかなり上昇しているんです。それから、国連障害者の十年の最終年を迎える九二年あるいはその前後あたりもかなり伸びているんです。
こういう傾向を見ますと、もちろん完全失業率にしましても、労働市場が全く自律した自由主義的に動いているわけではなくて、かなり政策的に動くことは当然ですけれども、障害者の実雇用率を見ますと、かなり政策的に動向というのが決まるんではないんだろうかというのが以上を見た私の感想なんです。
こういう点からいいますと、やはりこれまで労働省が意欲的に努力されたということもあろうかと思うんです。余り持ち上げてもなんなので余り持ち上げるつもりはないんですけれども、確かに政策的な努力というのがこの数値の中で読み取れるわけなんです。
そういう観点から私はいろいろ考えたいんですけれども、まず労働省としてこのグラフについてどういう見解を持たれたか、お伺いしたいと思います。
先生がわざわざおつくりいただきまして資料をお配りいただきまして、お話をお聞きしておりまして、全く同感でございます。
特に国際障害者年、これをまず出発点として、その後国連障害者の十年に歩調を合わせた普及啓発活動でありますとか、事業主の方々の努力、また障害者の方々の自立意識の高まり、それからいろんな諸施策もあったかと思いますが、そういったことで着実に雇用率が上がってきている、こういう気がいたします。特に、国連障害者の十年というのは非常に大きな意義があったのではないかと思っております。
また、法改正をする、そうすると、当然法改正をしていただくことによって施策が充実されるわけでございますが、それと同時に、そのこと自体がお互いの気持ちとしての障害者雇用の促進に役に立っている。そういうことでここにお示しいただいたような結果になってきている。そういたしますと、今回この法律をお通しいただくということになるならば、そういう今までの経緯を十分踏まえた上でこれの運用に当たっていくべきものだ、こういう感じを持っているところでございます。
そこで、大臣にも同様な御質問なんですけれども、やはり障害者雇用制度の政策の充実という重要性が非常に理解されると思いますし、国民への理解、啓発、普及というのが大変重要だなと感じます。
そういう点を含めて、大臣の障害者の雇用に関する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
いつも申し上げることでございますが、私は政治とか行政というものの本質というものは、それは外交とかいろいろありますが、政治というものは、何も強きをくじく必要はありませんが、世の中でハンディキャップを負っておられたり立場的に弱い状態に置かれているような方々、そうした方々にどこまで配慮することができるかというのが、政治や行政がいい政治、行政であるか、大したことのない政治、行政であるかの分かれ目ではないかと、私はそのように考えております。
強き者はみずから勝手に強くなっていけばいい、やはり弱い立場の方をどこまで面倒を見て喜んでいただけるかという、それが政治だと考えたときに、障害者の方々に対してどこまでできるか、これは本当に政治も行政もできるところまで頑張るという気持ちで本当に努力をしなければいけない。
例えば、宮城まり子さんのねむの木学園、宮城まり子さんと私の母が極めて親しいものでございますからいろいろなお話を承ることもありますけれども、これは本当に心から感動のわいてくるお話でもあるわけです。国としてあるいは地方自治体としてどこまでできるかという気持ちで、限界まで努力するということが我々の責務であると思っております。実雇用の割合が、今先生の御説明のとおり、少しずつでも上がってきていることは大いにうれしいこととは思いますけれども、しかしこの目標の基準までは来ていないわけでございますから、さらにこれを高めるために今回の法律改正もお願いをしているということでございます。
今回の法改正によって、一人でも多くの障害者が一般雇用につけるようにということを期待してやまないわけであります。
そこで、先ほどの質疑の中でも説明がありましたので、その辺は割愛させていただきながら、今回の法改正についてお伺いしたいと思います。
地域障害者雇用推進総合モデル事業というのが実施されているわけですけれども、これは最近の実施なのでどこまでその実施状況が明らかになっているかということがございますけれども、このこととこの障害者雇用支援センターとの関係といいますか、今回の法改正においてどんなふうに位置づけられるんでしょうか。
平成五年度から地域障害者雇用推進総合モデル事業というものを実施しております。このモデル事業は、現在、埼玉、岡山、熊本の三県において実施をしております。
この事業の具体的な内容は、都道府県と市町村に分けまして、障害者雇用進展のための計画を策定する。それとともに、障害者関係施設を端末で結びまして情報を共有するためのシステムづくり、情報ネットワークをつくる。ここの施設にはこういった方がおられる、ここではこういう職業リハビリが受けられる、そういったもののネットワークづくりをしようと、こういった事業でございます。
モデル事業につきましては、平成六年度、今年度新たに三県を追加しまして六県でこのような事業を進めていこうというふうに考えております。さらに、このモデル事業の実施されていないその他の県につきましては、当該県におきます事業の成果をあるいはノウハウといったようなものを提供する、こういったことを考えているところであります。
今回、設立をしたいと思っております障害者雇用支援センターとの関係でございますが、この支援センターは、現在進めておりますモデル事業におけるネットワークづくり、その中の一環として位置づけまして、このセンターもモデル事業におきますネットワークを利用させていただきまして重度の障害者の方の雇用を進めたい、こういった協力関係のもとにやっていきたいというふうに思っております。
そこで、雇用支援センターの指導員が巡回して、福祉関係の施設なりを訪問して、いわゆる一般雇用になじむ障害者を見つけ出すといいますか結びつける形でお話しするんでしょうけれども、広域的であっても、幾つかの市でありますから、福祉関係の施設なり障害者の施設というのもそう多くあるとは思えないんです。
初年度とか二年度ぐらいは、指導員が回って、ああこの障害者はそれなりに職業訓練すれば一般雇用に結びつくなとかあるんですが、これ二年、三年、四年、五年と、余り先のことを考えても仕方がありませんけれども、その辺はどういうようにお考えでしょうか。指導員がもう一年、二年でぐるりと二、三回回れば大体もう顔はわかってしまいます。そこの行き詰まりというのも私は若干心配なくはないんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
重度の方の雇用ができるだけ速やかに進むということはもちろん理想的なことでありますけれども、実際問題として授産施設あるいは更生施設におられるという重度の方は相当の数がいらっしゃるわけでございまして、しかも障害の程度もさまざまであるということであります。
この支援センターにおきましては、一人一人の能力に合ったような職業リハビリテーション、こういったものをきめ細かにやろうというふうに思っておりまして、一回の入所者数も二十人からせいぜい四十人ぐらいというふうに思っているわけであります。そういったことで、できるだけ早く雇用が進めばいいわけでありますけれども、相当たくさんの方が授産所等のような福祉施設にいらっしゃいますので、そういったところと連携をしながらやっていくこの事業についてはやはり相当の期間が要るのではないかなというふうに見ております。
そこで、きょうは、厚生省に来ていただいてないんですけれども、やはり今思い起こし感じるところは、例えば、授産所でいわゆる措置されている障害者が今回の法改正で一般雇用に結びついていくというのは大変いいことなんです。ただ、仮に一般雇用が失敗した場合に授産所にまた戻れるのかどうかという心配も出てくるんです。
つまりどういうことかといいますと、授産所にしても更生施設にしてもなかなかあきがない。ウエートリストがあるくらいでありまして、一回出てしまうと、今の日本の福祉制度というのは措置制度ですから、措置が外れるともう戻れないという不安があって、私もよく地域で障害者が自立するようにという考えのもとで施設を訪問し施設長とかあるいは障害者の方々と話しても、あるいは保護者である親の方と話しても、一たん出てしまうともう戻れないんだ、だから施設にむしろとどまらざるを得ないということがあるわけです。精神薄弱者の施設の方では一年間措置が外れてどうしても地域で生活、自立てきない場合には施設にもう一度戻ることができるというそういう制度が昨年十二月にスタートしたわけですけれども、身体障害者の場合にはまだそこまでいっておりません。
ですから、これは労働省ではなく厚生省の方にも働きかけたいと思うんですけれども、やはりそういう厚生省の協力もないと、施設から出て一般雇用に飛び込んでみる、やはりそこら辺の安心感というものは必要がなということを今つくづく感じているところです。
そこで、今度は精神障害者、法的に言うと精神障害回復者ということになりますけれども、前回の法改正の中で助成制度の、補助金の対象になったわけで、一歩前進にはなったんですけれども、なかなか精神障害の場合には身体と違って、固定しにくいといいますか、精神的な不安定というのがあるわけです。まあ身体の場合にはある程度固定してしまえばそのまま、ある意味で継続するわけですけれども、精神的側面というのは再発する場合もあって不安定なことがあるものですから、なかなか一般雇用に結びつかないという側面があるわけです。
先日、精神障害者の研究会の報告が出ましたけれども、これを踏まえて今後どんなふうに精神障害者の雇用促進を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
精神障害者の方につきましては、先生御指摘のように雇用に結びつくということがなかなか難しい方たちでございまして、率直に申しまして労働省の従来の取り組みも大変おくれた面があったかというふうに思っております。
こういったことを踏まえまして、平成四年の十月から研究会に研究調査をお願いいたしまして、本年の四月に報告をいただいたところであります。この報告の中では、精神障害者雇用のための条件整備につきまして、精神障害者の職業能力の開発向上のための職業リハビリテーションの実施、あるいは事業主に対します雇用管理ノウハウの提供、あるいは都道府県や地域レベルにおきます労働機関、医療・保健・福祉機関、こういったものとの連携の必要性、こういったものを指摘しておるところでございます。
労働省といたしましては、この研究結果を踏まえまして今後具体的に施策を検討していきたいというふうに思っております。
その際、その事業主の側、いわゆる精神障害者、精神障害回復者を雇用する、受け入れる側の精神障害者に対する認識というのは大変重要だと思うんです。何か事件が起きると、ニュースでは、精神病院に通っていたとかそういういわば経歴を、要らぬニュースを流すわけです。それによって国民に対して精神障害者に対する偏見といいますか、ある意味で言えば、違和感を抱かせるようなそういうこともあるわけです。
ですから、精神障害者の場合には外から見えにくい障害でもあります。身体の場合にはかなり、目分量という言い方もしてちょっとあれなんですけれども、わかるんです、どこら辺が悪いぞとか、どの程度のハンディかということ。ところが、精神障害という目に見えない障害の場合には非常にわかりにくいということですので、ぜひ事業主、雇用主の側に対しての啓蒙啓発、正しい理解というものをきちんと労働省として進めていただきたいと思います。
次に、視覚障害者についてお伺いしますけれども、この視覚障害者の職業リハビリテーションの現状、そして、そこにおけるやはり課題ということについても今後どんなふうに進めるのか、お伺いしたいと思います。
視覚障害を有する方につきましては、身体障害者の中でも雇用の立ちおくれが見られるところでございます。視覚障害者向けの職業リハビリテーションの充実というのは極めて大きい課題だというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、視覚障害者を対象とします職業リハビリテーションとしましては、地域の障害者職業センターにおきまして、就職に当たって必要となりますOA機器の操作方法などを習得するための職業講習を現在行っておりますが、そのほか障害者職業能力開発校におきまして、OA事務ですとか電話交換等、視覚障害者向けの職業訓練を現在実施しているところであります。
今年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、点字から普通の文字への変換などの文書処理に必要なアクセス機能やソフトの操作方法を習得するための職業適応指導を新たに実施したいと思っております。今後ともこういった努力をしながら視覚障害者の方の雇用促進、リハビリテーションということを充実しなきゃいけないというふうに考えております。
そこで、視覚障害者の立場から、私の希望も入れてお伺いしたいんですけれども、今のヘルスキーパーの雇用促進ということで、労働省には大変御努力をいただいているわけでして、私事で言いますと、今からもう二十五年余前になりますが、盲学校の高等部にいたころ、先輩がそこの理療科、専攻科にいて、バス会社やタクシー会社の営業所に日曜日マッサージに行くんです。これは当時から産業マッサージ師というふうに言っておりましたけれども、いわゆる治療院とか病院に働くだけではなくて企業の中でマッサージ師として働けないものかということで、そういう先輩の努力が今でも脳裏に浮かんでくるわけです。
労働省として「ヘルスキーパー雇用のすすめ」というパンフレットもつくって、以来企業の方では企業内従業員に対しての理療、マッサージという施術によって健康管理、健康増進という新たな分野が広がってきているわけです。一昨年、既に働いている方々が日本視覚障害者ヘルスキーパー協会というものもつくりまして、私もその当時から応援させていただいたんですけれども、先ごろ講習会を開くに当たって、何の法人の資格もないわけです。にもかかわらず、雇用対策課の努力によって労働省がヘルスキーパー協会のイベントあるいは講習会に対して後援していただいて、大変喜んでおりますし大きな激励になったわけです。
ですから私も、視覚障害者の今大変苦しい厳しいはり、きゅう、マッサージ業ということになっていますけれども、言うなれば唯一希望の星という分野であるわけです。そういう点で私自身も力を入れてきているわけですけれども、まずこのヘルスキーパーの近年の推移、企業に雇われている推移についてお伺いしたいと思います。
ヘルスキーパーは、重度の視覚障害者の方の新しい職場として、あるいはまた職場におきます健康増進といいますか、健康管理としてこれからも大いに普及に努めなければいけないというふうに思っております。
このヘルスキーパーの方の人数ですけれども、日本障害者雇用促進協会の調査結果ですが、平成二年には三月時点で四十三名、平成三年の九月には七十人という人数でございました。その後ヘルスキーパーの雇用促進のためのマニュアルを作成するなどいたしまして、事業主に対しまして普及啓発を進めてまいりました。その数は着実に増加してきていると見ております。これは大変恐縮ですが、実数がございません。現在の時点での推計でございますが、ヘルスキーパーの方は現在時点で約四百名近くの方がいらっしゃるのではないかというふうに見ております。
時間もありませんので早く終わりたいとは思いますが、文部省に来ていただいております。
実は青森県の盲学校の工藤さんという方が、上越教育大学大学院の修士論文に、「ヘルスキーパーの雇用拡大のための指導のあり方に関する研究」、副題としては「文書処理の実態を通して」ということで、送り手の盲学校の方でもこのヘルスキーパーに対応できる生徒の育成ということで、文書処理の指導とか、いわば社会性を身につけるとか、うまくまとめてある研究なんですけれども、そういう観点から、文部省としての盲学校の教育についての御見解あるいは指導ということについてお伺いしたいと思います。
盲学校におきましては、視覚障害児の社会参加、自立を図るために従来から高等部には保健理療科及び理療科を設置いたしまして、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師などの養成を行っていることは先生も御指摘のところでございます。
これらの学科の主要教科である保健理療及び理療につきましては、基礎的、基本的な知識と技術の修得だけではなく、国民の健康の保持増進に寄与する能力と態度を育てることを教科の目標といたしまして、時代の要請にこたえ得る資質の高いあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の育成を目指しているところでございます。
また、文部省におきましては、盲学校の保健理療科及び理療科を初めとした職業教育の充実を図るため、学習指導要領の改訂等による教育内容、方法の改善、担当教員の専門性と指導力の向上を図るための各種講習会の開催、施設設備の充実等にも努めているところでございます。
さらに、先生も御指摘のような、近年の社会情勢や雇用環境の変化、それから生徒の実態の多様化等に対応いたしまして適切な職業教育をさらに促進するため、平成六年度から新たに盲学校等の高等部における職業教育等のあり方に関する調査研究を充実することといたしたところでございます。
今後とも、このような障害者の方々の社会参加、自立を図るための施策の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間がありませんが、最後に大臣に一言決意をお伺いしたいんですけれども、先ほど来言いましたように、ヘルスキーパーというのは、言うなれば、我々盲学校で育った者から見ると、いわゆる一流大学、一流企業というのは全くの夢でして、そういう一流の会社に就職するということはほとんどできなかったわけですけれども、ヘルスキーパーという新たな分野によって、いわゆる一流企業といいますか、というところに就職できることにもつながっております。
そういう点で、大臣としてこのヘルスキーパーの雇用促進にぜひ御尽力をお願いしたいということでの御決意を伺いたいと思います。
私は、従来から東洋医学の効能ということを非常に高く評価しておりますから、ヘルスキーパーの皆様方が生きがいを持って仕事をされれば、それだけ企業の従業員の方の健康増進に大いに役に立つ。これは視覚障害者の方々が生きがいを持って世の中に貢献をしているというお気持ちになるのにも最高の舞台回したと思うわけでございます。
私も、連日委員会、委員会で首筋がこちんこちんに凝っているので、労働省にヘルスキーパーはいるのかと言ったらいないというので、それじゃだめだと、こう今言っておったぐらいで、実際、私も肩や首が凝らなければ人生楽だなあと思うくらい重度の肩凝りでございます。
そういった意味で、ヘルスキーパーの方々が本当に全国で活躍をされるようになるといいと思いますし、堀先生もずっとこうやって努力してこられて、私も精いっぱいのお手伝いをしたい、そういう決意でございます。
以上です。
国連の国際障害者年行動計画は、「ある社会がその構成員のいくらかの人びとを閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである。障害者は、その社会の他の者と異なったニーズをもつ特別な集団と考えるべきではなく、その通常の人間的なニーズを充たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである。」と述べています。
雇用の場からも障害者を締め出さないことが非常に重要だと思います。しかし、いまだに最低限の雇用率さえ達成できないでいます。特に、労働者五百人以上、千人以上の大きな企業は雇用率がかなり低いわけです。
大企業の方が中小企業よりも障害者を雇用する条件はあるはずだと私は思うのですが、なぜこんなに低い雇用率なのか、大企業の雇用率を高めるためにはどうすればいいのか、まず労働省の認識を伺いたいと思います。
先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、雇用率を企業規模別に見ますと、今御指摘のありましたように、小企業、中企業よりも大企業において、従来から雇用率のおくれが見られたところであります。
私ども、したがいまして大企業を中心に雇用率を達成するように指導を強化しておりますが、その強化の中で出てくる話は、なかなか雇いたい人が見当たらない、決して雇わないということではないけれどもなかなか適格者が見つからないというようなお話がよく出ます。
しかし、これはやはりトップの方の雇うという意思によるものではないかというふうに私ども思っておりまして、大企業を指導いたしますときにはトップの方に直接雇用をお願いしております。そういったことも全県でやってきておりまして、最近では千人以上の雇用率の伸びがかなり顕著であると、こういった改善傾向が見られているところであります。
これを顕著であると見るか十年一日のごとしであると見るか、私は後者だと思うわけです。
納付金制度というものがございまして、雇用率を達成しない企業は五万円を納めるというわけですけれども、労働省が出した事業主と障害者のための雇用ガイドによりますと、納付金について次のような記述があります。「企業が身体障害者を雇用する場合には作業設備や職業環境を改善したり、特別の教育訓練を行うなど経済的な負担がかかることを考え、雇用率に達するまで身体障害者を雇用していない企業から納付金を徴収し、これによって身体障害者を多く雇用している企業の経済的な負担を軽減するなど、主として身体障害者の雇用に伴う経済的な負担のアンバランスを調整しつつこ雇用水準を高めていくと、この文章を見て私びっくりしました。
これをわかりやすく言いますと、障害者を雇うと損をする、だから障害者を雇っていない、すなわち損をしていない企業からお金を取って損をしている企業に補てんしてやるんだ、こういう発想になるんじゃないですか。障害者を雇用すると金がかかるという考えでもって、そして雇用率を引き上げるような行政指導をすること自体間違っているんで、この発想を私は転換していただきたいと思いますが、どうですか、大臣、こういう考え方を認められますか。
それ何の文書ですか。
労働省などが出している、もう一つにも載っていますけれども。
初めに納付金の趣旨等につきまして若干御説明させていただきますが、今労働省で出しておるパンフレットの引用がありましたけれども、そもそも納付金というものがどういう趣旨に基づいて設けられているかということだと思います。今障害者を雇うと金がかかるというお話でございましたが……
労働省が言っているのよ。
実際問題といたしまして、障害者の方の雇用を進めるというときには職場環境あるいは職場設備、こういったものを障害者に合ったように、障害者の方が職場に合うということではなしに障害者に合わせて職場環境を整備していく、こういったことをしませんと実際にはなかなか障害者の方の雇用が進まないわけであります。そういった意味から、いろんな機器等の開発も積極的に今行っている、こういったことでございまして、やはり障害者雇用には使用者の側に経済的負担があるということは事実であろうと思います。
この障害者雇用促進法は、事業主が連帯をして障害者を雇用する、そういった社会連帯の理念に基づいてこの法律はそもそも納付金制度をつくっておるわけでございまして、そういった経済的負担というものを事業主の間で調整しよう、こういったことでもともとこの制度がつくられている。そういったものがそのパンフレット等の表現に出ているのではないかというふうに思います。
ですから、そういう発想で障害者の雇用率を引き上げるとか、障害者をちゃんと雇用させるような条件整備をするとかいうことはなかなかできないということが、雇用率がなかなか上がらないという数字にも出てきていると思うのです。
それで具体的に伺いますけれども、現在雇用率を達成せずに納付金を納めている企業は何社あるんですか。
平成三年度が六千九百五社、平成四年度が七千二百二十九社となっております。
その雇用率を達成していない企業にいわゆる雇い入れ計画書を提出させるようにしていますけれども、この計画書を提出している企業は何社ですか。
これは計画を作成するように命令を発した件数で申し上げますと、例えば平成四年度が二百二十一社、平成五年度が百五十九社というふうになっております。
七千二百二十九社も納付金を納めている。つまり、雇用率が達成できてないので納めている企業があるうちの百五十九社しか雇い入れ計画書が提出されていない。この数字自体驚くべきことですが、これはいろいろ労働省が基準をつくっているとかとおっしゃるんでしょうけれども、その説明はきょうはいいです。
それでは、その後、この計画書を提出した企業が雇用率を達成するところまで改善されているんでしょうか。その実情について報告してください。
計画をつくっていただいて、どうしてもつくってもらえないところには計画作成命令というのを出すわけでありますが、それでも実施の姿勢が見られないというところには最終的には公表という制度がございまして、平成三年度でしたか、四社について公表した実績があるわけでございます。
それ以後、さらに強力な指導を進めておりまして、おっしゃるように一定の基準をつくって計画を作成するように要請をしているわけでありますが、指導した結果、基準をクリアしてきておるというのが実態でございます。
基準をクリアしていると抽象的におっしゃらないで、例えば九三年は七千二百二十九社のうち百五十九社しか計画書の提出を命じなかったわけですが、この百五十九社はことごとく法定雇用率をクリアした、こういうふうに今の答弁を伺っでいいですか。
全体の水準がまだ一・四一ということでございますから、この計画作成を要請するところにつきましても一・六をクリアしたということではございませんで、若干下回る水準ですが、それをクリアしたということでございます。
若干下回るというのは、結局その百五十九社のうち何社が法定雇用率を達成し、何社が達成しなかったのか。達成しないとすれば、若干差が低いというその若干とはどれぐらいの数値なんですか。
先ほど申しましたように、一・六の雇用率を一挙に達成するということはなかなか難しいわけでありまして、私どもも段階的に達成していただくようにお願いしているわけであります。
百五十九社のうち実際に何人採用したかということは、恐縮ですが現在手持ちの資料はございませんので明らかでございません。
それは、今ここに手持ちの資料がないだけですか。それとも、そういう統計をきちっととって最後まで追跡していないということなんですか。
指導しておる企業につきましては最後まで追跡をしております。
昨日来、質問通告もしているのに、ここへもってきてそういう労働省の実績を答弁されないというのは非常に不可解です。
それで大臣、ちょっとさっきの質問の続きですけれども、障害者を雇用するというのは金がかかるんだ、雇っているところと雇っていないところとアンバランスがあるんだ、だからこれを埋めるために納付金を納めさせているんだ、こういう発想を根本的に改めていただいて、ともかく障害者をちゃんと雇用するために、大体法定雇用率だって低いですよ。それはきょうは触れませんけれども、そのためにやっぱりペナルティーの意味も持たせてやるんだ、そういう姿勢に立たない限り雇用率はなかなか引き上げられないと思うんですけれども、その根本的な考え方はいかがですか。
先ほどの文章を今手に入れましたけれども、これは障害者を雇うと損をすると言っているわけではないんです。つまり、障害者の方に一生懸命頑張っていただくために安全の設備とか手すりとか、そういうことではお金がかかるでしょうということが書いてあるんです。
でも、やっぱりこの文章はうまくはないですね。障害者を雇うと損をするとは書いてないんだけれども、ちょっと読み方によってはそういうふうに見えてしまう人もいるかもしれないと思うものだから、私はこれを見て、少なくとも私だったらこんな下手な文章は書かないなと思いましたよ、正直言って。
だから、障害者を雇うということは、もちろんそれは今申し上げたような形でいろんな設備をつくるということでは確かに経済的な負担もかかることではあるでしょう。しかし、障害者を雇うということは損だとか得だというのでなくて、まさにそれは社会の責任であり、一定規模の会社であるならば企業の社会的責任あるいは愛情、友愛、そういう問題だということを私たちはもっと強く訴えていかなければならないなと思います。
だから、そういう観点に基づいてこれからやっていきたいと思うわけで、ですから、今の計画作成命令というのも、調べてみたら、調べてみたらというのはなんですが、これは労働大臣が命令をするわけです。もちろん私がしたわけじゃないが、これはそういうふうに労働大臣が命令をしたことでありますから、その命令の結果がどうなっているかということはきちんと把握させるように努力させます。
現在、希望しても就職できない障害者がたくさんいるわけです。その数字を具体的に伺いたいのですが、職安に登録された人、そして就職した人、登録されたけれども就職できなかった人、それぞれ何人いますか。二、三年か四、五年ちょっと報告してください。
公共職業安定所に求職登録を行っております障害者の有効求職者数ですが、平成元年度末から三年度末までは五万五千人程度で推移をしてまいりましたが、四年度末で六万一千人、五年度末では七万一千人と増加をしております。
このうち具体的に実際に何人の方が就職できたかというのははっきりしておりませんけれども、このように求職者数が近年増加をしているという理由につきましては、求職を申し込む新規の求職者の方がふえる一方で求人の件数がやはり減少しているということが理由になっているようであります。
職安に登録しても就職できないでいる方々が六万人も七万人もいるということは非常に問題だと思うんです。だからこそ雇用率を達成しなきゃいけないわけなんです。
私は、職安の役割が非常に重要だと思います。例えば、日本一大きな飯田橋の職安、これは大臣の選挙区ですか、文京じゃありませんか。そこへ実はちょっと調査に伺ったんです。ここは、障害者関係で言うと正規の職員は四人、そして嘱託の相談員が五人で就職のあっせん、定着、求人先の開拓その他を中心的に行っておられるわけですけれども、飯田橋では四千社の企業がある。ここは日本一大企業が集中している職安なんです。そのうち三千社は未達成企業なんです。それで、これらの企業に雇用指導を行うだけでも大変なんです。しかも、この飯田橋は定数削減で二名数が減っているんです。
私が行ったときも、私が幾つか行った職安の中では一番広いんですけれども、そのフロアも人でごった返していました。そういう中で、職安の職員の皆さんの御苦労も並み大抵ではないと思うんですが、こういう体制ではなかなか雇用率の引き上げというのはできないと思うんです。だから、ぜひ職安の体制を強化して雇用率の達成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは率直に申し上げて、前に文部大臣という仕事をやらせていただいたときに、それは例えば私立の大学、高校でも学校法人です。特別に法人として認められています。それ以外はいわゆる公教育でございます。だから、都道府県の教育委員会とか、あるいは私学であればその連合会とか、ある意味ではそういうところにしか文部省というのは接触ができないんです。
ところが、労働省というお役所は、労働基準監督署も全国にいっぱいあるわけだし、公共職業安定所も六百以上あるわけです。それらはすべて直接民間と接触をして、民間を指導したり民間から頼まれたり、いろいろやっているわけです。私はその違いというのに非常に驚いているわけで、これをどこまできちんとできるかということになると、どうしても人員増強というのは必要になってくるわけです。
行政改革だ、定員削減だということが世の中のはやりになってしまっているけれども、実際要るべきところには要るんだ、必要なところは必要なんだと。行政改革というのは要するにむだを排してよりマンパワーを有効なところにつけていこうということだろうと思うわけですが、日本人はややブームに弱くて、とにかく減ればいいんだ、一人でも減ればいいんだというふうに思ってしまいがちだけれども、実際そうではないので今後の労働行政を本当に強化してやっていく場合、それは労働基準監督署も公共職業安定所もこれから二十一世紀に向かって日本の雇用のために本当に力を出していくためには、私も視察をしてみますが、体制の強化というのがこれから必要になってくるであろうと私は想像をしております。
最後に、不況などのしわ寄せがやはりどこでも弱いところに集中しているんですけれども、真っ先に障害者が首を切られるという報告も私のところにあるわけなんです。
障害者の解雇数がどれぐらいあるのかということを直近のものも含めて報告していただきたいのと、例えば助成金をいろいろもらっていて、わざと三年ごとにその障害者の首を切ったり、それで新規採用をしてまた新たに助成金をもらうという企業がいるというような訴えも来ているんですけれども、そういう切実な声に耳をかしていただいて、助成金目当ての首切りとか新規採用の穴埋めで障害者雇用の促進が図られるとは思えませんので、具体的な企業の名前も私はつかんでいるんですがそれは言いませんけれども、こういう企業に対しては厳しく指導していただきたい、その点を最後に伺います。
障害者を解雇します場合には公共職業安定所に届け出をさせるということにしておりますけれども、届け出のありました障害者の解雇数は、平成三年度で四百八十二人、四年度で一千百二十五人、五年度で一千九百七十六人というふうになっております。
こういうぐあいに最近障害者の解雇者数がふえているわけでありますが、これは必ずしも障害者の方を先に解雇するということではございませんで、私どもが把握している限りでは、近年非常に不況が長引いている、こういったことを背景といたしまして事業所の倒産あるいは閉鎖が増加しておりますが、それに伴って障害者の解雇数もふえてきておると、こういう理解をしております。
仮に、先生おっしゃったようなケースがあるとしますれば、それは厳しく指導したいと思います。
終わります。
最後の質問者になりました三石です。
今回の障害者の雇用促進に関する質問ですが、私は重度心身障害者、障害児並びに肢体不自由児などに対するボランティア活動に個人的にかかわってまいりましたが、障害者の職業能力の習得にはいろいろな難しい問題があることを承知いたしております。その経験を踏まえて質問をさせていただきます。
また本日は、傍聴席に筑波大学大学院ドクターコースに在学しており、心身障害学研究科心身障害学専攻をしている松山光生君という優秀な青年が来ております。障害者のお一人です。
まず、今回の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、平成四年の第百二十三回国会における改正から余り間もないうちの改正です。その後、平成五年、障害者対策に関する新長期計画が作成されましたが、今回の改正はどのような趣旨、内容のものなのか、お尋ねいたします。
障害者の雇用の状況を見ますと、重度の障害の方々、そして精神薄弱者それから精神障害者、障害回復者の方々などを中心といたしまして、働くことを希望しながら仕事につくことができない方々が多数おられると。そういった方々の雇用に対してさらに積極的に取り組んでいく必要があるということから御提案を申し上げている次第でございます。
特に、今回の改正といたしましては、職業生活における自立を図るために継続的に支援が必要であると、そのためには市町村レベルでそういったきめ細かな職業リハビリテーションを行うことができるような体制を整備すること。それから、障害者の皆さんを取り巻く職業生活環境の整備を図る、あるいは障害者の方々が福祉ということにアクセスできるような、そういった形で助成金をそういうことに支給できるような根拠を設ける、こういったことを中心に考えているところでございます。
次に、障害者雇用支援センター、支援センターの内容は、先ほどの小野議員の質問でお聞きしましたが、今までにも障害者職業センター、障害者職業能力開発校がありまして、各県には一カ所ずつ地域障害者職業センターがあります。それらとの関係はどのようになりますか。また市町村レベルで障害者雇用支援センターを一カ所指定するといたしますと、全国的にかなりの数のセンターができることになりますが、それらの設置計画はどのように進めていかれるのか、かなりの予算を必要とするように思いますが、いかがですか。
障害者職業センターは、今おっしゃいましたように日本障害者雇用促進協会の内部組織としまして現在各県に一所ずつ設置されているものでありまして、ここでは職業評価ですとか職業指導を専門的に行っているところであります。
今回設置をお願いしております障害者雇用支援センターは、重度の方の雇用を促進するということで、授産所等の福祉施設と連携をとりながら雇用の促進を図りたいというものでございますが、その際にはこの障害者職業センターに職業評価等お願いしながら、依頼しながら、そういった形で連携をとりながら雇用支援センターの業務を進めていきたいというふうに思っておりまして、各県一つの職業センター、それと将来的にはそのセンターの周りに幾つかの雇用支援センターができると、そういった姿を想定しているわけであります。
また、障害者職業能力開発校ですが、この能力開発校は障害者の方に対してかなり専門的な能力開発を行うと、こういった機関でございます。また、設置計画ですが、今年度は予算上四カ所セットしておりますが、これは市町村が主体になってつくっていただくということですから、市町村の主体的努力がまず前提としてあって、それを国として支援したいということでございまして、市町村の取り組む姿勢というものが大変大事なわけでございまして、今後どれだけ設置されるかということは、今年度の四所の設置状況等見ながらさらに検討していきたいというふうに考えております。
予算の必要ということをお伺いしたんですけれども。
この予算につきましては、先ほどからお話に出ております納付金の制度の中で賄っていきたいというふうに思っておりまして、おのずと限界のある財源でございます。全国津々浦々に国費をもって、この納付金をもってこのセンターを設置するということは到底不可能であろうと思っておりまして、やはりモデル的な事業として設立をしていくということになるのではないかと思います。
これからさらに、国の助成でもちまして雇用支援センターを設置する必要があると思いますが、基本的には市町村に設立をしていただくということで考えたいと思っております。
次に、障害者雇用支援センターでは個々の障害者に対してきめ細かな支援をすることになりますので障害者の職場定着に効果的であると思いますが、職場定着を円滑にするには職場の上司や同僚の意識、理解が欠かせません。このような上司、同僚の理解を進めるための施策としてはどのような措置を講じていますか。
障害者の方の雇用、採用ということにつきましては、やはり企業のトップの決断というものが大変大事だと思いますが、職場についたその後のことにつきましては、同じ職場で働いております同僚、上司、こういった方の理解、協力というものが不可欠であろうかというふうに思っておりまして、職場での雰囲気というふうなものが障害者の方の雇用を進めるあるいは定着を進める上で大変大事なことだというふうに思っております。
このため、原則としまして、障害者を五人以上雇用しております事業所ごとに職場管理者、同僚あるいは障害者本人等をメンバーといたします障害者職場定着推進チームというものの設置を行政として要請をしております。さらに、五人以上の障害者を雇用する事業所につきましては、障害者職業生活相談員の選任というものを義務づけまして、職業生活全般について障害者の方の相談に乗るという、こういうシステムをつくるように要請をしておるところでございまして、こういったことによりまして適切な雇用管理が行われるよう期待をしているところであります。
次に、障害者の就労支援機器についてお尋ねいたします。
最近の情報処理機器の発達は、障害者雇用の可能性を大きく広げております。さまざまな障害に対応した入力装置を備えたコンピューターやソフトが開発され、このような機器があって初めて就労可能となったケースも実際に出ていると聞いております。障害者の雇用を促進するためには、このような就労支援機器を事業主が積極的に導入できるよう必要な援助をしていくべきであると考えますが、現在どのような措置を講じておりますか。
障害者の就労支援機器の開発につきましては、近年相当これが進んできている状況にあります。行政としましても、このような機器が導入されまして障害者の雇用が進むという観点から助成措置をとっているわけでありますが、具体的に申しますと、盲人用のワードプロセッサーあるいは作業用の車いすなど、障害者の業務を容易にするために必要な機器を設置、整備する場合には事業主に対しまして対象者一人について四百五十万円、一事業所につき一年度当たり四千五百万円を限度として費用の三分の二を助成する、こういった制度を設けております。
ところで、このような就労支援機器があることを知らない事業主が多いのが実情ではないかと思います。助成措置だけでなく、これらの機器の普及に関する事業主への啓発を行っていくべきだと思いますが、労働省の対応はいかがですか。
また、労働省自体として就労支援機器の開発はどのように考えておられますか。
障害者の就労支援機器につきましては、全国の公共職業安定所あるいは地域障害者職業センターにおきましてパンフレット等を通じまして事業主に対します啓発あるいは宣伝、こういったものを行っております。
さらに全国に四カ所、障害者雇用情報センターというものを設けておりますが、ここでは実際にこういった機器の展示、説明等を行っておりまして、こういったものを通して普及、啓発を行っているところであります。
さらに、事業主の一層の理解を深めるということで、今年度からは障害者を雇用しようとする事業主に対しましてこういった機器を貸し出すといった事業を新たに始めたいというふうに思っております。
労働省としましても、国が直接というよりは、日本障害者雇用促進協会におきましてこういった機器の開発を実際に手がけております。
そこで、今回の改正には障害者を取り巻く職業環境整備を図るための助成措置の拡充が盛り込まれておりますが、通勤や住宅対策、さらに各種福祉対策のための施設設備の設置、整備に関しては総合的な福祉事業の一環として関係省庁が連携して政府全体として取り組んでいくことが必要と考えますが、労働省としてはどのように考えておられますか。
障害者の方の職業生活を取り巻きます環境整備につきましては、例えば交通ターミナルの施設の整備ですとか、幅の広い歩道の整備等の移動や交通に関する対策、あるいは障害者の利用に適しました、配慮いたしました住宅の設置等の住宅対策、さらには精神薄弱者通勤寮の運営など、日常生活面での福祉対策、こういったものが重要なことだというふうに考えております。
こういった施策は、御指摘のように総合的計画的に進められることが必要でありまして、これはやはり政府全体が一体となって取り組む課題であろうというふうに思っております。労働省も単独で雇用の推進ということじゃなくて、これら関係省との政策の連携をとりながら雇用の促進についての事業を進めていきたいというふうに思っております。
最後に、大変難しいことだと思いますが、障害者をめぐるさまざまな問題の解決には政府全体の積極的な施策の展開も必要ですが、何よりも国民全体の理解が必要不可欠であると考えます。障害者の雇用の促進に関しましても、最終的には事業主の意識の問題、さらには国民全体の意識の問題にかかってくると思います。
そのような意味で、さまざまな機会を通じて事業主や国民の意識啓発を図っていくべきだと思いますが、労働大臣の見解をお伺いして質問を終わります。
それは大変難しい課題でございますが、ぜひともやり遂げなければいけない課題でございまして、事業主だけでなくて一般の勤労者の方々も、あるいは政界や行政の世界におる我々も、みんなの意識の問題であって、先ほど吉川先生の御質問に対してもお答えを申し上げましたように、そういう障害者を受け入れていくのは社会の責任である、国家としての責任である、我々みんなの責任である。そして彼らに温かくすることは当然のことであって、損だとか得だとかいうようなことで物を考えてはいけないと、こういうことが世の中一般に広く行き渡るようにあらゆる啓発活動等をしていかなければならないと私は考えるわけでございます。
私は、地元出身の山下清画伯、日本のゴッホ、天才の放浪画家と言われた山下清画伯のことをいろいろ興味を持って調べることもあるわけですが、彼が八幡学園というところで勉強しておった。その八幡学園の関係者の方々が山下清さんの余りに純粋な、そして純真な心を見ていると、自分たちの方が異常で山下清さんの方が人間として正常なのではないかと思ったと、こういうような話を聞いたことがありまして、とてもいい話だなと私は思うわけで、少なくともリクルートとか佐川から金をもらうやつよりははるかに人間としてまともだということが言えるわけでございます。
そういう意味で言えば、学校の試験はできる、手足も丈夫だ、しかし人間として我々がみんなまともであるかどうかといえばそれは厳しくいつも反省をしなければいけないわけで、何が正常で何が正常でないなどということは神様でも判定できないことではないか。みんな自然にこういうふうに生まれついてきたわけで、いわゆる障害者と言われる方々も障害者と呼ばれたくて生まれてきたわけではない。そういうことを考えればみんな一緒に暮らしていくんだという気持ちを我々も持たなくちゃいけない、みんなにも持っていただく、これが私の考え方でございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現在、我が国においては人口の急速な高齢化が進展しており、これに伴い、労働力人口の高齢化も急速に進み、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上となることが見込まれております。他方、高年齢者の雇用失業情勢は極めて厳しい状況にあり、今後、ますます深刻化することが懸念されております。
しかしながら、我が国の高年齢者は少なくとも六十五歳くらいまでは働くことを希望しているなど就業意欲が極めて高く、また、今後、若年・中年層を中心に労働力人口が減少に転ずること等から、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築くためには、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保することが喫緊の課題となっております。
このため、今後は、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用制度の導入を促進するとともに、高年齢者がその希望に応じ多様な形態により就業し得るための施策を推進していくことが求められているところであります。
この問題につきましては、雇用審議会及び中央職業安定審議会における昨年十月以来の検討の結果、同年十二月に雇用審議会から答申を、また本年一月に中央職業安定審議会から建議をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
政府といたしましては、これらの答申及び建議に沿って、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、六十歳定年の完全定着を図るため、事業主が定年の定めをする場合には、高年齢者が従事することが困難な業務として労働省令で定めるものに従事している以外の者については、当該定年は六十歳を下回ることができないことといたしております。
第二に、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、労働大臣は、必要があると認めるときは、事業主に対し、継続雇用制度の導入または改善に関する計画の作成を指示し、また当該計画の変更または適正な実施に関する勧告をすることができることといたしております。
第三に、六十歳以上の高年齢者に対し、多様な形態による就業を促進するため、労働者派遣法の特例を設けることとし、その事業の派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである場合には、港湾運送業務、建設業務その他一定の業務を除き、労働者派遣事業を行うことができることといたしております。また、この場合において、派遣期間を原則として一年以内とすることといたしております。
第四に、労働大臣は、六十歳以上の高年齢者に対し、その職業経験から得られた知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を提供することを目的とする公益法人を高年齢者職業経験活用センターとして指定するとともに、この高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国高年齢者職業経験活用センターとして指定することとし、高年齢者の希望に応じた雇用機会を提供するための体制を整備することといたしております。
第五に、労働者はみずから進んで高齢期における職業生活の設計に努めることを法の基本的理念に追加するとともに、労働者が職業生活の設計を行う機会を確保することについての事業主の配慮に関する規定を設けることといたしております。また、公共職業安定所は労働者の職業生活の設計について必要な助言または指導を行うことができることといたしております。
この法律の施行は、第一の部分を平成十年四月一日から、第三の部分を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四の部分を本年七月一日から、第五の部分を本年十月一日からとし、これ以外の部分を平成七年四月一日からといたしております。
以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112915289X00319940607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。