本会議 第5号

議員請暇の件についてお諮りいたします。

小野晋也君から、海外旅行のため、十月十八日から二十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。

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公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君外二十九名提出）及び公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治君外十名提出）の趣旨説明

この際、三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者三塚博君。

〔三塚博君登壇〕

ただいま議題となりました選挙の腐敗行為防止の強化のための公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨及びその内容の概要を御説明いたします。

さきに実現の運びとなりました衆議院の小選挙区比例代表並立制のもとでの選挙は、まさに政党間の政権をかけた、中選挙区制では想像のできないほど熾烈な選挙になることが予想されます。そのため、さきの公職選挙法の改正におきましても、選挙の腐敗行為を防止するため、連座制の適用の対象となる者の範囲を若干拡大したところでありますが、その範囲は、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族及び秘書に限られておりますので、実際上、連座制の働く事態は極めて限定されたものであると考えられます。

そこで、今回、公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動で、その組織的選挙運動体の内部において一定の地位にある者が買収罪等の選挙犯罪を犯した場合に、候補者本人の選挙運動浄化の責任を問う新しい連座の制度を設けることといたしました。あわせて、重複立候補者に係る連座制の強化及び選挙運動に関する支出の制限規定の明確化のための措置を講ずることとし、これらにより選挙腐敗の風土の一掃を図ることをねらいといたしたものであります。

以上が、この法律案を提案いたしました趣旨であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

まず第一は、連座制の強化に関する事項であります。

その一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。

公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、「当該選挙運動の計画の立案着しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」を「組織的選挙運動管理者等」と位置づけております。無論、組織的選挙運動体自体が当該公職の候補者等と選挙運動について意思を通じている限り、組織的選挙運動管理者等が当該公職の候補者等と個別に意思を通じているか否かは問うていないものであります。そして、その組織的選挙運動管理者等が買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも当該公職の候補者等の当選は無効とし、かつ、これらの者は、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区において行われる当該選挙においては立候補することができない、いわゆる立候補制限を科することといたしております。あわせて、衆議院の小選挙区選挙における候補者が当該選挙と同時に行われます衆議院の比例代表選挙における当選人となったときは、当該当選人の当選を無効とすることといたしております。

なお、今回の新しい連座の制度は、候補者本人の選挙浄化に対する責任を問うものでありますので、組織的選挙運動管理者等が犯した買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りによって行われたものであるときまたは候補者本人が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。

その二は、重複立候補者に係る連座制の強化についてであります。

衆議院議員の選挙におけるいわゆる重複立候補者につきましては、小選挙区選挙において連座制により当選無効または立候補制限が科せられましても、同時に行われた比例代表選挙における当選人となることができるため、連座制の効果はその意味で十分発揮されていないと考えられます。

そこで、重複立候補者に限りましては、小選挙区選挙における連座制による当選無効の制度の実効性を確保いたしますために、既にある当該小選挙区における立候補制限の制度に加えまして、新たに比例代表選挙における当選をも無効とする制度を設けることといたしております。

第二に、選挙運動に関する支出の制限規定の明確化に関する事項であります。

従来からも、選挙運動に関する支出は、出納責任者または出納責任者の文書による事前の承諾を得た者以外はこれをすることができないこととされておりますが、今回、この点を法律上明確に規定することとし、法定選挙費用のさらなる厳格化を図ることといたしておるところであります。

最後に、施行期日でありますが、この法律は、さきの公職選挙法改正法の施行の日、すなわち、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとし、原則として、次の国政選挙から適用することといたしております。

以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨及びその内容の概要でございます。

新しい選挙制度を成功させるためには、政治家みずからが意識改革をし、選挙の腐敗防止のため断固とした態度で取り組むことが何よりも重要でございます。同時に、申し上げるまでもなく、連座制は地方選挙を含むすべての公職の候補者等の選挙に及ぶものであり、国民、有権者の抜本的な意識改革を伴わなければならないことも当然であります。今回の提案が選挙腐敗の風土の一掃を図る一助となることを確信し、各位におかれましては、ぜひこの趣旨を御理解いただき、この法律案の内容につきまして御賛同いただきますことを心からお願いを申し上げて、説明にかえます。

ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）

提出者保岡興治君。

〔保岡興治君登壇〕

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。

いよいよ今国会において、衆議院議員の選挙区の区割り法が成立し施行されれば、本年一月の国会で成立したいわゆる政治改革関連四法も全面的に施行され、六年以上にわたり七つの内閣が取り組んできた、時代の大転換期を乗り切る日本の新しい政治の創造が本格的に進む土台ができることになります。

ここで、我々は、何ゆえこの大きな政治改革が起こったか、もう一度その原点に立ち返るべきであります。それは、七年前、竹下内閣のもとで火のついたリクルート事件等による国民の政治に対する徹底した不信感の高まり、議会制民主主義の崩壊の深刻な危機感にあったと思います。

このような政治におけるたび重なる不祥事は、個人の政治に対する倫理観の欠如だけではなく、政治にお金のかかる構造的な側面があることも無視できない点であります。そしてその元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤の培養行為と、選挙そのものに国民の常識をはるかに超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。第八次選挙制度審議会の答申にも、我が国においては、選挙の腐敗が後を絶たず、これに対する国民の根強い不信感がある一方で、他方、これを放任、許容する土壌があることも否めない旨の指摘がなされているところであります。

そこで、このような政治と選挙の世界に住みなれた意識や体質のままで新しい選挙制度に足を踏み入れても、現行の中選挙区制度のもとでの政治の弊害を本当に克服できるか、かえって事態は今までより悪くならないか、各方面から強い疑問が寄せられるのも当然なことであります。我々が実現を目指す選挙制度改革を柱とする政治改革が、明治維新以来の大改革であると言われながら、いま一つ国民の支持の盛り上がりに欠けるのも、そのあたりに大きな理由があるのではないでしょうか。

およそ政治改革を標榜する限り、それは政治家と有権者との意識革命を伴うものでなければならないことは当然であります。したがって、この際、選挙についても革命的な意識の改革を促す思い切った腐敗防止策を講ずることが、政党本位、政策本位の選挙を目指す政治改革の推進とその実現にとって、画竜点睛の意義を有するものであることを強く確信するものであります。そこで、選挙運動の末端の責任者が一人でも買収等の選挙違反を犯せば、候補者の当選無効と一定の立候補資格が剥奪される制度をつくることがぜひとも必要であります。かかる制度のもとで初めて、候補者みずからが選挙浄化の先頭に立たざるを得ず、選挙違反は政治生命を失うことに直結し絶対に割に合わないことを応援してくださる方々や有権者に理解をいただき、従来の選挙常識を根底から変えていくことが可能となるのであります。

本案は、以上のような観点に立って連座制を真に実効あるものとするための措置を講ずることとし、もって、選挙における腐敗防止を図るべくここに提案した次第であります。

次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。

第一は、連座制の強化であります。

連座制につきまして、本案では、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新たな観点から、連座の対象者を選挙運動を行う組織体における末端の責任者にまで拡大し、公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、たとえ執行猶予の言い渡しを受けても連座が適用され、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判の確定等のときから五年間、当該候補者等の立候補を制限することといたしております。

次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の免責について申し上げます。

組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪がおとり、寝返りによって行われたものであるときあるいはそのような選挙犯罪を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないものといたしております。このような場合は、候補者等と組織的選挙運動管理者等との関係において選挙浄化に対する責任を候補者等に帰することが妥当でないからであります。

第二は、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の刑の加重であります。

組織的選挙運動管理者等は、選挙運動において占める地位の重要性にかんがみ、現行法における候補者、総括主宰者、出納責任者及び地域主宰者と同様に、法定刑を加重することといたしております。これに伴い、刑事裁判においてこのような加重された罰条が適用されることによりその者が組織的選挙運動管理者等であることが明らかになりますので、その結果として、速やかな連座制の適用を実現することができることになります。

なお、この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、その他の選挙については施行日以後公示されまたは告示される選挙から適用するものといたしております。

以上がへ公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨及び内容の概略であります。

趣旨説明を終えるに当たり、一言申し上げたいと思います。

時代の大転換期に当たり、未来のすばらしい日本を築き上げるためには、国民の皆様に痛みの伴う改革をお願いすることを避けて通ることはできません。したがって、政治家みずからが毅然として身を正すことが強く求められております。本案と同様の精神に基づく議員提案をされた与党の各位に心から敬意を表するとともに、今国会において新しい腐敗防止の制度が確立されるよう、相協力し成果を得ることを心から期待するものであります。

何とぞ、本法案について御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）

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公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博

君外二十九名提出）及び公職選挙法の一部

を改正する法律案（保岡興治君外十名提出）

の趣旨説明に対する質疑

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。自見庄三郎君。

〔副議長過席、議長着席〕

〔自党圧三郎君登壇〕

私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表いたしまして、改革提出の公職選挙法改正法案に対し質疑を行うものであります。あわせて、政府提出の区割り法案に関連して、若干お尋ねをするものであります。

去る八月十一日、衆議院議員選挙区画定審議会から小選挙区選出議員の選挙区を定める区割り案が村山内閣総理大臣に勧告され、今臨時国会に政府から区割り法案が提出されたのであります。その結果、今まさに政治改革の法整備は完結のときを迎えている、これが今私の胸にある率直な感慨であります。

しかしながら、反面、我々が目指した政治改革の基本理念は、申し上げるまでもなく、我が国議会制民主主義及び真の政党政治の再構築であることを思うとき、ようやく日本の政治に新たな一歩をしるしたにすぎないとの思いを深くするものであります。私は、政党政治家としての使命感に燃えながら、この難事業を何としても成就させる気概を持ち続ける決意であることを申し上げるものであります。

端的に言えば、今、我々政党に求められているものは、二十一世紀の国家像、基本理念やそれを実現するための基本政策、政治行動の指針を早急に構築し、国民の前に示すことではないでしょうか。いまだどの政党も示しておりません。この作業を欠いて、真の政党政治の実現はないと信じるものであります。本院に籍を置く我々一人一人の創造力、そして構想力が国民から厳しく見詰められていることを肝に銘じなければなりません。

ところで、私としては、この機会にぜひ村山総理大臣にお伺いしたいことがございます。

まず、政治改革を実現するに当たっての基本認識であります。

私は、政府から提出された区割り法案の成立に全力を挙げ、政治改革法を早期に完結させていただきたいと考えるものであります。これにより、政治家、政党、議会、政権が真に国民に責任を負い、そして国民と我が国の目標を共有して困難な時代に立ち向かっていくことができみと信じるからであります。改めて、最高責任者であります村山総理大臣に、まず政治改革についての基本認識、お考えを聞かせていただきたい。

また、区割り法案の周知のための期間を公布の日から起算して一カ月と定められましたが、所管大臣である野中自治大臣から、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

私といたしましては、政治改革法の理念、目的、必要性及びその仕組みについて、まだまだ国民の皆様方に周知徹底していないのではないかと思うわけでございます。テレビ等さまざまな媒体を通じて広く国民に説明していただくことが特に重要であると考えるものであります。この点に関しまして、政府として今後どのように取り組んでいかれるつもりなのか、野中自治大臣にあわせてお伺いするものであります。

さきに成立した衆議院議員の選挙制度改革、政治資金の規制強化、政治腐敗の防止等は政治改革の第一歩にすぎません。その先にあるものまでしっかりと我々は視野に入れた上で改革を進めていかねばならないと思うものであります。私は、これまでの政治改革の成果を推し進め、改革路線をまっしぐらに突き進めねばならない決意のもと、いわゆる選挙腐敗防止法案に絞ってお尋ねをいたします。

小選挙区制では、今さっき三塚先生の話にもございましたが、勝つか負けるか、二つに一つしかありません。まさに政党間の政権をかけた選挙戦は、中選挙区制度のもとでは想像ができないほど激烈なものになるのではないか。また、政党が選挙運動の主体として前面に出る一方、政党には選挙運動費用の制限が一切ないことを思うとき、政党みずからが選挙腐敗の防止に対する責任を十分に自覚しない限り、かえって選挙腐敗の素地を招くおそれはないのか、これが私の偽らざる思いであり、この思いは本院に籍を置くすべての者の共通の認識ではないかと思うわけでございます。

さきの公職選挙法改正において、選挙の腐敗行為を防止するため連座制の対象者の範囲を拡大し、その効果として候補者の立候補資格を剥奪する措置を講じたことは、選挙の自由公正を確保するための措置として一定の評価をすることができます。しかしながら、これだけでは、候補者や選挙運動員みずからが主体的に選挙浄化に努め、選挙腐敗の風土を一掃することまでは期待できないのではないかと考えます。

そこで、我々は、選挙の腐敗防止をやみくもな厳罰主義の有効性という観点からとらえるのではなく、候補者みずからが選挙の自由公正を回復するという趣旨を徹底させる観点から、新たな制裁制度の仕組みを構築する必要があると考えてきました。我々は、連座制の対象者を、候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、その運動体の内部で一定の地位にある者、例えば政党、後援会、労働組合、宗教団体などの組織的選挙運動体における選挙運動の立案・調整者、指揮監督者その他の管理者にまで思い切って拡大強化をし、その者が買収等の悪質な選挙犯罪を犯した場合には、候補者本人の選挙運動浄化の責任を問う新しい連座の制度を設けるべきであると考え、今国会に与党三党共同の法律案として提出したところであります。

幸いにも、改革提案の法案と与党三党提案の法案においては、基本的に大きな隔たり、相違点はありません。明かりは見えております。これは共通のルールづくりの問題ですから、両者が納得の上で決定すべき事柄であるということは言うまでもありません。

そこで、改革の皆様はまさか審議拒否などはされないものと確信をするものでありますが、法案審議に当たっての基本姿勢についてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。

新しい選挙制度が志向する政治のあり方とは、真の政党政治の確立てあることは申し上げるまでもありません。いまだどの党も経験のしたことのない新制度で、将来選挙が戦われるのであります。さらに、候補者にとっても自分自身の全人格を試される選挙にもなり、特に候補者の政治倫理の確立なくしては、政治改革関連法案ができ上がりましても仏つくって魂入れずになり、国民の信頼も得られない厳しいものになります。

改革は、いかなるものであれ、苦しみ、痛みを伴うものであります。将来、総選挙が実施されたとき、ああ、あのときあれをしておけばよかったと思っても後の祭りであります。今このとき、いたずらに手をこまねいていてよいわけがありません。今国会でぜひとも法案を成立させ、各党とも国民の前に我が国の行くべき道を示す案内人たる責務を果たしていかねばならないことを最後に強く強く申し上げ、私の質問を終わらしていただきます。（拍手）

〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

自見庄三郎議員の御質問にお答え申し上げます。

自見議員も、また先ほど提案の趣旨を説明されました三塚議員も、与党提案の法律案の趣旨、目的、仕組みが我々の提案している改革の法律案とほぼ一致しているので、民主主義の確立あるいは健全な政党政治の確立のためにともに一致して結論を得ていきたいという趣旨のお話がございました。私も、先ほども申し上げたように大賛成でございますので、ぜひ議会全員が新たな決意をする覚悟でこの法案の成立を期してまいりたい、こう考えております。

なお、改革案の基本姿勢についてお尋ねでございますが、それは先ほど述べた趣旨説明の中においても触れましたが、重要な点を若干敷衍してお答えしたいと思います。

まず第一に申し上げたいことは、次の小選挙区制での選挙は、恐らく、中選挙区の選挙を経験してきた同僚議員にとって予想のできないような緊張した熾烈な選挙になる可能性があると思います。したがって、この機会に選挙腐敗を徹底的に防止することは極めて重要なことであります。そして、政党・政策中心の選挙制度への切りかえどきこそ、これを実行する絶好の機会であり、本案の意義は、政治家の選挙費用の負担の重圧を軽減し、政治腐敗を招く構造を根本的に改革し、将来、ボランティア組織による選挙運動が政党活動の重要な位置を占める政党の近代化を促すことに結びつくことになると考えています。

次に、日本の現在の公職選挙法について申し上げますと、世界の中でも最もきめ細かく選挙違反行為を規定しておりまして、しかも、これに対する刑罰も重いものでございます。しかし、先進国の中で最も腐敗をした選挙をしているのが実情であり、選挙ごとに数千人の人が検挙され、その約九割が買収で占められております。このまま先進国のどこにも見られない選挙腐敗を続けていくとするならば、世界の中でますます重要な立場に立つ我が国の政府とその政策が、国際社会において正統性を疑われるような事態にもなりかねないことを強く憂慮いたすものであります。

このように、刑事罰を重視しても選挙浄化の効果が上がらないのは、お願い事は形にあらわして礼を尽くすべきであるという日本の伝統的贈答文化を基礎に、お金のかかる日本型選挙風土が社会生活にしっかりと根づいているからだと思います。

また、警察も、捜査の人員や予算、時間にも限りがあるため、一般的予防の効果を期待し、選挙犯罪の一部を検挙するにとどまっているのが実情ではなかろうかと思います。すなわち、厳罰主義は選挙浄化の抜本的な解決策にはなりません。選挙浄化を実現しようとするならば、警察権力の力に頼って選挙違反を取り締まるのではなくて、候補者や運動員自身が選挙浄化に努力せざるを得なくする環境をつくることこそが肝要であると思います。

また、今回の思い切った連座制の強化は、政治家に重い制裁を科して、広く厳しく懲らしめて選挙運動を抑制してしまうと受け取られやすいのでありますが、これは全くの錯覚でございます。思い切って連座の対象者を拡大すれば、候補者は連座で当選無効や資格が剥奪されては大変だという意識になって、選挙組織を挙げて腐敗防止に努め、結果として、日本の選挙から買収等の選挙違反が激減し、司法当局は取り締まりの負担が軽減され、選挙浄化に努めている政党や政治家の大きな力になるものと確信しております。

以上、お答え申し上げます。（拍手）

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前田武志さん。

〔前田武志君登壇〕

ただいま議題となりました与党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、統一会派改革を代表いたしまして、御質問いたします。

去る九月三十日、私たち改革は、公職選挙法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。その後、自社さきがけ連立与党より、先ほど三塚議員より趣旨説明がありました同公職選挙法の一部を改正する法律案が十月四日に提出されました。与党案も私たち改革の案も、連座の対象となる範囲を、公職の候補者等と一緒になって選挙運動のあり方を具体的に決定することができる立場にある者、いわゆる組織的選挙運動管理者まで拡大し、選挙の腐敗を防止しようとする内容であります。

総選挙等国政選挙を初め、あらゆるレベルの選挙において買収、供応等選挙違反が多発し、国民の不信を買っているのが現状であります。選挙の腐敗は、政治が立脚するその基盤、すなわち我が国の政治風土、政治文化そのものを汚染し、政治に対する信頼を失墜させる直接間接の大きな原因となっております。

連座制という制度は、具体的には、候補者以外の他人の行為により候補者の当選を無効とし、さらに立候補制限を科そうとするものであります。この連座制度の拡大は、候補者たる政治家にとって、選挙違反は政治生命を失うことにつながる非常に厳しいものであると言えます。

土井議長も、かつて政治改革の論戦の中で、本当に政治を変えるのなら身を切る覚悟でないとできない、一番不信を買っているのは政治と金との関係だと指摘されております。厳しい連座制度を導火することにより、候補者自身が選挙浄化に不断の努力を払い、我々政治家自身と政党がみずからの責任で選挙を浄化する、そのためにまさに身を切る覚悟を決めたわけであります。この点において、先ほど来の御議論を拝聴しておりましても、与野党の問題意識は一致したものと考えることができます。

そこで、細川内閣の政治改革担当大臣でもあられた山花議員にお尋ねいたします。

政治改革関連法案の審議の過程で、政治と金との問題、腐敗防止の問題については多くの議論を積み重ね、既に一定の成果も得ているところであります。すなわち、政治資金規正法の改正による政治資金の規制強化と透明度の向上、公職選挙法改正による罰則の強化等であります。今回改正する法律案は、腐敗防止に関する今までの議論と一連の法律改正との関連においてどのように位置づけをされるか、山花議員の御見解をお伺いします。

次に一社会党の党首でもあられる村山総理並びに自民党の政治改革の責任者であり長年政治改革に積極的に取り組んでこられた三塚議員にお尋ねいたします。

海部内閣以来の長い政治改革の苦渋の歩みも、本国会で一つの区切りがつくことになります。私たち政治家も政党も自己変革を行いながら、日本の新しい政治を創造する新しい仕組みをつくってまいりました。歴史の大転換の中、健全な議会制民主主義、政党政治を再構築し、国民の政治に対する信頼を回復し、内外の課題にこたえ得る新しい政治を創造する基礎が本国会で固まるものと期待をいたします。今回の政治改革の全体像及び本腐敗防止法、いわゆる選挙浄化法をどのように評価をされるか、村山総理並びに三塚議員の御見解をお伺いいたします。

組織的選挙運動管理者に係る買収犯罪等の刑を加重する我々野党改革案では、加重刑に該当する違反があったときには連座になると覚悟しなければなりません。これに対し与党案では、加重条件がないために連座の適用が実質的には難しくなり、ひいては目的とする選挙浄化の実効が上がらなくなるおそれがないかと危惧をする次第であります。組織的選挙運動管理者の選挙運動におけ各役割の重要さと責任から見ても、与党においても加重刑を採用すべきではないか。山花議員の御見解をお尋ねいたします。

今回の選挙浄化法は、政治家と政党が選挙の浄化に主体的に責任を持ち、有権者にも意識改革を促すものであります。私たち、国・地方を問わずすべての政治家が、腹を据えて選挙の腐敗を一掃することに直ちに取り組むべきであります。私たちの決然たる意思と行動を通じて、国民の政治に対する信頼を取り戻さなければなりません。

本改正案の適用の時期が与党案では一定しておりません。総選挙が統一地方選挙より早ければ、事実上すべての選挙に直ちに適用されることになりますが、遅くなると参議院通常選挙以降の選挙から適用となります。これでは、国民から見て、私たち政治家、政党の腹が定まっていないという印象を与え、有権者とともに選挙の浄化に取り組むという本案の精神が危うくなるおそれがあります。統一地方選挙を控える候補者の方々にとっても、いたずらに混乱を生じさせるだけではないかと考えられます。このような観点からも、本選挙浄化法は施行の日以降のすべての選挙に直ちに適用すべきであると考えます。

山花議員、三塚議員の御意見をお伺いして、質問を終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

前田議員にお答えをいたします。

政治改革の原点は腐敗の根絶にあり、その目標は国民の政治に対する信頼を回復することにある、昨年来こう申し上げてまいりました。そして、本院で政治改革四法の御可決をいただきました際に、今回の政治改革もようやくにして五合目まで来た思いがする、しかし頂上目指してさらに着実に前進しなければならない、こう感想を述べたことを思い出しているところでございます。

さて、私に対し御質問いただきましたまず第一の点は、腐敗防止に関する今までの議論の中で今回の提案をどのように位置づけるかというところにございます。

御案内のとおり、政府提出のいわゆる区割り法案とともに施行されるさきの公職選挙法改正におきましては、総括主宰者などが買収犯罪等の選挙犯罪を犯した場合、従来からの当選無効に加えて立候補禁止をも盛り込んでおり、さらに立候補予定者の秘書をも連座の対象としたところであります。今回の提案は、この連座制をさらに強化いたしまして、連座の対象となる者の範囲を新たにいわゆる組織的選挙運動管理者等にまで拡大いたしております。このように、候補者本人の責任を重んずる新たな連座制を導入することによって、政治家本人の選挙の浄化についての責任を明確化し、選挙における腐敗の防止を図ることとしたものであります。

昨年来の本院における政治改革の御論議におきましても、政治改革担当者として再三答弁させていただきましたが、政治改革、腐敗の根絶には、政治家、政党の不断の努力と決意が求められています。そして、ただいまは与党、野党それそれからの建設的な提案が行われています。提案者といたしましては、こうした各位の御努力によってこそ腐敗防止は着実に前進するものであり、区割り法案の成立による政治改革四法の仕上げとともに、今回の改正によって腐敗防止はさらに前進するものと考えているところでございます。

次に、与党案の場合、加重罰の規定がないが連座を徹底するために必要ではないかという御質問をいただきました。

御質問の御趣旨についてはよくわかりますけれども、組織的選挙運動管理者等は、選挙運動全体の中で見ると、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、そうした者のように性格上必ずしもその選挙全体について中心的な役割を担っている者とは言い切れません。ある程度末端の管理者までをもその対象とするものであります。したがいまして、そのような者の罪につきまして加重することについては、慎重に検討するべきであると考えているところでございます。

また、連座の裁判に必要な組織的選挙運動管理者等の認定のためにも組織的選挙運動管理者等を加重罰とすべきとの御主張のようですけれども、買収犯等の犯情等を把握することを含めて捜査は広く行われるものであり、その過程で収集された証拠でその認定は可能である、こう考えているところでございます。したがって、私どもの提案では、加重犯としては構成しなくとも、連座の強化という趣旨は貫かれ、かつ組織的選挙運動管理者等に対する処罰規定も十分かつ有効なものと考えているところでございます。

前田議員の最後の御質問についてでございますけれども、まず、法施行後の適用の問題ですが、今回の新たな連座制は、御説明させていただきましたとおり、従来よりも範囲が広くなっているところであります。国民の皆さんに相当な周知徹底が必要であると考えています。そして、国民の皆さんにこの新たな制度の内容が正確に理解されるためには、やはり全国規模の国政選挙を通して、それを経ることでいかがだろうか、このように考えた次第でありまして、提案のような適用区分といたしました。野党の御提案、御主張は十分理解できるところでありますけれども、制度の趣旨をあまねく御理解いただくということを考慮したとき、余り時を急いたのでは、その趣旨徹底なきまま、さきの法改正に加えてさらに新たな連座制が実施されることになり、混乱を招く心配はなかろうかとも思います。

提案者個人の意見をあえて言わせていただきますと、今回の改正もまた国会における政治改革議論の継続した延長線上にあり、まず国会議員及びその候補者が、腐敗の根絶のためにも、選挙浄化のために襟を正すべきである、こういう思いがございます。

ただ、申し上げたいと思いましたけれども、今回の与党案、野党案も、それぞれの政治浄化に対する熱意の検討の結果である、こう理解しております。したがいまして、共同提案者の一人といたしましては、委員会の御審議の中で十分な相互理解と合意が得られますことを期待するところでございます。

さらに、すべての政治家が、みずからの責任で政治浄化に取り組むことを決意すべき、国民と一体となった意識改革を進めるべきとの御指摘については、全くそのとおりであると考えます。政治家みずからが襟を正し、そして国民に腐敗防止を訴え、御理解をいただく中で初めて政治改革が推進でき、また、国民の政治不信の払拭に向かうものと確信をしているところでございます。

以上、答弁を終わります。（拍手）

〔三塚博君登壇〕

お答え申し上げます。

山花さんからの答弁で尽きるかと思いますが、党が違いますから、仲よくやりましたけれども、目指す基本方針は同じであり、感懐も同じであります。

ただ、一点、ここに立ちまして、提案者保岡さん、かつての同志、イギリス型腐敗防止法を目指し全力を尽くしてきた仲間であります。前田さん、またしかりであります。提案者であり、質問者でございました。敬意を表しつつお聞きを申し上げております。自見議員も高い観点からの御質問。こう見てまいりますと、全党、残念ながら共産党さんは別な考えでよそにおられますけれども、まさにこの選挙制度、新しいものに変えていかなければならない。それは時代の潮流の示すところである。簡単に言えば、歴史の潮流に逆らう者は消えていくという教訓をお互いが共有したことでないのかな、こんなふうにも考えます。

選挙制度は、議会政治の基本であります。選挙制度が公正公明に行われ、正しい選択の中で行われれば、議会政治はまさに花開きます。国家は安泰、国民は幸せであります。この制度が変な方向で行われるということになりますと、これは議会政治の終えんにもつながりかねないという厳しい指摘を受けなければならぬということも御案内のとおりであります。

そういうことで、今次の連座制の強化また支出の明確化ということについて、三党協議の中で、提案のとおり作成をさせていただきました。野党の皆さんも、ほぼ同一基調でございます。やはり議会の根本に関することでありますから、本件については速やかに成立をさせていただきますことが大事であるというふうに思います。

そういうことどもの中で、私どもは、次の選挙がまさに祝福の中で行われ、代表がこの本会議場に集い、国家国民のために論争に花咲かせ、成果を上げて、国際間の信頼も高める、こういうことではなかろうかと思っておるところであります。

最後に、直ちに統一地方選挙から施行すべきである旨の前田議員の提案であります。

願わくは私もそう思うのでありますが、山花提出者答弁のように、これは選挙運動大革命であります。政治家自身、政党が変わることも大事、同時に国民の皆様にも、なぜかように厳しいものであるかということについて、また、不公正な選挙はやらないのだ、やってはならぬのだということに理解をいただきますためには時間が必要であることにかんがみまして、まず、国会議員みずからの責任で、国政選挙から行うべきではないのかと思っております。

この間、この決定をいたしますと同時に、村山総理大臣には、これはまさに次の国政選挙からではございますが、地方統一選挙があるわけでありますから、総理が先頭になり、自治大臣もまたその中核となって国民大運動を展開することによって、公明選挙こそ立派な政治のスタートであるということでやられますことをお願いをしてありますが、改めてここから、本会議場の名において、総理大臣、頑張ってください。野中さん、国民運動を展開してください。答弁にかえます。（拍手）

穀田恵二さん。

〔穀田恵二君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、政府並びに提案者に質問します。

まず初めに、政治改革について伺います。

村山総理は、さきの所信表明演説で、小選挙区区割り法案の成立により一連の政治改革が初めて施行され、長年の懸案が実行に移されると述べました。

問題は、その中身です。与党と旧連立諸党が推し進めてきた小選挙区制は、民意をゆがめ、大政党に虚構の議席を与え、強力政治を行おうという最悪の選挙制度であります。金権腐敗政治の根絶に欠くことのできない、肝心かなめの企業・団体献金は温存し、その上に国民の税金から政党への助成を行うというものです。しかも、一たんは参議院で否決されたにもかかわらず、密室での私的な談合で一夜にして生き返らせたばかりか、小選挙区の議席を三百にふやし、政治家個人に対する企業献金を復活させるなど、法案の根幹にさらに大幅な改悪を加えたものでした。

これらは、国民の求める金権腐敗政治の一掃どころか、逆に金権腐敗を推し進めるものです。その内容からいっても、やり方からいっても、国民主権と議会制民主主義、国民の政党支持の自由という憲法の原則を二重三重にじゅうりんする重大な政治改悪であり、断じて許されません。（拍手）総理は、こうした改悪をあくまで進めようというのですか。見解を求めます。

その上、区割り法案は、二十八の選挙区で格差二倍を超えているばかりか、十五もの市や区を分割するというものです。総理は、区割り法制定の初めから、一票の価値の平等、選挙権の平等を侵してもいいというのですか。はっきりとした答弁を求めます。

野中自治大臣は、六月二日の予算委員会の質問で、「さきの政治改革法案が参議院で否決をされた後の処理が全く不明朗で、これほど憲政史上汚点を残す経過をたどったことはないのではないか。」と述べ、また政党助成についても、「政治改革という美名に隠れて、これほど国民をばかにしたような、恥ずかしい悪法はない」とまで言い切っています。小選挙区制の導入や政党助成の創設がどうして政治改革の名に値するのか、大臣の明確な答弁を求めます。

総理はまた、小選挙区の区割り法案を今国会で早期に成立させ、本年中に施行することをしきりに言っています。それは、政党助成を来年からもらえるようにするためなのではありませんか。現に、政党助成金を一円でも多くもらえるよう、その算定の基礎となることしの収入実績をふやすために、今月から年末にかけ、政党主催分だけで三十億円を上回る資金集めパーティーの開催が集中豪雨的に予定されていると報道されているではありませんか。あなた方自身、七十年来の選挙制度を抜本的に変えるのだから相当期間の周知期間が必要だと言っていました。にもかかわらず、なぜ区割り法案の施行を急ぐのですか。その理由をお答えください。

総理、社会党は昨年、四月には企業献金禁止を提案し、七月の旧連立政権に関する合意事項でも、企業献金を禁止するから公費助成をと言っていたではありませんか。肝心の企業献金禁止を棚上げし、憲法上重大な問題のある公的助成だけを急ぐというのは、明白な公約違反ではありませんか。社会党首班の村山内閣のもとで、これまでの公約に従い、企業献金禁止をこそ実現すべきではありませんか。答弁を求めます。

次に、両法案の提案者にお聞きします。

両法案の腐敗防止は、選挙運動に限定しているのが特徴です。リクルート事件以来、国民の要求する政治改革は金権腐敗政治を一掃することであります。腐敗防止を言うのであれば、政治全体の腐敗防止をこそやるべきではありませんか。（拍手）選挙運動に限定した理由は一体何なのですか。

そもそも政治腐敗の大もとは、言うまでもなく企業献金です。企業献金は、営利を目的とする企業が金の力で政治をゆがめるものです。これは、財界幹部自身が、企業献金そのものは必ず見返りを期待する事実上のわいろであると言っているではありませんか。なぜ企業・団体献金の禁止を行い国民の期待にこたえないのですか。お答えください。

しかも、小選挙区制の導入は、先ほどもお話があったように、選挙区が狭くなるので熾烈な戦いが行われるという話がございました。買収や利益誘導が横行することになるのであります。このことは、過去二回、導入された小選挙区制廃止の理由として挙げられていることからも明らかです。今また小選挙区制の施行を前にして、ある新聞は「生き残りをかける議員たちが、どぶ板活動で冠婚葬察などに多額の出費を強いられ、お盆前の一週間に、線香代や夏祭りの祝儀などの名目で五百軒の支持者宅などに二千円から一万円を包んだ事務所もあった」と報道しています。選挙関係者は土俵が小さい分、これまで以上に金が生きると述べたとも報道されています。小選挙区制のもとで、両法案は一日常の政治活動におけるこうした買収まがいの活動について有効な防止策がとれるのですか。提案者の答弁を求めます。（拍手）

また、典型的な小選挙区制下の対決選挙と言われたさきの参議院愛知選挙区の再選挙でも、政党本位、政策本位の選挙は全く行われず、水面下での業界団体と後援会組織を動員しての旧来型の利益誘導選挙であり、金もかかる選挙と各紙とも報道しました。提案者は、両法案がこうした利益誘導型の選挙をなくす上でどのような効果があるとお考えなのか、伺いたいのであります。

次に、連座制に関連して二点お聞きします。

両法案では、公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、選挙運動の計画立案や管理等を行う者を新たに「組織的選挙運動管理者等」と規定し、連座制を拡大することとしています。選挙のたびに問題とされるのは、特定候補者のための選挙運動を会社や労働組合、宗教団体ぐるみで行う憲法違反の行為です。両法案ではこうした違法行為をどのように規制するのか、明確にしていただきたいのであります。

また、与党案では、組織的選挙運動管理者等が買収行為等を犯した場合の連座制の適用について、従来の公職の候補者、総括主宰者、出納責任者などの場合とは異なり、加重処罰規定を置いていません。これでは連座制の適用も著しく困難になるのではありませんか。その理由をお答えください。

最後に、政党助成金をもらう政党に法人格を付与しようとするのは、結局は政党に対する国の介入に道を開くことにならざるを得ないことを指摘し、日本共産党は、時代の真の流れである企業・団体献金全面禁止の実現、小選挙区制の廃止に向け、国民とともに全力を挙げることを表明して、私の質問を終わります。（拍手）

〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕

穀田議員にお答えをいたします。

政治全体の腐敗の防止、企業・団体献金の禁止を行うべきとの御質問でございました。

御指摘の点は、従来より社会党を初めとして多くの主張がございました。しかしながら、政治改革四法制定に向けてのさまざまな議論と各党の協議を重ねた結果として、政治資金制度の改革に関しましては、企業・団体献金を制限し、あわせて、公開基準の引き下げ、政治資金管理団体の経理に不正があった場合には政治家本人が責任を問われることとするなど、腐敗防止に資するさまざまな措置を盛り込んだ四法案がさきの国会において成立いたしましたことは御存じのとおりでございます。また、改正されました政治資金規正法におきましては、企業・団体献金について五年後に禁止を含めた見直しを行うとされておりますことについても御存じのとおりです。四法の厳正な執行に加え、今回の法案の提案も含めました政治改革の大きな流れを推し進める中で、この点も、国会内外、各党間で十分な議論を行い国民の期待にこたえてまいるべきものと考えるところでございます。

次に、日常の政治活動における買収防止策について御質問がありました。

今回提案いたしました法案は、組織的選挙運動管理者を連座の対象とし、候補者本人が買収行為発生の防止のための注意を尽くしたとき以外には当選無効及び立候補禁止となる、いわば候補者本人帰責型の制度を導入しているところであります。当然のこととして、政治家の政治改革、政治浄化に対する強い自覚を促し、責任を明確にするものでありまして、さきに成立した政治改革四法とあわせ、総体として、政治活動全般における浄化、政治家と金にまつわる腐敗の防止、国民の信頼を取り戻す政治の再生に資するものと考えております。

利益誘導型選挙、金のかかる選挙の防止策についての御質問がございました。

今回御提案申し上げました法案においては、組織的選挙運動管理者を連座の対象とした、さきに御説明した制度に加え、選挙運動に関する支出の制限規定の明確化、厳格化を講じております。利益誘導の温床ともなり得るぐるみ型選挙の過剰がもたらす選挙犯罪の防止とともに、法定選挙費用の遵守、金のかからないきれいな選挙の実現を通じ、政治改革四法の趣旨である政策本位、政党本一位の選挙の実現に資するものと考えております。いずれにいたしましても、政治家の強い自覚は当然のこととして、本法案を加えました一連の政治改革法の厳格な適用は、国民の政治に対する信頼を取り戻し、また、政治風土全体の変革に資するものと考えているところでございます。

以上でお答えにいたします。（拍手）

〔山崎拓君登壇〕

穀田議員御指摘の、会社や労働組合、宗教団体ぐるみで行う憲法違反の行為云々でございますが、どの行為が憲法違反であるかは他の議論の場に譲るといたしまして、このような団体が公職の候補者等と意思を通じてその組織を使って選挙運動を展開する場合において、一定の管理等の行為をする者が買収等を行えば、まさに今回の改正案の柱でございます連座の対象となり得るのでございます。

既に何回もお答えがあったところでございますが、従来の連座の規定は、選挙運動における中心的人物ないしは候補者本人の身がわり的色彩の強い者にのみ主体を限りまして、そういう者が買収罪等の一定の選挙犯罪を犯した場合に当選無効とすることになっておりますが、このたび区割り法とともに施行される抜本改正におきましては、それに加えまして立候補禁止をも盛り込むことといたしておるところでございます。しかし、このような総括主宰者等だけを対象としていたのでは連座の働く場合は限られたものとなるのではないかと考えられます。

他方、衆議院議員の選挙について小選挙区制が導入されることに伴いまして、選挙の行われる区域も狭くなり、一人しか当選できないわけでございますから、このままでは熾烈な選挙戦が展開され、組織ぐるみの選挙運動に伴う買収等が行われる危険性が高いのでございます。

そこで、今回、この連座の対象となる者の範囲を新たに「当該選挙運動の計画の立案着しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」、いわゆる組織的選挙運動管理者等でございますが、にまで拡大いたしまして、このような組織的選挙運動管理者等が公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、公職の候補者等本人が買収行為発生の防止のため相当の注意を怠らなかったときを除いて、当選無効及び立候補禁止並びに重複立候補者については比例代表選挙における当選も無効とすることといたしておるわけでございます。

このような候補者本人帰責型とでもいうべき新たな連座制を導入することによりまして、政治家本人の選挙の浄化についての責任を明確化し、選挙における腐敗の防止を図ろうとするものでございます。（拍手）

〔三原朝彦君登壇〕

穀田議員にお答えいたします。

既に同様の御質問が前田議員からありまして、そして山花議員の明快な御答弁がなされたところでありますが、私からもお答え申し上げるところでございます。

与党案では、組織的選挙運動管理者等の買収行為について、野党案とは違い、御存じのとおり、加重罰規定を置いてはおりません。これに関し、連座制の適用との関係で連座制の実効が難しいのではとの御質問がと思います。

この点に関しては、まず、組織的選挙運動管理者等にはさまざまな類型があるのでありまして、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者と同程度に選挙運動の中心的役割を常に担っているとは必ずしも考えられず、また、管理者の対象もかなり末端まで存在しますから、組織的選挙運動管理者等の罪を加重することに対しては慎重であるべきと私どもは思います。

野党案は、組織的選挙運動管理者等を加重犯と構成することにより、その加重犯の捜査過程で、連座制の前提となる意思の連絡、組織の中での地位等について証拠を集めることが可能となり、その結果、連座制の適用が容易になると考えられているようでありますが、私どもは、組織的選挙運動管理者等をあえて加重犯として構成せずとも、買収犯等への捜査の過程で収集した証拠によって、連座裁判において必要な組織的選挙運動管理者等であったか否かの認定は可能であると考えております。

以上です。（拍手）

〔北橋健治君登壇〕

穀田議員は最初に、企業・団体からの献金を全面的に厳禁しなければ、本案は腐敗防止を目的としているけれども実効が上がらないのではないか、そういう御趣旨のことを述べられました。一言一句その御趣旨を拝聴させていただきました。

るる政府・与党から、あるいは私どもの同僚の保岡議員からも御説明がございましたように、繰り返すようでございますけれども、昨年の細川連立政権発足以来、政治政章を最優先にいたしまして、そしてその間、野党との真摯なる、鋭意なる折衝を経まして、一定の合意を見たところでございます。

その中におきましては、政治資金と政治家につきまして、その流れの透明度、額の抑制とも相当に思い切った改善がなされておりますし、五年後には廃止を含めて検討するということが議決されておられます。そして同時に、政治資金規正法違反者に対しましても厳しい罰則が科せられるようになっておりまして、これは相当に実効の上がる措置だと思っております。もちろん、今回の政治資金法の改正によって完結ではございません。たゆまざる制度改革に向けての第一歩でございますが、我々の政治改革四法、成立した内容は、その中でも重要な大きなる第一歩であると確信をするところでございます。

同僚の保岡議員が趣旨説明でも申し上げましたように、我が国の政治のスキャンダルの根源は、お金のかかり過ぎる選挙風土にあります。そのために、国家国民の政策のために身を削るべきであるにもかかわらず、政治家自身も相当に苦しみ、そして一方においては、政官業の鉄のトライアングルというゆゆしき事態を許してきてしまっているわけであります。こういった腐敗を防止し、健全な議会制民主政治を促進するためには、この際、根本的な選挙風土の意識改革が不可欠であると思います。この法案が成立し実行されるならば、革命ともいうべき大いなる改革がなされるものと確信をするところであります。本案は、かかる観点に立って国民の期待にこたえようとするものでございます。

以上、お答えいたします。（拍手）

〔田端正広君登壇〕

穀田議員にお答え申し上げます。

小選挙区のもとでの日常の政治活動と本案との関係についてお尋ねがありましたが、小選挙区制のもとでの日常の政治活動におけるいわゆる地盤培養行為につきましては、公職選挙法の上で既に寄附に関する一連の禁止規定があり、既に一定の規制が行われているわけであります。また、日常の政治活動という名目で行われるものであっても、買収行為と評価されるものについては、本案の連座制の対象となることは明確なところであります。

以上、お答えといたします。（拍手）

〔保岡興治君登壇〕

穀田議員の質問にお答えいたします。

さきの参議院愛知選挙区の再選挙についてでございます。

候補者が選挙区の地域や有権者に政策を公約するのは当然のことであります。それが公約と言えないような公職選挙法における買収や利害誘導罪に該当する場合は、本案の連座の適用を受けることになります。提案理由で述べたように、今後、本案が国会で成立すれば、いかなる選挙においても買収に該当するおそれのあるような選挙運動は、候補者自身を中心としてこれを一切排除する努力が行われることになります。

以上、お答えいたします。（拍手）

〔茂木敏充君登壇〕

穀田議員が、会社や労働組合、宗教団体ぐるみの選挙と指摘される選挙運動についてお答えいたします。

かかる選挙がどのようなものであるか必ずしも明らかとは言えず、いろいろなケースが考えられると思いますが、どのような選挙であっても、個人の自由意思が守られていれば、これが即憲法違反と断定されたり、また規制すべき違法行為となるとは言えないと思います。一方で、このような団体が公職の候補者と意思を通じて、その組織を使って選挙運動を展開する場合において、一定の管理等の行為を行う者が買収等を犯せば、まさに本案の連座の対象となるものでございます。また、我々の案では、既に御説明させていただきましたとおり、このような組織的選挙運動管理者等が買収等の行為をすれば加重処罰されることとなっております。

以上、お答えとさせていただきます。（拍手）

これにて質疑は終了いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後三時散会