地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
引き続きまして、宮路総務政務次官。
総務政務次官の宮路和明でございます。
山口長官を補佐いたしまして、全力を尽くしてやってまいりたいと思っておりますので、委員長初め、委員の諸先生の何分の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
引き続きまして、小林自治政務次官。
自治政務次官の小林守でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
当委員会の皆様方には、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和のために常日ごろから御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
今日、地方分権を推進し、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していくことが時代の要請となっておりますが、野中大臣を補佐して、地方分権の実現に全力を傾ける所存であります。
今後とも先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
去る八月三十一日から九月二日まで、地方分権に関する特別委員会が行いました道・市町村における地方分権推進に向けての取り組み状況等に関する実情調査のための北海道への委員派遣及び去る九月五日から七日まで、規制緩和に関する特別委員会が行いました規制緩和に関する実情調査のための新潟県及び富山県への委員派遣につきましては、それぞれの報告書が本委員会に提出されておりますので、これをいずれも本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府は、内外への透明性の向上と国際的調和を図りつつ、中長期的に自己責任原則と市場原理に立った経済社会を実現するとともに、国民の負担軽減や行政事務の簡素化を図るため、公的規制の緩和等の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところであります。
その一環として、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」においては、平成五年九月の「緊急経済対策」に基づく規制緩和等の措置についてその着実な実施を図るとともに、同年四月の「総合経済対策」に基づく許認可等の見直し結果等を踏まえ、当面の規制緩和等の措置を講ずることといたしております。
今回は、これらの規制緩和等の措置を実施に移すに当たり、許可、認可等の整理及び合理化を図るため、法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
許可、認可等に関し、制定の当初に比し、その対象をめぐる社会経済情勢が著しく変化しているもの、民間能力が向上しているもの、あるいは技術革新が著しく進展しているもの等につきまして、第一に、許可、認可等を継続する必要性が認められないものはこれを廃止すること、第二に、現行の許可、認可等が過剰な規制となっているものはこれを緩和すること、第三に、現行の許可、認可等が不合理になっているものはこれを合理化することといたしております。
この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている許可、認可等を整理及び合理化することにより、民間活動等に係る規制を是正し、それらがもたらす負担の軽減を図る観点から、七省、四十法律、百七十七事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113114776X00219941021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。