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運輸委員会 第3号

第132回国会 衆議院 平成7年2月17日

法律案の審議部分(発言 180 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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亀井静香運輸大臣発言 180

私は、委員が御指摘の、予知は直下型についてはできませんけれども、地震が発生をした場合の強度の把握、情報として強度を把握する場合には、やはり地震計が日本列島のあちこちにきちっと設置されてそれが機能することが大事だ、このように私は思います。

ただ、その場合、委員が御指摘のように全部有人化するということは、事実上やはりこれはいろいろな問題がございますので無理と思いますが、その地震計が今度もぶっ壊れたところがあったわけでもございますから、それを常に整備をして、今はそれが自動的に気象台等に入ってくる形になっておるわけでございますが、常時その機械を点検をしてきちっと作動するという体制をとらなければならない、私はこのように考えております。

あともう一つ何でしたか。

寺前巖委員発言 181

細かく震度計を配置されない。

亀井静香運輸大臣発言 182

ですから、それは今申し上げましたように、細かく配置する必要は、被害をとにかく最小限に防ぐためにはやはり初動が必要なわけでございますから、そのときにはやはり地震の規模を的確に把握することが前提でございますから、そういう意味では、今後そういう面について努力をしてまいりたい、財政当局にも今後要求をしてまいりたい、私はこのように考えています。

寺前巖委員発言 183

時間が来たようで終わりますけれども、私は改めて、震度計が全部連絡方法が切れて何分おくれになったという事実が最近の事実として出ている以上は、あのときに人が派遣されなかったらいつまでも放置されたことになる。情報が基礎になるから、したがって、それはぜひ検討していただいて、そのことが、完全に乗り切ることができるという保証がない限りは、私はすべきではない。やはり能力の限界というものを見分けなければいかぬということをあえてもう一度御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。——何かございますか。

亀井静香運輸大臣発言 184

先ほど申し上げましたように、地震計の設置を含めて、そうした観測体制は強化をしてまいりたいと思っております。

寺前巖委員発言 185

保ありがとうございました。

————◇—————

井上一成委員長発言 186

次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。

高木義明委員発言 187

ただいま上程されております船時法につきまして、基本的には賛成の立場で以下質問をさせていただきます。

まずは船員の雇用につきましては、もう御案内のとおり、円高あるいは景気の低迷、そしてまた漁業者におきましても資源の枯渇、あるいはまた輸入物の拡大、こういうことがありまして、大変雇用の面でも厳しい状況が続いております。特に中高年層の従業者が多い業種でございますので、私どもとしては、こういった海運界あるいは水産界の中での船員の雇用については非常に関心を持ち、また将来を懸念しておるわけであります。したがって、そういう意味で、現下の船員を取り巻く雇用状況、これについてどのように御認識をされておるのか、お尋ねをしておきます。

亀井静香運輸大臣発言 188

委員御指摘のように、極めて深刻な状況にあるということを、年々私どもは感じておるわけでございます。また、そのことが、この日本籍船の国際競争力の問題を含めて大きな影響も与えておるわけでございますので、良質な船員をどう確保していくかということは、またその身分保障等の問題も含めて海洋国日本にとっては重大な課題だ、このように考えております。

高木義明委員発言 189

そういう認識の上に立ちまして、今、当面私たちは、少なくなる日本人の船員、この確保については関係者一同、官民挙げて取り組んでおることを踏まえて、後継者の育成ということを一番の柱にしながら、またある意味では世論の高揚も含めて、海を見直す。そういう意味では海の日の祝日化という運動もあっておりますけれども、具体的な後継者育成策についてどう取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねをしておきます。

加藤甫政府委員(運輸省海上技術安全局船員部長)発言 190

御指摘いただきましたように、船員の後継者の確保という問題は、これは外航海運にとりましても内航海運にとりましても、極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。

このため、私ども、三つの柱で対策を進めておりまして、船員教育機関の教科内容を充実すること、あるいは練習船隊の代替建造等を進めましてその辺の充実を図ること、といったような意味合いにおける国立の船員教育機関が十八ございますが、それらの充実強化をひとつに図っていく、これが第一番目でございます。

それからもう一つは、若者を主たる対象といたしました海上産業のPR、ひいては海のPRというようなものを積極的に進めていく、それらの支援をまた我々の方もしていくというのが第二番目の柱でございます。

また、三つ目の柱といたしましては、実際に働く職場における雇用条件あるいは雇用の環境、例えば労働時間、休日等、あるいは荷役作業の安全性を向上するとか船内居住環境をさらによくする、あるいは船員災害の防止を図るといったような面における改善をより一層進めまして、より魅力のある職場にしていくというこの三つの柱を中心に対策を進めていくということをいたしておりまして、今後とも頑張ってやっていきたいと考えております。

27頁
高木義明委員発言 191

私どもは、国際競争、激しい波の中で、労使においては最大限の汗を流して、むしろ自助努力という気構えに立っておくことは当然だと思っておりますので、日本の船員が減ってくるということは大変憂慮すべきことでございます。まさに海洋国日本の安全保障の観点からも、私はこの次代への継承ということは当面する課題だと思っておりますので、ひとつ鋭意お取り組みをいただきたいと思っております。

次に、船員の福祉向上を図ることが船員確保の大きな柱でございますが、その中で、船員の諸権利を守ることも大切だと思っております。今日まで長い間取り組まれておりますが、実現をしていないテーマ、すなわち船員の公民権の行使でございます。いわゆる選挙権です。

今、いわゆる洋上における、あるいは船内における、また岸壁に係留中の船員の皆さん方についてはそれなりの不在者投票制度があるのは、もう御承知のとおりでございます。しかし、外航船あるいは遠洋漁業については、今の制度の中では、例えば選挙期間中に内地に入港できない船舶のうちでも、そのタイミングによってはしたくてもできない、そういう状態が今なお続いておるわけです。これは運輸省におかれましても、あるいは自治省におかれましても、かなりの努力を、あるいは模索をしていただいておるわけです。例えば、通信による投票行動なども検討されておりますが、本人の確認あるいは投票の秘密、こういうものを守る意味で余り前進はしていない、こういうことでございます。

しかし、政治改革の波が今打ち寄せておる真っただ中なんですが、特にそういう中において、在外邦人の投票権、参政権、これも今大きな一つのテーマになっております。また、最近では、長期の在日外国人の地方の参政権、こういったことも今大きく広がりつつある、また国民的な議論になっておるわけですね。

そういう状況の中で、長い間放置をしてこられたこの問題を、今日、決着をつける時期に来たのではないか。私は、きちっとした保障制度をとって、代理投票とか、あるいは完全な配偶者とか親族とか、きちっとした裏づけのある方であれば、本人の意思がきちっと通じているのであれば、代理の投票制度的なものをもってしても、こういう物理的に投票はできない——不在者投票をしても投票日の前日に間に合わなければこれは無効になるわけでありまして、郵送したけれども投票後にそれが着いだということが間々あるわけです。今、我が国の商船約八百六十隻、漁船については千三百六十隻、これがいわゆる遠洋あるいは世界の七つの海にまたをかけて、そして仕事をされておる、そういう可能性のある船が二千二百二十隻余りあるわけですね。そこで乗っておられる方の二万人以上がそういうケースになり得る人たちなんです。

したがって、具体的にいつの選挙で何人がそういうことをできなかったかというのを私はまだ今のところ特には申し上げませんけれども、この際ひとつ船員の、基本的な納税義務をきちっと果たしておる国民の権利としての投票が、国政選挙におきましても地方選挙におきましても実現できるように、ぜひお取り組みをいただきたい。そういうことについて、まずは大臣の御決意をお伺いして、その後自治省の方から具体的な選挙の手続についてお願いをしたい、聞きたい。

亀井静香運輸大臣発言 192

委員おっしゃるように、納税者である国民がその権利を行使できない、意思があってもそれが絶対的な条件でできないということは、やはりこれは問題だと私は思います。ただ、これをどう解決していくかというと、投票の秘密の問題もございますし、公正さをどう担保するかという問題もございます。これあたりは、やはり私どもは在外公館の方々あるいは在外邦人の方々の権利行使に関することはもちろんでありますが、我々運輸省としては、船員の問題というのはまさに我々自身の問題でありますから、何かいい方法がないか、ぜひ委員からも具体的な御提言をいただきまして、我々もそれは検討していきたい、このように考えております。

大竹邦実説明員(自治省行政局選挙部選挙課長)発言 193

お答え申し上げます。

船員の方々につきましては、一般の不在者投票制度に加えまして、委員御指摘ございましたように、例えば指定港におきますところの不在者投票でございますとか、あるいは船舶内におきます不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票など、不在者投票制度につきまして特例を設けているわけでございますけれども、確かに委員御指摘ございましたように、これらによってもなお投票が困難な方がいらっしゃることは事実でございまして、私どもといたしましても、これらの方々につきまして、投票機会の確保についていろいろ研究しているところでございますけれども、お話しございました、例えばファクスによります投票等につきましては、投票の秘密の問題でございますとか、あるいは本人確認の問題等がどうしてもあるわけでございます。

また、御指摘ございました代理投票につきましても、現行の公職選挙法では、身体の故障の方あるいは字が書けない方々につきまして代理投票、すなわち代理記載というべきものでございますけれども、こういうものは設けでございますが、それ以外は一切代理投票を認めていないわけでございまして、選挙権の行使を他人に委任するという意味での代理投票制度につきましては、これは慎重な検討を要する問題であろうと考えておるところでございます。

高木義明委員発言 194

今の自治省のお答えは、全く目の前がまだまだ真っ暗で明かりの見えないような御答弁ですね。確かに、立場からするとそういうことになるのかもわかりませんが、そういう制度も一部に限られてあるわけですから、これを未来永劫に宙ぶらりんの状態にすることなく、この際、こういう政治改革で、在外邦人あるいは在日外国人の投票権の問題が今大きな問題として浮き彫りにされておるわけですから、したがって、この船員の問題について、具体的には代理投票、これも厳しいチェックのできるような知恵を絞って、もう決断だと思うのですね、だからそういうことをぜひやっていただきたい。

また、運輸大臣におかれましては、海上勤労者のために、これはひとつ政府の中で寄り寄り考えていただいて、できるだけ早い機会に実現していただきますようにお願いをしておきますが、最後に、御決意を聞いて終わりたいと思います。

亀井静香運輸大臣発言 195

先ほど申し上げましたように、技術的な面等で非常に難しい問題だというふうに私は思いますが、先ほども言いましたように、まさに船員の基本的な権利に関することでありますから、それが少しでも実現するような懸命な努力はいたさなければならぬと思いますので、委員からもまたいろいろと御助言を賜りたいと思います。

高木義明委員発言 196

終わります。

井上一成委員長発言 197

寺前巖君。

寺前巖委員発言 198

一問だけ御質問申し上げたいと思います。

日本港湾タグ事業協会というのが神戸の港にもございます。神戸港湾局の認可事業として八社、保有タグは三十二隻、船員二百二十名、港湾局では一隻が営業を行っているようです。二社ほど船社系列の会社がありますが、それ以外は神戸港を拠点とした中小業者で、大型外国船を対象としたパイロット等を業務にしているので、神戸港が復旧しないと業務が休業状態になるという事態が起こっているようです。

そこで、私はきょう労働委員会で、船員関係の船員保険法を、要するに休業状態になった、失業とみなすという、陸上における措置と同じようなことをこの分野でもする必要があるのではないかという質問をしておきましたが、今お出しになっている船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、その適用対象を政令で決めるということになっています。今度の震災等による船員の雇用不安が一定の地域等で発生する場合には、その対象にするようにこの政令で考えてもらえるのかどうか、私はその点を一言聞いて、態度を決めたいと思います。

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加藤甫政府委員(運輸省海上技術安全局船員部長)発言 199

お答え申し上げます。

ただいま先生から御指摘いただきました船員保険の問題につきましては、当面の休業状態というものを前提にいたしてやっているところでございます。そして、社会保険庁の方で陸上労働者と同様の措置を講じてくれるというようなことでもって今話が進められていることは御承知のとおりでございますが、さらに、その先の問題といたしまして、この法律によってこのような事態に対処すべきかどうかという点につきましては、御承知のように、この船時法はあくまで離職を余儀なくされるという事態の発生を前提にして発動されるという性格のものでございます。

現在、地元のタグボートの皆様方は、早期復旧に大きな期待をかけつつ、港の再開に備えて雇用を維持しながら大変大きな頑張りをしていただいているところでございまして、こうした時期におきまして、先ほど申しましたように離職を前提としたこの法律の発動を将来にわたって行うかどうかという点につきましては、現在のところは積極的に考えることはない、つまり、そのような考え方は現在のところはないというようにお答えをいたしたいと思います。

寺前巖委員発言 200

しかし、今のところはないにしたって、政令で考えられないことはないのでしょうね。政令事項になっているから、やろうと思ったら、必要になったらやることはできるというふうに読ませてもらってよろしいのですね。

加藤甫政府委員(運輸省海上技術安全局船員部長)発言 201

解釈の問題で大変に難しい点は、神戸港はあくまで復旧をする、したがって、考え方としまして、タグボートも、時間が若干たちますけれども、いずれは事業が回復するというような事態でございます。一方、この法律は、構造不況等によりまして、事業が本質的に縮小されていくというような事業についての離職者対策を進めるという理念でございますので、その辺の解釈がぴたっとくるかどうか、この点は検討を要すると思います。

井上一成委員長発言 202

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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井上一成委員長発言 203

これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。

船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

井上一成委員長発言 204

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上一成委員長発言 205

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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井上一成委員長発言 206

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113203830X00319950217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。