内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
新聞報道では、倒壊住宅の新築に伴う登録免許税の減免を検討というようなことは出ているんですけれども、今答弁がありましたが、それだけではやはり不十分だ。被災証明を添付する被災関連のすべての不動産登記、会社登記の登録免許税の減免をやはりやるべきだ。今の答弁では、全部はやらぬというニュアンスに受け取れるんですけれども、しかし、被災者から今国庫が吸い上げるというのは、それはもう道理に合わないですよ。だから、全面的に検討をすべきだということを要求しますが、どうですか。もう一部はやらないということになっておるんですか、今の段階で。
現在のところ御要望にございますのが、被災住宅等の建物の再建の関係の登録免許税の問題でございます。この問題につきましては、大震災により全壊、半壊といった損害をこうむった建物を再建という観点でございますので、ここの点を中心に、私ども現在検討を進めているところでございます。
すべての登録免許税ということにつきましては、私ども、登録免許税の性格あるいは財政上の理由等含めまして、なかなか難しいというふうに考えておるところでございます。
全面的にやるべきことを要求して、次に、被災建物の滅失登記について質問をいたします、法務省ですね。
滅失登記は、通常、新築のために家を壊したり、災害で崩壊した際に所有者本人申請が原則であります。しかし、今回のような大規模に焼失した地域などについては、本人の了解をとることを前提に、滅失登記は市町村からの申し立てないし法務局の職権によって可能であります。本人、市町村、法務局と協議の上、簡素な手続で被災者の負担にならないように処理をすることを検討すべきじゃないかと思います。
ただ、その際に職員の負担が大きくなりますので、職員の増員も検討をすべきだと思いますが、それらについて、法務省、どういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、建物が滅失した場合には所有者の申請によって行うのを大原則といたしておりますけれども、職権で登記することもまた可能だという規定になっております。
このたびの震災による滅失登記につきましても、この手続は原則的にはそのとおりなんでございますけれども、被害の甚大さにかんがみまして、被災者の負担が軽減されるような簡易な措置、ただいま委員の方から御指摘あった簡易の措置でございますが、これをただいま検討中でございます。
現在のところ、滅失建物の分布状況、それから関係市町村の調査の状況、それから建物所有者らの意向などの把握に努めておりまして、今後関係機関とも協議の上、適切に対処してまいりたいと思います。
なお、この検討措置に関連いたしまして、登記事件、相当数増加するというものが見込まれるわけでございまして、その事件の処理に当たりましては、土地家屋調査士関係の団体あるいは地方自治体の御協力をいただきながら対処するということを第一に考えているわけでございますけれども、実際の実施に当たりましては、職員に過度の負担がかからないように十分配慮してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
引き続いて法務省に伺いますが、被災者の最低資本金制の導入、株式会社で千万円以上、有限会社で三百万円以上に関する税制の優遇措置についての特別期間延長問題です。
この期限は、来年、一九九六年の三月三一日までに増資または組織変更手続をとることとしていますけれども、法務省は、この期間を被災者に対して延長することを決めたように聞いておりますが、これは法改正を伴うものであります。その内容とこれからの段取りについてどうなっているか、お聞きしたいと思います。
お尋ねの最低資本金の関係でございますけれども、今回の大震災の被災地にある会社につきましては、御指摘のとおり、原則は猶予期間あと一年でございますけれども、今後一年余りの間に法律で定められた手続すべてを終えていただくということは現実には困難であろうと私ども考えておりますので、被災地にあります株式会社と有限会社につきましては、必要な手続、例えば株主総会等でございますけれども、必要な手続をとるための時間的な余裕を認めるために、特例として猶予期間を若干延長するということを現在鋭意検討いたしております。
御指摘のとおり、これは法律事項でございますので、なるべく早く結論を得まして法律案を国会に御提出できるよう、現在作業を急いでいるところでございます。
長官に伺いますが、今かなりきめの細かい点をいろいろ各省庁に伺ったわけでありますが、被災者というのは本当に何もかも失ってしまったわけですね。最大限にいろいろな負担がなくなるようにしないとやはり立ち上がれないという問題で、私どもは、被災者の個人補償をやはり何とか考えないといけない、これは予算委員会の方でも提起をした点でありますけれども、あらゆる省庁がきめ細かく被災者の援護のために検討すべきだと思うのです。
今法務省も大蔵省もかなり検討しているということでありますが、今の答弁でも、私どもから見れば不十分な点も大蔵省の税制措置などではございます。
閣僚といたしまして、所管でなくても、被災者の立ち上がりのためにやはり全力を尽くさなければならないと思いますので、その点の御決意のほどを伺いたいと思います。
ただいま政府としましては、総理を本部長とする緊急対策会議で、被災者の皆さん方のために今の法律でなし得る対策は全力を挙げてやる、また、現在の法律制度で対処できないものについては、今回御提案申し上げたような法律もそうでございますが、できる限り法律改正もやって対応できるものはやるという決意で進めておりますことは、委員の御存じのとおりでございます。
したがいまして、命政府委員の方からあるいは説明員の方からそれぞれ、検討するというお答えがございましたけれども、できる限り被災者の立場に立って検討いただくよう、私からもお願いを申し上げたいと存じます。
終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、第百三十一回国会、本委員会においてその成案を決定し、委員会提出の法律案とすることに決定しましたが、今国会に継続され、本委員会に付託されたものであります。
その趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
第百三十一回国会、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113204889X00319950224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。