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衆議院委員会等4発言

内閣委員会 第4号

第132回国会 衆議院 平成7年3月7日
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田中恒利委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。河野外務大臣。

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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務

する外務公務員の給与に関する法律の一部を

改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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河野洋平外務大臣発言 2

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在パラオ日本国大使館であります。在パラオ大使館の設置は、信託統治地域であった同国の独立に伴うものでありまして、フィジーに駐在する我が国大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。

改正の第二は、同大使館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定める等の改正を行うものであります。

なお、在パラオ大使館の新設に際しましては、先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますので、できるだけ速やかな法案改正が必要でございます。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。

田中恒利委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十日金曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113204889X00419950307)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。