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参議院委員会等192発言

運輸委員会 第3号

第132回国会 参議院 平成7年2月21日

法律案の審議部分(発言 149 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小川健兒政府委員(運輸省海上技術安全局長)発言 149

TBT塗料、これは有機すず系の船底塗料の一種でございますが、これの規制に関する国際的な動向についてでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、平成二年の十一月に国際海事機関、IMOでございますが、これの第三十回海洋環境保護委員会で、我が国が他国に先駆けてTBT塗料使用の全面禁止の提案を行ったわけでございます。

そのときのIMOの審議におきましては、まだ代替塗料が広く開発されていないということを理由に、全面禁止は時期尚早とされました。しかしながら、各国政府に対してTBT塗料の使用規制を促進するよう勧告が決議されたわけでございます。

それ以降の海洋環境保護委員会におきましては、日本を初めドイツ等の加盟国からTBTのモニタリングの結果や代替塗料の開発状況、それらの情報が提供されておるところでございます。

我が国としても、IMO及び加盟国に対しまして、TBT塗料の全面使用禁止に向けてこれからも働きかけていきたいというふうに思っております。

堂本暁子委員発言 150

大臣、先ほど惑星は大きな生き物だとおっしゃったんですが、私は海の中の生物、これは陸と違ってよく見えませんけれども、トキのように見えないわけですが、バイガイはやはりトキのような運命をたどっている。そのことは、バイガイは魚を食べるわけですね。魚に毒性がたまる。外洋へ行けば早く分解するそうですけれども、それでもやはりアメリカの学者さんが言う世界で最も意図的に人間がまき散らす最強の毒物、こういうものを海に今は船がずっとまき散らしているわけです。

こういう環境のこと、自然の保護のことでは大変後進性のある日本なんですが、このことだけについては本当に世界で一番先に日本が禁止に踏み切った。威張れることなんです、日本が誇れることなんです。ですから、やはり世界の海を守るという観点で、このことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

亀井静香運輸大臣発言 151

おっしゃるとおりだと思います。我々にとってかけがえのない地球でありますから、やはりそれをきめ細かく大事にしていくという努力が必要でありますし、我々人間にとってそれが大事だということもさりながら、地球に生息する生きとし生けるものが、それは食ったり食われたりはするわけでありますけれども、そうした中でのお互いに大事にし合うという基本的な立場というのは、我々は気持ちの上で持たなければならない。私は、人間がおごってはならない、このように思います。

この問題も、おっしゃるように日本は非常に進んだ立場をとっておるわけでございますから、今後世界に対して日本がそれをさらに広めていくということで努力をしたいと思います。

堂本暁子委員発言 152

ありがとうございました。

大久保直彦委員長発言 153

本件に対する質疑は以上で終了いたします。

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大久保直彦委員長発言 154

次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。

亀井静香運輸大臣発言 155

ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ、一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して数度の改正を経て今日に至っております。

最近では、一九九三年十一月の国際海事機関総会において、漁労に従事している船舶の灯火及び形象物に関する事項等について国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月四日から発効することとなりました。このため、国内法を整備する必要があることから海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。

次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物についてかごを廃止し、すべての漁労に従事している船舶の表示すべき形象物を統一することとしております。

第二に、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している船舶について、他の漁労に従事している船舶と著しく接近している場合に、当該船舶の操業状態を知らせるため、従来任意であった追加の灯火の表示を義務化することとしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

大久保直彦委員長発言 156

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

櫻井規順委員発言 157

ただいま提案されました海上衝突予防法の改正案につきましては、国際海事機関の一九九三年十一月の総会におきまして採択されました海上における衝突防止に関する国際規則の改正、そして本年十一月四日から発効、施行されるという状況を踏まえまして賛成するものでございます。

以下、若干の質問をさせていただきますが、その前に、海上保安庁長官もきょうは御出席でございますので、静岡県の御前崎沖で昨年十二月末、第二十五五郎竹丸が沈没いたしまして、十二月三十日にかけまして、以降正月もかけまして大変救助に御尽力をいただきましたことについて感謝申し上げるものでございます。

それにも関連いたしまして、あと若干質問させていただきたいと存じます。

最初に、海上衝突予防法の改正に関連いたしまして、対象となる船の数ですね、長さ二十メートル未満の漁船というのは三十九万隻ぐらいあるやに聞いておりますけれども、なお装備されていなくて装備すべきものはどのくらいのパーセントにあるのか。それから、トロール漁船で二十メートル以上の対象漁船というのは、これまた新たに追加すべき灯火を装備すべき船の数というのはどのくらいになるのか。簡潔に御答弁願いたいと思います。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 158

今回の改正、二点ございますが、第一点目のかごを形象物に統一する、この対象が約四十万隻でございます。アンケート調査を水産庁の方で実施していただいておりまして、約八割が既に新しい形象物の方を設置しているということでございます。

それから、灯火の方でございますが、対象になりますトロール船が約一千隻ございますが、これも同じく水産庁さんの方でやっていただきましたアンケートによりますと、灯火は約七割が既に設置済みでございます。それから探照灯につきましては約二割強が設置済みというふうに承知しております。

櫻井規順委員発言 159

これは、おととしの十一月のIMO総会の決議が今日一年たって法案として提案されているわけですが、準備もなされているというふうに思いますが、その執行の過程につきましては十分な配慮をいただいて進めていただきたいというふうに思うわけであります。

次に、漁船の要救助船舶数が、全体の船舶では要救助の船舶数がここ平成二、三、四、五、六と減っておりますが、漁船につきまして五年から六年にかけてにわかに増加をしておりますが、この原因というのは何なんでしょうか。

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秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 160

平成六年と五年を比較いたしますと、台風あるいは異常気象によります海難を除きますと、約五十件ほど増加をしておるわけでございます。そのうち約二十四件、二十五件弱でございますが、四日市港におきまして漁船の不審の火災がございまして、これはちょっと特異事例として別にいたしますと、残り約二十五件程度が増加しているということでございます。

原因を調べてみますと乗り上げあるいは浸水といったものがかなり多くなっておりまして、その原因は、やはり居眠りですとかあるいは老朽化による船体の構造がかなり劣化しているというようなことがその原因として挙げられておりまして、恐らくそうした乗組員の見張り不適切あるいは老朽化船の使用といったようなことがこうした海難の増加につながっているのではないかというふうに推測しております。

櫻井規順委員発言 161

海上保安庁では、海難に備えまして日本近海に航行する船が定期的に位置を保安庁に通報する船位通報制度を行っているわけでありますが、貨物船、客船については八割近くがこのシステムに参加していると言われておりますが、漁船の場合にどのくらい通報され、参加されているものなんでしょうか。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 162

平成六年度のデータでございますが、今お話ございました船位通報制度に加入していただいております延べ船隻数、トータルで約九万五千隻でございますが、そのうち漁船が二千三百五十隻、約二・五%ということで非常に率としては少なくなっておるのが現実でございます。

櫻井規順委員発言 163

漁場における漁船の位置というのは特殊な事情があろうかと思いますけれども、安全性ということを周知徹底願う必要があるのではないかというふうに思いますので、これはぜひひとつ今後の行政指導をお願いするものであります。

それから、若干これは御前崎沖の事故に関連するわけでありますが、十二月の本当にどん詰まりに静岡県伊豆の戸田漁協の漁船が沈没いたしまして、駿河湾の海底の構造もありましてその探査に大変手間取ったわけであります。

そのときに大変痛感したわけでありますが、船体が海底に沈没したとき、沈没した船体側から何かシグナルを送るようなシステムが考えられないか。音にしてもあるいは色のついた色素にしても、そういう何か海底から知らせるものがないだろうかということですね、その改善の余地はどうか。

それから、とにかく沈んだ船体の船室には二十人もの船員がいるわけでありますので、救助する場合にかなり迅速に救助できるように船体に何か引き揚げる装置をつけさせるとか、そういうふうな改善の余地というものはないであろうか。

まとめて言ってしまいますけれども、海上から音波でもって探査する。そのとき、素人判断なんですけれども、海上保安庁に潜水艇のようなものがあったならばもっと効率的に探査できるのではないかというふうに思うわけでありますが、そういう探査能力を高度化する上において潜水艇を含めまして改善の余地やいかにと、いかがでしょうか。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 164

船が沈没いたしました場合にその位置を特定するということは、私どもいろいろ改善のための検討をいたしておりますが、現時点では技術的に非常に難しい点が多いということでございます。

例えば電波でございますと、これは空中、地上であればよろしいわけですが、海中の場合は御案内のとおり電波がなかなかうまくいきませんので、結局音波ということになろうかと思いますが、これも現在の技術では、その音波を仮に船が発してそれを海上でもってとらえると、それでその方位なり場所を特定するということには相当技術的な検討が必要であるということでございます。やはり現在最も有効と申しますか早い方法は、油が船から当然出てまいりますので、油によって大体その下の方に船がいるであろうという推定のもとに、今回の五郎竹丸の場合もそうでございましたけれども、いわゆるサイドスキャンソーナー、音波探知機を使って位置を推定するということが一般的でございます。

ただ、海底の地形にもよりまして非常に複雑な場合にはなかなかその形がはっきりとらえられないというような限界もございますので、私どもこれからもいろいろ勉強していかなければならないというふうに思っておりますが、現時点ではなかなか決め手になるところが少ないということでございます。

それから、救助の方でございますけれども、現在御案内のとおり、私ども潜水を専門にいたします者を養成いたしておりまして、これが海底約五十メートル近くまでは実際に潜ってまいりまして船体をあけて遭難者を救助するということはあるわけでございますが、水深が百メートル以上になってまいりますと現実問題としましてはいわゆる酸素中毒というものが起こりまして、極めて生存の可能性、これは時間の関係ももちろんあるわけでございますけれども非常に低くなるというふうなこともあるわけでございますので、そこら辺のことも勘案しながら最も有効な手段というものについてさらに勉強を進めていきたいというふうに考えております。

櫻井規順委員発言 165

最後に一つ、日本水難救済会の現状と、この皆さんの待遇、処遇が消防団に比べまして低いものがあるわけであります。これは報酬それから出勤手当、退職報償金、訓練奨励金というのにかなりの差がございます。この改善をぜひお図り願いたい。

今、その辺の水難救済会の現状、それから改善については何か取り組まれていますでしょうか、ぜひお取り組み願いたいと希望しております。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 166

ただいま消防団との比較で水難救済会の待遇につきまして御指摘ございましたが、水難救済会の特色は、やはり海で働きます者同士、漁船であれ一般商船であれあるいはプレジャーボートであれ、海を活動の場とする者同士が災難に遭った場合にお互いに助け合う、いわばボランティアということでスタートをしているものでございまして、これは日本だけではなくて世界各国とも同じような制度になっています。

そこで、ただ実際に出動していただきます方々に対しまして何かの形でもって処遇するということは当然必要でございまして、災害の補償あるいは賞じゅつ金等につきましては陸上の消防団と同様の措置を講じております。出動手当につきましても若干消防団よりも現在額が少なくなっておりますが、これも極力改善をしていきたい、できれば来年度にも改善したいというふうに考えておりますが、基本はあくまでもボランティア、相互扶助ということがベースになっているということは御理解いただきたいというふうに考えております。

櫻井規順委員発言 167

終わります。

泉信也委員発言 168

今回の法律改正は国際規則の改正に基づいてなされるわけでありますが、今回の改正に対応すると申しましょうか、灯火、形象物に起因する海難事故というのは大体どれくらいあるものでしょうか。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 169

海難自体いろいろな要素が絡み合って発生するものでございますのでなかなかその判定が難しいわけでございますが、やはり灯火あるいは今申しました形象物等が主たる原因になっているというものは年間五、六件程度ではないかというふうに考えております。

泉信也委員発言 170

仮に五、六件程度であるとしますと、この法律改正によって事故を減らすということは、一件でも減らすことに意味があると言えばそれまでですが、それほど期待できないというか余り大きなことではないなという感じもいたします。

しかし、一方でこの法律の改正に基づいて漁船側に負担が強いられるわけでありますが、およそ幾らぐらいであるのか。五十万とか六十万というオーダーなのかもっと高くつくものなのか、どのくらいの負担を漁船に強いることになるんでしょうか。

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秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 171

先ほども申しましたとおり、実はもう既にかなりの数の漁船が設置をしていただいておるわけでございますが、今お尋ねの値段でございますけれども、いわゆる形象物につきましては一個約一万円から一万五千円、それから全局灯、いわゆる灯火でございますが、これが四個合計で約八万円、それから探照灯につきましては一個で約二十七万から二十八万円、これが大体の値段でございます。

泉信也委員発言 172

ところで、我が国の周辺で漁労されるのは韓国、中国あるいはロシアというような船籍の船が多いと思っておりますが、こういう国は既にこの条約に加盟をしておるのかどうか。そしてまた、加盟をしていない国は当然遵守義務がないのではないかと思いますが、そういう国の船はこの日本の近海では相当漁労しておるのかどうか、お尋ねいたします。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 173

本条約の加盟国でございますが、昨年の十二月現在で百二十四カ国でございまして、加盟国の籍を持っております船舶の総トン数が全世界の船舶の約九六%ということでございます。したがいまして、非加盟国の船舶は残り四%ということで非常に数が少のうございます。

それから、今お尋ねの中国あるいは韓国、ロシアといった日本近海で漁労いたします国々につきましてはすべて本条約に加盟をいたしております。したがいまして、条約の非加盟国の籍の漁船が日本の近海で操業するということは、まず確率としては極めて低いというふうに考えております。

泉信也委員発言 174

船腹量から見ますとわずか四%ぐらいの数字でもありますし、また非加盟国の漁船の我が国の周辺海域での漁労がないということであれば、まさに我が国の漁船にこの法律改正が非常に意味を持ってくるということになろうと思いますが、海上保安庁としてはこれをどういうふうに取り締まっていかれるのか。また、あわせてお尋ねいたしますが、漁業者への周知は十分なされておるのかどうか、お尋ねをいたします。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 175

この国際規則の改正がIMO、国際海事機関の場で議論されましたのがもうかなり前でございまして、その時点から漁業の関係者あるいは水産庁の方と十分協議を重ねて今日に至っておるわけでございまして、そういう意味で、今回の国際規則の改正につきましてはかなりPRと申しますか、が行き届いているというふうに考えております。実際にこの法律が改正されまして、施行は一応十一月を予定しております。あと残り半年強でございますが、この法律を成立させていただきました段階で、例えばパンフレット、これは今十万部程度用意しておりますけれども関係者の方に配るとか、あるいは説明会を各地で開催するとか、いろんな方法によりまして関係者の方々に周知徹底を図りたいというふうに考えております。

泉信也委員発言 176

ぜひ周知徹底をしていただきまして、トラブルがないようになお一層御尽力をいただきたいと思います。

少し観点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますが、この海上衝突予防法と道路交通法というのは、海と陸の違いということで言ってしまえばそれまでですが、基本的にはどういうふうに我々は考えていけばいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 177

難しいお尋ねでございますが、道路交通法の方は、いわゆる国際ルールとしましては道路交通に関する条約というものがございまして、これに直接準拠して定められたものではないというふうに伺っております。その条約の精神を酌んでそれに矛盾なく定めるということでありまして、具体的な通行方法なりなんなりはその基本的なルールのもとで各国の裁量に任されているということでございます。

それに対しまして、海上衝突予防法の方は、これは明治以来、世界共通のまさに基本ルールでございまして、その国際規則で定まりましたものを本当に忠実に国内法の方に移しておるということでございます。これは当然のことでございますけれども、海洋の特殊性と申しますか海上交通というものの国際性ということから、余り各国でばらばらの取り扱いになるということは極力避けなければならないということで、完全な統一したルールのもとで行われているというのが実態でございます。

それから、具体的には、例えば道路交通法でございますと左側通行でございますけれども、衝突予防法の場合には右側通航とか、内容的にはいろいろ違いはございますけれども、基本的には今申し上げたことだというふうに理解しております。

泉信也委員発言 178

最後にもう一問お尋ねをいたしますが、この法律は五十二年に全面改正がなされておるわけであります。今回の改正の内容を見ますと、果たして法律事項に当たるものなのか、むしろ政省令で規定をしてもいいような内容ではないかというふうに私は思います。経緯があってこういう今回の法律の改正という格好になったと思いますが、いずれその抜本改正ということをお考えいただいて、政令にあるいは省令に落とすべきものは落とす方が効率的ではないか、また本来の法律の意味に合致するのではないか、私はこんなふうに思うわけです。

今、道路交通法との関係をお尋ねいたしましたのも、ややそうした意味を持たせて実はお尋ねをしたわけであります。ぜひ次回の抜本改正というような時期が参りましたときには、今申し上げた趣旨で取り組んでいただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 179

ただいま委員からお話のございましたとおり、衝突予防法は明治以来長年の伝統と申しますか、国際条約をそのまま国内法として取り入れてきたという経緯があるわけでございます。

ただ、今お話しのとおり、大変技術的な内容でもございますし、また先ほどちょっと申し落としましたけれども、道路交通法と違いまして罰則がないというような特色もあるものでございますので、そうした点も踏まえてただいま先生の御指摘について勉強していきたいというふうに考えております。

泉信也委員発言 180

終わります。

高崎裕子委員発言 181

今回の改正によって漁船同士では衝突防止のための表示がわかっても、先ほども漁船関係者については周知徹底というお話もありましたのでこれはわかっても、一般船舶ではこれがわからないということになると私はやっぱり問題だなというふうに思うので、航行の安全ということであれば、一般船舶に対してもこの点は私は周知徹底させるということがどうしても必要だと思いますので、その点いかがでしょうかということと、それから、一般船舶に対して何らかの安全対策をやっぱりとる必要があるのではないかということがありますので、この点あわせてお答えいただきたいと思います。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 182

今回の改正のうち、灯火に関する部分につきましては、これは漁船同士の問題でございますので一般船舶は直接関係ないわけでございますが、確かに形象物につきましては、これはまさに一般船と漁船との関係を規定しているものでございます。したがいまして、仮にこの法律を成立させていただきました場合には、漁船はもとよりでございますけれども、一般船舶に対しましても十分に同様に周知徹底を図っていくというつもりで対応いたしたいというふうに考えております。

それから、もちろんこの衝突予防法自体、漁船だけではなく一般船舶につきましても交通ルールというものは当然定めておるわけでございまして、それの遵守方については、私ども、訪船指導その他あらゆる機会を通じまして一般船舶に対しても十分指導していくつもりでございますし、また、例えば海上交通センターといったようなレーダーを使いました管制システムというようなものを活用いたしまして船舶の衝突等の防止に最大の努力をしていくつもりでございます。

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高崎裕子委員発言 183

次に、トロールにより漁労に従事している船舶について、表示の義務づけの要件として著しく接近した場合というふうにこれなっているんですけれども、この著しくというのは数字としてあらわされていないんですけれども、この点基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。

秦野裕政府委員(海上保安庁長官)発言 184

これは、実は国際海事機関でこの改正について審議がありましたときもこの点についてかなり議論がございました。結論として具体的数値は決められないということになったわけでございますが、その理由としましては、当然、その船舶の大きさ、スピードあるいは気象状況、こういったようないろんな条件によってそれは変わってくるわけでございまして、これを一律に決めることはかえってその実態に合わないということから、やはり個別の状況に応じて判断をしていくということが基本ではないかという結論で今回の規則の中には入っていないわけでございます。

ただ、現実問題としましては、やはり何か目安というものが必要ではないかということでございまして、灯火の基準というのがございまして、いわゆる視認距離の基準、余り明る過ぎてもいけないし、時過ぎてもいけないということで一海里から三海里というふうになっております。したがって、これが一つの目安ではないか。つまり、一海里ないし二海里程度が著しく接近したということの一つの目安になるんじゃないかというふうに考えておりまして、このような点も含めて各現場において指導していきたいというふうに考えております。

ただ、具体的に海難等が発生しました場合には、当然、その場のケースによって海難審判等の場において判断されるべきものというふうに考えております。

高崎裕子委員発言 185

私が心配しているのは、こういう定め方によって安全対策としては個々ばらばらの判断になるので混乱は生じないのかということが一番心配されるんですけれども、一応今のお話では目安を決められるということですので、これはやっぱり関係者に周知徹底されるということが大切だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

終わります。

大久保直彦委員長発言 186

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大久保直彦委員長発言 187

全会一致と認めます。はって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大久保直彦委員長発言 188

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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大久保直彦委員長発言 189

次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。保

亀井静香運輸大臣発言 190

ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。

現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い離職者が発生している近海海運業に係る離職船員の再就職を促進するため、平成七年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関して特別の措置を講ずることとしております。

しかし、近海海運業につきましては、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における大幅な円高の影響等を受けて、事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にあります。

したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置を引き続き存続させていく必要がありますが、今後は、これまでの離職船員の発生状況にかんがみ、一般的な就職促進給付金の支給規定であるこの法律の第三条に基づき就職促進給付金を支給することとし、これに伴いまして、附則第二項を削除すること、政令により支給の対象範囲となる船員を限定することなど就職促進給付金の支給に関する規定を整備することとしております。

また、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員に係る船員法の適用に関する特例につきまして、昨年の船員法の改正で導入されることとなりました当初六カ月の連続勤務に対する有給休暇制度を同じく労務供給船員についても導入することとする等、所要の規定の整備を行う必要があります。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

大久保直彦委員長発言 191

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113213830X00319950221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。