環境特別委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 112 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
捕まえてそして増殖をしていくというので、これで失敗をしたのがトキであったかと記憶しております。もう少し早い段階で捕まえて増殖をしておったならば、今このような事態は避けられたわけでございます。そういう意味においては、ツシマヤマネコだとかイリオモテヤマネコだとか、今、手を打っておかなければならないもの、そういうものが随分とございますし、既に失敗したものに、カワウソですね、まさにこれは本当に高知県の一部にしか、これはまだ存在がきっちりと今写真で撮られているわけじゃない、ふんだけが見つかっておるというふうな状況です。ですから、後から後悔しても遅いわけで、積極的な対応をひとつお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、今、杉の花粉情報というものが随分と出てきております。植林は環境庁の問題ではないわけでございますが、日本は、照葉樹林文化の雲南省から始まるその最後の部分が日本である、こういうふうに言われております。日本の植生を考えた場合に、杉ばかりを植える、ヒノキばかりを植える、杉の植林も行き着くところまで行き着いて、直径三、四十センチでしょうか、植林ですから、植木鉢を中に植えているようなものですぐ倒れる。台風のたびに各ダムのところに流れ出してきているというのが現状なわけですね。
私、先ほど、環境庁というのは各省庁を引っ張っていくところだ、こういうふうに申し上げましたけれども、実はそれは植林の分野でも言えるんじゃないだろうか、そう思うわけですね。幅広な、日本の動植物に対しての影響にも及ぶわけですけれども、植林の見直したとか、植林すべきものはこういう樹種なんですよとか、そういうふうなものを今きっちりと各省庁、林野庁に特に伝えていかなければならないことではないだろうかと思いますし、自然保護で今ネックになっているのは、建設省ではなくて、建設省は大分河川に対しての意識が変わってまいりました、むしろ農水省ではないだろうか、そんな思いを今しております。
環境庁として、植林ですね、その部分だけちょっとお伺いをいたします。
広葉樹の植林というのは、先生御指摘のように、自然環境の保全、また野生生物を含む生物多様性の保全の観点からも大変重要な課題だというふうに考えております。
環境基本計画においても、地域の特性に応じた適切な森林の造成を掲げておりまして、林野庁においても、環境保全機能の高度化といった観点から、広葉樹の造成、整備を図る取り組みが進められているというふうに承知しているところでございます。環境庁といたしましても、関係省庁とともにこうした施策が推進されるよう努力してまいりたいと考えております。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
悪臭は、各種の公害の中でも苦情件数が多く、良好な生活環境を実現する上で一層の対策が必要な分野であり、特に、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていることから、これに対応した仕組みを設けることが必要となっております。
また、近年、調理やペットの飼育等の日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあります。一昨年成立した環境基本法において、環境への負荷の低減への努力が関係者に幅広く求められていることも踏まえ、国民一人一人にこうした悪臭の防止のための努力を求めることも必要となっております。
今回の改正は、こうした状況に対応して、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を設けることができることとするとともに、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関し、国民、地方公共団体及び国の責務を定める等所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
第一は、人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準の設定に関する改正であります。
都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて人間の嗅覚を用いた測定法に基づく規制基準を定めることができることといたします。
第二に、国民の日常生活に起因する悪臭の防止に関する国民、地方公共団体及び国の責務を定める等の規定の整備であります。
国民の責務として、住居が集合している地域においては、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに、地方公共団体または国による施策に協力することを求めることとしております。また、これに対応して、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を進めることを定めております。
なお、この法律案につきましては、平成八年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214009X00519950320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。