厚生委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地震の災害というのはこちらが思ったとおりに起こらないわけで、いつ起こるかわからないわけですから、またこういうような事態が繰り返されるということも懸念されるわけで、私はその点はぜひ検討が必要だろうと思います。
最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、災害救助法の第一条には、「この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。」というふうに国の責任を明記しているわけです。
ところが、今までるる私が問題にしてまいりましたように、今の災害救助法というのは非常に今回の災害と対応しないような部分を持っております。東京や神奈川、埼玉なんかは大きな地震に対して被害想定を出していらっしゃるんですけれども、そういうのを見ますと、今回の震災よりも大きな地震の被害を想定している自治体もあります。
ですから、これから見ましても、現行の災害救助法を、救助の体系とか期間とか水準それから事前の備蓄に対する国の財政支援のあり方、こういうものも含めて抜本的に見直して改善を図る時期に来ているんじゃないか。今回の阪神大震災の犠牲の上に、やはりそれをむだにしないためにも改善が必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えする前に、先ほど局長が御答弁いたしました仮設住宅の備蓄の問題ですが、私も実は何度か現地へ行って仮設住宅の建築現場を見てまいりました。
いろんな方式があって、終わった後きれいに折り畳んでとっておくのはとても無理だなというようなやり方のもありますし、何か三十分ぐらいで、クレーンで持ち上げておろしてボルトで締めてという大変便利なのもありました。聞いてみましたら、それは大変数は少ないんだそうですが、こんなのはとっておけるなと。例えばこんなのを、こういうようなときにそれぞれの都道府県なんかが用意することはできないのかなと、こんなふうに私は現地でちょっと感じたことは事実でありますが、現実問題なかなか難しい点もありそうだと、ちょっと感想だけ申し上げておきます。
さて、災害救助法は、災害に際しまして国が地方公共団体等及び国民の協力のもとに応急的に必要な援助を行い、災害に被災した方々の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としておるものであります。
災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかを予測することは困難でありますが、現行制度においては、法の適用基準及び救助方法並びにその所要額について、一般基準として包括的に知事に権限を委任し、応急救助が迅速かつ的確に実施できるように定めております。また、災害の規模や態様によっては一般基準で対応が困難な場合があるわけでございます。その場合には特別基準を適用して弾力的に対応できるよう措置しているところであります。
このように、応急救助につきましては現行制度の運用で対応が可能であると先ほどもお答えをしたところでありますが、今回の阪神・淡路大震災の応急救助の実施に当たっての教訓も数々ございましたから、それらを踏まえて今国土庁を中心に防災計画全体の見直しが検討されております。したがいまして、厚生省といたしましてもその見直し作業には積極的に参加あるいは協力していきたいと思いますし、災害救助法そのものは極めて大まかなあれでございますから、ある意味じゃむしろかえって弾力的に対応できるとも言えるわけでございます。
次官通知について、むしろきょうは先生に随分いろいろ御指摘をいただいたわけでありますから、そこらは少し検討してみる必要はあるかなと、こう考えております。
本件に対する質疑は以上で終了いたします。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
第二は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214237X00319950314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。