商工委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 76 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
わかっております。
同時に、こういう場所や便宜の供与、酒を飲ます、投票や選挙活動に動員するなど、こういう経費は電気料金によって消費者に支払わせることになるわけであります。したがって、公益事業としてあるまじき企業行動として電気事業法の趣旨からしても容認することはできないと思うのでありますが、こういう企業ぐるみの選挙をやめるように毅然とした態度で臨まれることを私は強く希望し、回答を求めて質問を終わります。
今伺いながら、もし選挙の関係者で他党に全部書類が流出するような選挙運動をしているとしたら随分頼りない選挙事務所だなというのを、選挙をする人間としては実感をいたしました。
しかし、私は先ほどから委員がお述べになっておられることは通産省にお話をいただくことだとは思いません。我々は電気事業法に基づき、先ほどから長官が何遍もお答えを申し上げておりますように、電力会社に対して公益事業としての役割を全うできるような努力を求める責任は持っておりますが、選挙関係法令を所管するのは他の省庁でありまして、我々としてこれを指導する立場にはないと思います。
終わります。
以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を再開いたします。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
昨日、橋本通産大臣から趣旨説明を承りました。これから、以下何点か大臣初め御関係の方々から御答弁を賜りたいと思っております。
第一次大戦で毒ガスというものが新たな脚光を浴びました。その後、人道的な立場からジュネーブ協定等々ができ、毒ガス類、化学兵器は使用禁止というような国際的な約束にもかかわりませず、その後の第二次世界大戦においても使われたというようなことか言われておるところでございます。さらに、各国が一層研究開発を進めて、近くはイラン・イラク戦争、テレビ等でもその被害状況を見たことがございます。そういうようなことで、いろいろと常にいかなる時代でも今までは問題にされてきたところであります。
しかしながら、長い論議を経まして、今回、昨日御説明をいただいたような条約批准という形になってまいったわけであります。したがいまして、まず第一に化学兵器禁止条約の意義についてお尋ねを申し上げたいと思います。
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約でございますけれども、一九六九年から二十年、長い間論議をされ、そして今日思いますとまことに軍縮条約としては画期的なものだと思っております。その意味で、本条約及び本法案は、他の多量破壊兵器の分野における軍縮を進める意味でも私は大変大きな一石を投じた価値あるものだと判断をいたしておるところでございます。人道的に見ましても、無差別多量殺りく、こういう化学兵器が、そしてまた原子力爆弾等々が地球上に存在をしておるということはまことに残念なことでございます。
それらを踏まえられまして、通産大臣の御所見を承りたいと思います。
今、委員のお話にもありましたように、一九二五年に「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」というものが結ばれたわけであります。この議定書で禁止をされましたのは、化学兵器の戦場における使用というものだけでありました。
そして、今回この化学兵器禁止法案を提出いたしますもとになりましたその条約と申しますものは、その意味では私は、本当に東西冷戦の終結という大きな歴史の転換を受け、参加するすべての国に対して化学兵器の開発、生産、使用などを全面的に禁止いたすだけではなく、既にこうした兵器を所有している国に対してもこの廃棄を義務づけている、しかもそれらの事項を厳重かつ効果的に実施するために申し立てによる査察を含む非常に厳しい検証制度を導入するなど、軍縮条約として極めて画期的なものであるというのは委員の御指摘のとおりであると思います。
ただそれだけに、これを実行していきます場合に、私どもはさまざまな点でなお検討していかなければならない問題点を持っております。例えば、その検証の手法あるいはこれらが産業活動に与える影響をどうすれば最小限に、あるいは未然に防止をすることができるか。そうしたことは必要といたしますけれども、同時に、大量殺りく兵器あるいは大量破壊兵器と言われるものの中で、軍縮を効果的に進めていく上で一つの大きなモデルケースがここに生まれたわけであります。
私どもは、この条約が本当に一つのモデルケースとして今後の軍縮の中で大きな役割を果たしてくれることを心から信じておりますし、また願っております。それだけに、この条約の適確な実施というものが重要であると考え、その条約を国内においていわば実効あらしめるものとして本法案の御審議をお願いすることになりました。
どうぞ、その意味では、慎重御審議をお願い申し上げますとともに、委員の御指摘にもありましたような、この条約の持つ大きな意義というものを御評価いただけることを願っております。
次は、本条約を効果あらしめるためには世界じゅうの国々が参加をしていただくことが一番いいわけでありますが、現在の署名国あるいは批准国、また今後いかなる国が批准に応じてくるか、また本条約はいつごろ発効するか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御質問にございました本条約の発効の見通してございますが、条約の規定上、六十五カ国が批准いたしまして後百八十日後に発効すると規定されているわけでございます。
現在、条約の批准国は本日時点で二十七カ国となっております。本条約を批准していない諸国につきましては、私どもといたしましては現在、特に欧米諸国でございますが、できるだけ早く批准しようということで準備を鋭意進めているというふうに聞いております。
私どもといたしましても、本条約の締結につきまして御承認いただきました暁には、まだ批准をしていない国々に積極的に働きかけてまいりまして、できるだけ早い本条約の発効に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
六十五カ国に早く達するように御努力を願いたいと思います。
また同時に、この条約が発効しできますと、化学兵器の禁止のための機関という準備委員会が持たれるわけですね。そういうようなこととか、あるいはアジア諸国に対して、今これからアプローチを日本がいたしますということでございますけれども、そういう国々に対する協力というものはどうお考えになっておられますか。
本条約のいわゆる準備機関といたしまして、現在オランダのハーグに条約機関のいわば準備機関といたしまして暫定事務局というものがございます。この暫定事務局が、条約の発効後、本格的な化学兵器禁止条約機関として条約の実施体制の中核になっていくという手はずになっております。
委員御指摘のアジア諸国等における批准の促進につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、できるだけ多くの国が批准を急ぐことによりまして発効が確保されるということがございますので、アジア諸国につきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
お隣の中国は批准の方向で動いておられるようでありますが、かつて日本軍が中国に遺棄してきたとされる化学兵器、ついこの間も何かテレビ等々で私は見た記憶がございますが、こういうものに対して我が国がいかなる責務を負うのか、我が国がそれを処理するというようなことになるのか、そういうことについて日本政府としてはどうお考えになっておられますか。
ただいま先生御指摘の中国の遺棄化学兵器の問題、これは旧日本軍がさきの大戦時に中国に化学兵器を遺棄したということで中国側よりその処理を求められている問題でございます。
中国側の調査によれば、この化学兵器は砲弾で約二百万発、化学剤で約百トン、それが未処理のままになっておるということでございます。本件につきましては、中国側から処理の要請がありまして以降、日中間で既にもう協議及び視察、調査が行われてきております。現在、破棄されました遺棄化学兵器の現状をまず把握いたすべく、去る二月下旬から今週初めにかけても調査団を現地に派遣しているところでございます。
本件につきましては、その実態につき、現地調査、視察等の結果を踏まえ、今後一層事実関係の把握に努める必要がございますが、我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、またこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえまして、具体的な処理のあり方につきまして今後中国側と鋭意協議をしていく考えでございます。
今、現地調査をされておると言いますが、中国全土に散らばっているわけですかその二百万発とか百トンというのは。
中国側の御説明によりますと、やはり東北地区が多うございますが、かなりの程度において中国各地に散らばってございます。
防衛庁おいでになっていますか。——ちょっとお尋ねをいたしますが、自衛隊として化学兵器等に関する研究とかは現状はどうなっているんですか。
お答えを申し上げます。
防衛庁におきましては、化学兵器そのものの研究はいたしておりませんが、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護の見地からの調査研究を行っているということでございます。
防護については後で時間があれば触れさせていただきたいと思います。
続いて、先ほど大臣からもお言葉がございましたが、本法案の産業界への影響、そしてまたそれに対する対策について以下何点かお尋ねを申し上げたいと思います。
まずその第一は、本条約により化学兵器に使用されるおそれのある化学物質あるいは原料物質が規制対象となるわけでありますけれども、これらの規制の対象となる事業所というのは一体全国でどのくらいおありになるんですか。
化学物質と申しますと何万というものがございますが、そのうち化学兵器に使われるおそれがある、あるいは化学兵器の原料になる可能性のあるものとして五十弱ございます。そのうち、特に化学兵器にしか使えない、表現をかえますと化学兵器のために開発したようなサリンのようなもの、こういったものを条約では表一剤と称しておりますが、これについては、日本ではこういったものを生産している工場はございません。事業所はございません。
それから、化学兵器に使えるけれども一般の我々の民生用にはほとんど用途のないもの、こういったものを表二剤と申しておりますが、こういったもの、例えば三塩化砒素とかこういったようなものはいろんな用途がございますのですが、これにつきましては九十の事業所がございます。それから、民生用に非常に広範に使われる、こういったものを表三剤と言っておりますが、こういったものについての事業所は約四十でございます。合わせまして約百二十の事業所がそれに該当いたします。
それから、一般的にそのほか有機化学物質というかなり広範なとらえ方をしているカテゴリーがございますが、こういったものについては約一千の事業所があるというのが今私どもの調査でございます。
本法案の規制の対象となるのは言うなら一般の化学産業ですね。そうなりますと、このルールを我が国も受け入れる、そうなれば中小企業その他産業界に荷重が相当かかってくるのかなと。とりわけ中小企業の負担をむしろ軽減するような対策をお立ていただかなければならないと思っておりますし、大臣もそういう御心配をいただいておると先ほどごあいさつがございましたが、この点についていかがでございましょうか。
この届け出あるいは検査と申しますものが民間企業に大きな負担がかかることなく円滑に実施されることの必要性というものは既に国際的にも共通の認識になっている、そういうふうに承知をいたしております。現在もそのための必要な方策につきましては、外務省からお話のありましたオランダのハーグに設置されております準備委員会及びその専門家会合において議論をされているところでございます。
日本としても、産業界の実態などを踏まえながらこの議論に積極的に参加をいたしてまいりました。また、日本自身の対策といたしましても、これまで円滑な届け出、検査の実施のために関係の事業者が利用されるマニュアルを作成し配付すること、特に中小企業を対象とする情報の提供あるいは指導事業などの対策につきまして産業界の御意見を踏まえながら講じてまいっております。
今後も、引き続き国際的な検討と国内対策の両面において適切に対応しながら、中小企業を初め関係の産業界が過重な負担を強いられることのないように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
ぜひその点は十分に御対応いただきたいと思います。
また、この条約を導入してまいりますと、条約機関による検査等が当然行われることになります。今までそういう経験が日本の産業界にはありませんから、その辺の混乱、あるいは企業側も国際機関の調査というようなことになると大変だなという認識になるわけであります。
それとあわせまして、とにかく全国に千数カ所あるとすれば、それらについて、いろいろ調査があるよ、あるいはあそこの工場で化学兵器に何か利用されるようなものをつくっているよと言われるだけで今の日本の場合には、風評被害といいますか、風聞、伝聞によって、あの工場はやめてもらおうよ、出ていってもらおうとかいろんな波が立つのが今の我が国の実情でございます。
この辺を踏まえまして、どういうお考えがございますか、対策もあわせお聞かせをいただきたい。
条約機関による検査などにかかわる企業の不安という問題、そしてまたいわゆる風評被害の問題を御指摘いただいたわけでございます。
まず、条約機関による検査、これについての不安という点につきましては、検査の対象となる企業に対しまして化学兵器禁止条約の内容に関する説明会を回数多く既に開いているところでございます。そのほかに、今後さらにいわゆる模擬検査というような、実際の検査に等しいような実地訓練を行う、このようなことも考えながら、情報提供、指導といった事業を行ってまいりまして、積極的に検査企業に対する情報提供などを行うことにより安心感を与える、このように考えております。
また同時に、通産省といたしまして検査に立ち会う職員がございます。これまでも、まず通産本省における検査職員、地方通産局における検査職員の専門職員の増員などの体制の整備充実に努めてきているところでございますが、これらの職員に対しましてはマニュアルを作成いたしまして、そしてまた同時に、国際機関の検査官の候補者を受け入れまして実地の模擬訓練を実施するというような形でこの検査に習熟し、十分な対応ができるようにいたしてまいりたいと考えております。
他方、条約機関による国際機関からの検査官あるいは政府職員の立ち入りが実際に行われるという場合に、あらぬうわさなどを立てられて有形無形の損害を受けるといういわゆる風評被害の損害が生じるおそれがございます。これを防ぐための対策を掲げているわけでございますが、まず第一に、このような風評被害の発生を未然に防止するために、単に化学関係の業界にとどまらずに、広く国民各層に対しまして化学兵器禁止条約の趣旨あるいは検査の意味を周知徹底いたしまして、この検査が化学兵器そのものの製造などの懸念とは直接関係のないものであるというようなことの理解を得ることが必要であろうと考えております。
このような観点から、当省といたしましては、条約機関による検査の趣旨についての周知徹底、普及啓蒙活動を行いたいと考えております。
具体的には、関係企業を対象とする条約に関する説明会の開催、あるいは中小企業を対象とする条約内容にかかわるパンフレットの作成、配付、さらにまた風評被害を防止するための中小企業向けマニュアルの作成、そしてまた関係企業の周辺の住民に広く条約内容について普及活動を図るために、地方公共団体の協力も得ながらポスターあるいはパンフレットを作成し、配付を行うことといたしたいと考えております。
本法案の第三十三条二項には都道府県の公安委員会が立入検査をする規定があるんです。企業の正当な経済活動を公安委員会が調査をすると。それは一体どういう場合におやりになるのか。特に慎重に対応していただかないと、今の風評被害、これはもう住民に何事やと思われただけでも困る、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
本法案の十七条の二項におきまして、特定物質を運搬しようとする場合に都道府県公安委員会に届け出がなされるということになっておりますが、その届け出があった場合においては、都道府県公安委員会といたしましては、その「運搬において特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他国家公安委員会規則で定める事項について、必要な指示をすることができる。」、このようになっております。
先生御指摘の三十二条二項による立入検査等というものにつきましては、この十七条の二項の規定に基づきましていろいろ安全確保のための必要な指示をする、その指示が的確に実施されるということが盗取あるいは所在不明を防止するためにどうしても必要なことであろうということでございまして、その目的のために必要な限度におきまして警察職員に立入検査を行わせるということを考えているものでございます。
もとより、この立入検査につきましては必要な範囲に限定をすることとされておりますし、具体的には、運搬状況を確認するために業務日誌等を確認したり、あるいは関係者に対して質問したりということが想定されるわけでございますが、無用のあるいは過重な負担を関係者に与えることがないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。
ぜひ慎重に運用してください。そういうのが決まってしまうと割合ひとり歩きして、立入検査ができる、だからどんどんと、こういう可能性が今まで多く見られましたので、よろしくお願いをいたします。
産業界への影響の最後ですけれども、情報の申告とかあるいは条約機関が検査等々をやるようになってくるわけですが、企業にとってはいわゆる企業機密というものがあります。それをどうしてもディスクロージャーさせられるような不安がないかな、こういうことを企業サイドの人は言っておりますが、この辺についての配慮はどうなっておりますでしょうか。
斎藤委員御指摘の企業情報の機密性の確保につきまして、化学兵器禁止条約におきましても十分に留意すべきものということにされておるわけでございます。
具体的には、この条約に秘密情報の保護に関する附属書というものがございますが、ここにおきまして秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務、あるいは検査における秘密の保護、守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、企業の秘密情報の保護が図られるように条約としては多くの規定を置いているところでございます。
他方、我が国といたしましては、今後まず国際会議におきまして策定されるいろいろな手続、検査手続などがございます、さらにまた各施設ごとに条約機関と条約締約国との間で締結される施設協定というものがございますが、このような協定におきまして秘密情報の保護が十分に考慮されるように努めていくということにいたしております。
そしてまた、実際の検査の立ち会いにおきまして、通産省職員などが立ち会うわけでございますが、秘密保護に十分な配慮がなされますように検査の立ち会いマニュアルを作成する、あるいは検査官を訓練するといったような努力を積み重ねまして適切な対応を図り、秘密保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。
戦争中の子供ですから、私は昔の本当に旧式の、一体どこまで効果があるのかわからない防毒面をかぶって、炎天下、一生懸命行軍をさせられた大変な思い出を持っている一人であります。今のこういう科学の進歩発展の過程の中で、先ほど防衛庁関係の方から防護用の研究はしている、こういうお話がございましたけれども、今我が国ではこういう問題についてどういう研究がなされているのか。こういう条例ができると、もうなくなるんだからそんな防護目的の研究は要らないじゃないかこういうことにもなるかもしれませんけれども、やはり科学というもののいろんな可能性というものを探るときに、防護の目的のいろいろな材料とかあるいは対応の器具というものを備えるべきではないか、こんな思いがありますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、我が国はもちろん化学兵器は保有しておりませんけれども、仮に他国が化学兵器を使用した場合に、それを検知、測定しあるいは防護し、除染するための器材というのは持っておく必要があると考えております。
そこで、今までに防衛庁としましては、防護マスクですとかあるいは戦闘用防護衣等の開発を終了して装備品として持っております。また現在、除染装置ですとかあるいは個人用の防護装置、こういったものについて研究開発を実施しているところであります。
最近、特に震駭させた事件として松本のサリン事件があります。先ほどもお話がありましたが、サリンという毒性の強いガスというようなものを考えますときに、やっぱりこういうものについての規制というものは強くしていかなきゃいけない、このように思っておるところでございます。
したがいまして、このような法案によってそういうものが防止できるのか、また同時にあのサリン事件はその後どんな調査状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最初に、松本のいわゆるサリン事件につきましてその捜査状況を申し上げます。
お尋ねの事件は、平成六年の六月二十七日夜の十一時ごろ、長野県の松本市北深志一丁目で発生をした毒ガスによりまして付近住民の七名の方が死亡いたしまして、二百七十名余の市民の方々が被害を訴えまして病院で受診をしたという事案でございます。事件発生以来、長野県警におきまして現場周辺における所要の捜査、あるいはサリンと推定される物質を製造するための薬品の販路捜査等を現在続けております。
そういうことで、事案の全容解明に向けてこれからも真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この法律案は、化学兵器禁止条約の適確な実施を確保することを目的とするというものだと承知をしておりますけれども、サリンあるいはマスタードガスといった特定物質につきましては、その製造、使用等につきまして厳格に規制するほか、特定物質の盗難または紛失を防止するためにその運搬を都道府県公安委員会に対して届け出させるとともに、これらの規制に違反したものを処罰するというような仕組みになってございます。
したがいまして、御指摘のような事件の防止にも相当の効果があるものではないか、このように考えております。
最後に、大臣にお尋ねをいたします。
本条約を早期批准し、批准後本条約の適確な実施をするためには条約機関の検査受け入れとかいろいろな体制を整備しなければなりません。
そういうようなことを考えますと、本条約の国内実施体制、これを早く確立していかれる必要があると存じますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
我が国が第二次大戦終結後五十年間、平和な国家として今日まで歩んでまいりましたその足跡というものを考えますときに、国際社会の中でどういう役割を今後果たしていくのかをある意味では問われている時期に我々は進んでいるように思います。
この化学兵器禁止条約につきましても、その意味では本当にその早さをある意味では期待され、可及的速やかに批准をすると同時に、この条約の枠組みの中で積極的な役割を果たしていくことが非常に重要だと私は考えております。
今後ともに、本条約の発効及びそれを受けての本法案の施行に向けまして、私どもは例えば先ほど御指摘のありました風評被害といったようなものを防止するためにも国民への普及啓蒙あるいは産業界への条約内容の周知徹底、さらに条約機関の検査の受け入れ体制の整備でありますとか国内の実施に向けた通産省の対応体制を整備していくことなど、国内体制の一層の整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律ができるということは本当に歓迎すべきことでありまして、まさに賛成であります。米ソの核超大国による、かつて核戦争何分前がこういうことが言われてきましたが、冷戦構造が解消して、同時にまた核不拡散に向けて世界各国が努力をしている、そういう点からは世界は大きく一歩いい方向に進みつつあると思います。こういう時期にさらにこの化学兵器の禁止をするということは、本当にこれは冒頭言いましたように歓迎すべきことでありまして、ぜひ我が国は率先してその条約の効果が出るように頑張っていただきたいと思います。
先ほど斎藤委員に署名国並びに批准を終了している国の数、そして六十五カ国が批准した百八十日後にこの法律が発効する、こういう説明でございましたが、六十五カ国が批准をするであろうというこの見通しについて、外務省に若干その辺について可能性を含めて教えていただきたいと思います。
本日時点におきます批准国の数は、先ほど斎藤委員の御質問に対する答えでも申し上げましたとおり二十七カ国でございます。六十五カ国にはいささか数があるわけでございますが、現在欧米諸国を中心に早急に批准準備が進められているというふうに私ども承知しております。暫定事務局の見通しては、早ければ本年半ばにでも六十五カ国の批准が成り、本年末あるいは来年年初には本条約が発効するのではないかというふうに考えられている、そういう状況でございます。
大きな核戦争の危機というのは随分遠のきましたが、民族紛争あるいは宗教にかかわる部分戦争が絶えませんね。こういう時期ですから、我が国外交の総力を挙げて、早期にこういう危険な兵器が使われないようにあるいはつくられないように全力を挙げていただきたいと思います。
次に、特定物質の中にサリン類があったりいろいろなものが入っておりますが、どうも長野のサリン事件等を見ても、大体こういう物質が野放し状態にされておったこと自体が、この条約とはかかわりなく国内的にも大変問題があったんじゃないか。厚生省で毒物劇物取締法でやっても網にかからない物質が幾らでもある。外為法で輸出入の規制をしておったこともあるようでありますが、これらの点について、どうしてこれまでこういうのがどっちかというと野方図に国内で放置をされておったのか、お尋ねしたいと思います。
現在、一部の化学物質につきまして梶原委員の御指摘のように外為法による規制がなされているところであります。
これはしばらく前のことになりますが、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が使用されましたことが確認されたわけでございます。これに端を発しまして、日米欧等二十八カ国の国際的な合意に基づきまして、この物質は化学兵器の開発、製造に使用されることを防止するために輸出規制を行う、こういった形で輸出に関する規制が行われているわけでございます。
他方、国内におきましては懸念のないという状態でございまして、その中で危険な化学物質につきましては御指摘のとおり毒物及び劇物取締法等におきまして厳格な管理が行われている、このような状態でございましたので、このようなものに指定されているもの以外につきましては国内について規制をする必要がなかったという状態でございました。
厚生省、見えていますか。——今お話がありました毒物劇物取締法の概略について厚生省に説明していただきたいし、関係物質がどのくらいあって、この毒物劇物取締法の中の数とそれからどのような管理をされておるかをちょっと。
毒物劇物取締法の法的目的及びその内容ということでございますが、毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質のうち、作用の激しい化学物質につきまして国民の保健衛生上の観点から必要な規制を行うことを目的としております。
その内容といたしましては、毒性、劇性の強度に応じまして毒物、劇物、特定毒物を指定いたしまして、製造業、輸入業、販売業の登録を行い、毒物劇物取扱責任者を設置いたしまして管理を義務づけております。また、販売に当たりましては、事前に毒物、劇物の名称、数量、年月日、氏名、職業、住所等を記載し、印を押した書面の提出を受けるなどの手続を定めております。また、危害防止のための飛散、漏出あるいは運搬等における基準設定を行うなどの規制もいたしております。
それから、この毒物劇物取締法におきまして規定しておる物質でございますが、毒物が六十六、劇物が二百四十六、合計三百十二でございまして、その用途につきましては化学工業品とか試薬あるいは農薬といったものでございます。
以上でございます。
ありがとうございました。
それから、この法律の施行日につきましては、六十五カ国が批准した後さらに百八十日だという随分遠い話ですが、これはもっと前倒しみたいなことが国内ではできないものかどうか、この法律の趣旨を生かした前倒しはできないのかどうか、お尋ねします。
この法律につきましては、御指摘のとおり「条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。」ということになっているわけでございます。しかしながら、多くの条項につきましては、国際機関に対する届け出等の関係もございまして、実績その他の届け出などにつきましては条約の施行に先立って届け出の義務を課し、報告をいただくというような手だてを講じているところでございます。この条約そのものの施行に先立った形でこの法律は一部施行させていただく形になっているところであります。
ありがとうございました。
次に、斎藤委員からも先ほど少しお話がありました旧日本軍がさきの大戦中に中国に遺棄した化学兵器の処理にかかわる問題でありますが、外務省からいただいた資料によりますと、これは中国側の調査では、旧日本軍の化学兵器は砲弾で約二百万発、バルク状で約百トンが中国国内で未処理のまま放置されておる、これまで二千名の被害が発生しているというようなことを言われているということでありますが、本条約が効力を発する場合には、中国に遺棄してきた化学兵器の処理は条約上どのように位置づけられるのか、外務省にお尋ねします。
委員のただいまの御質問に対しましては、現在御承知のとおり我が国も中国も本条約の加盟国ではないわけでございます。我が国につきましては今国会で条約の締結について御承認をいただくということで今準備が進められているわけでございますが、中国につきましてはいつの段階でこの条約に加盟するかまだ確たる見通しはない状況でございます。
ただ、中国がこの条約に加盟した段階で日本と中国との間で条約が発効いたしましたら、中国がいわゆる遺棄化学兵器に関する領域締約国、我が国が遺棄締約国ということになりまして、我が国は条約上中国に対する一定の義務を負うということになります。
そういうことですか。この辺もちょっと勘違いしておりました。そうすると、仮に日本がこの条約を批准して加盟する、そして一方中国は加盟していない、しかし国際的に見るとこの条約は生きている、そういうときに、中国が条約に加盟していないから今の答弁ではこれはできないんだ、こういう内容の答弁のように聞こえたんですが、そういうことですか。
お答え申し上げます。
中国との関係におきましては、現在日本も中国もまだ締約国ではございませんが、しかし日中間の問題といたしまして既に日中間でこの問題について協議それから視察、調査、こういうものを行ってきておりまして、日本側、我々といたしましてはまずはこの事実の把握に努めるとともに、日中共同声明それから日中平和友好条約、そういう日中間の精神を踏まえて対処してまいりたいと思っておりますし、また条約が双方、日中それぞれに発効いたしましたときにはさらに条約上の権利義務関係に入るものというふうに考えております。
そうしますと、中国はこの条約に当分加盟しない、入らない、日本は条約国に入る、そうした場合、世界から見ますと、それは条約国として日本には一定の責任があるんじゃないか、こうなる。しかし、中国が条約に加盟していないからこれは日中間の問題だ。極端に言うとこういうことになるわけですか。
先生御指摘のとおりだというふうに考えております。
どうもそうすると、例えば日本が条約に加盟している、そして、中国じゃないんですよ、どこか東南アジアなら東南アジアの小さい国は条約に加盟していない、そういうときに、日本は化学兵器をそこにたくさん置いてきた。その問題については国際的に、この条約加盟国の中で、これはちょっとおかしいんじゃないか日本が処理しなきゃいかぬのじゃないかと。中国のような大国じゃない、小さい国を想定した場合、条約加盟国の中で、当然この条約の精神からいったら日本に責任とか義務が生ずるようになっているね。そうすると、その国が条約に入っていないからといってそれは当事国の間だけの問題で済まされる問題かね。済まされる問題ではないんじゃないですか、条約の精神からいったら。
委員御指摘のとおり、確かに条約上非常に厳しい権利義務の関係が生じる規定ぶりになっておりますが、他方、二国間関係という視点から見ますと、片方の国が仮に条約にまだ加盟していない、それで片方の国が条約当事国であるということであれば、この条約上の権利義務はやはり生じない。ただ、もちろん条約の趣旨に従って、いわば道義的に我が国にとってこの問題を処理するという立場に当然なるというふうに思われます。
これは条約の審査のときにまた場面を移せばいいと思いますので、次に移ります。
これは読売新聞に先般出ておりましたが、ちょっと見出しだけ読みますと、「「毒ガス弾、宇部沖に捨てた」 米軍命令で数万発 終戦直後美祢の炭鉱から運ぶ 旧陸軍工場の二従業員証言」、こういうことで、私は大分県出身で、大分県も関係あるから中身を若干読んでみますと、国東半島と山口県の間の周防灘に投棄をしたというんですが、「「私たちが製造した毒ガス弾を安全に処理して欲しい」。北九州市小倉南区にあった旧陸軍の毒ガス弾工場「東京第二陸軍造兵厰曽根製造所」の元従業員二人が、終戦後、米軍の命令で、山口県内の炭鉱に隠匿されていた大量の化学兵器を同県宇部市沖に投棄した事実を読売新聞に証言した。」、こうなっております。
「外務省は関係省庁に旧日本軍の毒ガス弾投棄情報の提供を求めており、元従業員らの証言は重要な意味を持つ」、このように書かれておりますが、外務省はこの件については御承知ですか。
化学兵器禁止条約の規定によりまして、締約国は国内に存在し得る老朽化した化学兵器につきまして入手可能な情報の提供とその廃棄を規定しております。
外務省といたしましては、条約締結準備の一環といたしまして、過去の経緯に関する情報収集等につきまして関係省庁と現在まで協議を行ってきております。
他方、化学兵器禁止条約は、一九四六年以前の老朽化した化学兵器につきましては申告と廃棄等に関し規定しておりまして、我が国におきまして旧軍が仮に遺棄いたしました何らかの毒ガス弾等が発見されました場合には、条約の規定に従って処理されることになるわけでございます。
ただし、条約の規定によりますと、一九七七年一月一日以前に締約国の領域内に埋められました化学兵器であって引き続き埋められたままであるもの、または一九八五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、締約国の裁量によりまして条約の規定、具体的には申告と廃棄でございますが、その条約の規定を適用しないことができるというふうに規定しているわけでございます。
したがいまして、海洋に投棄されました旧軍の化学兵器等につきまして、条約上は実態を改めて調査の上、申告、廃棄することまで義務づけてはいないというふうに解釈しております。
ちょっとどういう内容かというのを少し読んでみますと、造兵厰の製造所で完成した毒ガス弾の検査職員だった各務亨さん七十六歳、これは小倉南区の人ですが、と、イペリット、ルイサイト弾充てん分隊長だった山口操さん八十五歳、これも小倉の方ですが、「「漁場や旅客船航路にもなっている沿岸海域で、強烈な毒性のガス弾が放置されたままだと、将来事故が起きる」と思い、証言を決意した。」ということで、新聞にお話をしているわけです。
そして、「毒ガスの種類は、びらん性のイペリット、ルイサイト、ジフェニールシアンアルシンが全体の七、八割、残りは窒息性のホスゲン、青酸で、長さ四十センチ弱の迫撃砲弾、五十キロ、百キロの投下爆弾もあった。」、このように言っております。
そして、これは非常に経過があるんですが、この新聞では、「水産庁によると、宇都市沖では一九五一年ごろ毒ガス弾による事故が起き、これをきっかけに関係省庁連絡会議が発足。五六年、海上保安署から許可を受け、投棄砲弾を引き揚げ中の作業員二十数人が被弾する事故が発生。 その後も事故が起き、七三年には山口、福岡、大分三県知事が防衛庁長官に処理を要請。七四年一月の同庁事務次官通達で、海自呉地方隊、陸自、三県、海上保安庁が合同で掃海、処分に当たることになった。」ということで、五十発ぐらいを回収したんですが、レントゲン検査の結果、イペリット弾などの疑いが強いということで、危険なために解体せずにコンクリート詰めにしてまた海に投棄したと。
五万発のうちのもうごくわずかでありますけれども、呉総監部の説明では「海底の表面に露出したものだけを引き揚げた。大半の弾薬類は海底に没し固着、固定化したり、ヘドロに覆われて回収不能だった、」、このように言っております。そして、「同年十月、環境庁を主体に関係省庁による「掃海問題等検討小委員会」が設置されたが、七五年代初めから事実上、活動していなかった。」、このように書かれております。
主務官庁はどうも環境庁のようでありますが、経過はどうなっておりますか。
先生お尋ねの旧軍の毒ガス弾につきましては、昭和四十七年に広島県の大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されたことを契機といたしまして、大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議というものが開催されておりまして、この広島県の大久野島が環境庁の所管地であります国民休暇村の中にあるということもありまして環境庁がこの会議を主宰した経緯がございます。
この会議におきましては、大久野島におきます処理対策に加えまして、旧軍の毒ガス弾等の全国調査を行うことを決めておりまして、各省庁が役割を分担いたしまして実施した調査の結果が昭和四十八年の三月に発表されているところであります。
その調査によりますと、終戦当時におきまして毒ガス弾等が処理されました際に、海中に投棄された、八海域がございますが、その中の一つに周防灘が含まれているという報告がございます。そのときの調査によりますと、海洋投棄が行われました八海域につきましては、安全上何らの措置も講じられていない箇所はなかったという報告を私どもは受けておりまして、周防灘につきましては、先生の今お話がありましたとおり山口県知事からの要望も踏まえまして防衛庁等により実地探査が行われたというぐあいに承知をしております。
八海域というのはどことどこか、ちょっとすぐわかりますか。
大分県の別府湾、それから青森県の陸奥湾、千葉県の銚子沖、それに周防灘、広島県の大久野島周辺海域、それに神奈川県の相模沖、高知県の土佐沖、さらに静岡県の遠州灘というぐあいになっております。
別府湾というのも余り深くないんですよね、豊後水道のところは深いんだけれども。これは漁師さんなんかがよく行くところで、客船もずっと走るところがその込もうたくさんあるわけですね、阪神航路やなんかがありますから。
関係省庁会議というのは七五年から何か雲散霧消したようになっているようでありますが、どうしますかもう一度この関係については、私はこの際、確かにこの条約の第三条では、今外務省の担当者が言われましたように、一九八五年一月一日前に海洋に投棄された化学兵器については、当該締約国の裁量により条約として各国はいろいろ言わないということですが、これは国内の問題として、当然この点については外務省も、この条約を締結したら、日本にはこういう海洋投棄をしている、捨てているという届け出は世界にするんでしょう。これはいかがですか。
先ほどお答えを申し上げましたとおり、条約上、一九八五年一月一日以前に海洋に投棄された化学兵器等につきましては、その実態を調査の上、条約機関に対しまして申告、廃棄することまで義務づけられてはおりませんので、先生御指摘のような御要望も踏まえまして、事実上の問題といたしましてどう対応するか今後さらに検討をしてまいりたいと思います。
また、これは条約の三条の一項の同のところに「自国の領域内に遺棄化学兵器が存在するか否かを申告し、及び検証附属書第四部（Ｂ）８の規定に従ってすべての入手可能な情報を提供する。」と。こういう点からすると、私の読み方が悪いのかもわからぬが、ある程度はこれは条約の中で、日本の海の中に何万発か今捨てていると、こういうことは言わざるを得ないんじゃないかね。
先ほども申し上げましたとおり、海洋に投棄されたものにつきましては適用しないことができると書いてございますので、私どもといたしましては、今先生御指摘の条項は、今後、旧軍の化学兵器等につきまして陸上で発見された場合につきまして条約上の申告、廃棄等の義務が生じるというふうに考えております。
今、漁師さんが網で魚をとる場合も、昔と随分違いまして、そんなに深くないです、周防灘も別府湾も深くない。これはやっぱりひっかかってくる可能性はこれからもあると思うんですよ。だから陸上でも海底でも、それは何千メーターという海底ならそれはわかりますよ。たかだか深くても百メーター以内ですからね。だからそこは少し深い海のことを想定して、浅いところでも海ならいいということになるというのは、ちょっと実態から見るとおかしいのではないかと思います。
時間が余りありませんのでもう一度、どこが担当か、防衛庁なのか厚生省なのか環境庁なのかわからないけれども、これは掃海問題等検討小委員会が設置をされているんだがうやむやになっているということのようですが、少しこの点については各省庁連絡会議か何かでもうちょっと真剣に検討してみる必要があるのではないかと思うんです。
なぜなら、この人たちが言っているのは、これを工場で洗った液体が出ていくその水道管が、洗ってもすぐ腐食すると。だから爆弾の弾頭の入れ物がいつまでも腐らぬという保証はないんじゃないかと。それでぶくぶくと泡が、これガスは専門的に言うと浮くんですか浮かないんですか、通産省。浮いてくれば、やっぱりぶくぶく噴き出せば非常に危険ですからね。ちょっとそこのところ、浮くか浮かないか。
お答えになりませんですけれども、私はこういった毒ガスとのつき合いが全くございませんもので、勘で言って皆様方に御迷惑をかけてもいけませんので、コメントはちょっと、申しわけございません、後で調べてお答えさせていただきます。
大臣もおられますので、できれば本件は関係省庁会議等で一度検討してみるというような方向でもう少し努力していただきたいと思います。
私自身もこれ一体、大体水に溶けるのか溶けないのか、比重がどうなのか、さらに砲弾といいましても金属の容器になるわけでありますが、その容器の腐食性がどうなのかといったこと、全く知識がありません。これは専門家にちょっとその辺を調べさせて、改めて御報告をさせていただきたいと思います。
私もこの案件につきましては積極的に賛成という立場で幾つか質問したいと思います。
ちょうど今梶原先生とのやりとりの中で出てきておりますから、そこから入っていきたいと思いますが、海洋投棄は制約に入らないですね。それからいま一つ、条約上、化学兵器の廃棄についても制約に入らない、義務づけはないと。こうなりますとかなり問題があると思います。例えば、保有国は今ロシアであるとかリビアであるとか、トータル的に二十カ国とも言われておりますが、まだ私は確認できておりません。確認できている化学兵器の保有国は今どのくらいの状態か。まずそこからお願いします。
化学兵器の保有国として現在公表されているといいますか、みずから認めております国は、アメリカ及びロシアの二カ国でございます。アメリカは約二万五千トン、ロシアは約四万トンの化学兵器を所有しているということでございます。
確認は二カ国と言われておりますが、実数は二十数カ国になるのではないかと思われるところがございます。よしんば、今言われたところの国の中でも、経済的に非常に混乱状態があったり、そしてその廃棄の技術を持たない国々が横へ流していく危険性があるのではないかという心配が出てまいります。
私は、まずは積極的に賛成だという前提の中には、ここまで何十年かけてやっとチャンスが訪れた、このチャンスをやはり物にしなければいかぬという、この地球上から化学兵器は根絶しようという意思が今働いているわけですね。この条約にはそのためにはありとあらゆる方途をとろうという基本精神が貫かれていると思います。
いろいろな意味において、例えば化学兵器が今保有されている国の中で、いろいろの事情があってその国内において自力で爆破できない、解決できない、そういう国は、例えばロシアとアメリカは一九八九年と一九九〇年に二回にわたって化学兵器に関する協定を結んでおります。二国間協定があります。そういう関係にあるのなら、日本あたりは、直接ではないにしてもアメリカに、いわゆる外交努力によりまして、ロシアにある兵器の爆破をそのままアメリカが手伝う、日本がもしやることがあるとすれば、資金援助はできるならするとか、そういう具体的な、地球上から根絶する、今ある兵器というものをいかに爆破するか、ここのところが非常に大きな解決点になるのではないかと私は思いますが、そういう方法はとれるのかとれないのか横流しの危険はないと考えでいいのかどうか、その辺をひとつお願いします。
今、委員が述べられましたとおり、化学兵器禁止条約は世界から化学兵器を廃絶しようという条約でございます。そういった意味で、いわゆる大量破壊兵器の中でも核兵器と並びまして最も恐るべき効果を持ちますこの兵器を廃絶する、そのための条約を批准するということは、我が国にとりましても、さらに世界の平和と安全にとりましても極めて重要なことだと私ども考えているわけでございます。
委員御指摘の、アメリカとロシアの化学兵器あるいはさらにその他の国にあり得る化学兵器の問題につきましても、これが廃絶されるということが非常に重要でございますので、化学兵器の禁止条約にこれらの国ができるだけ早く加入する、そういった努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
ロシアにつきましては、御承知のとおり、非常に混乱した中で化学兵器の廃棄の作業がやや難しいのではないかという見通しも一部でされているわけでございますが、先生御指摘のとおり、アメリカとロシアの間でこの化学兵器の廃棄のためのいろいろな協力の枠組みができておりまして、例えば昨年合意されました米ロの化学兵器廃棄支援協定では、アメリカがロシアに対して三千万ドルの支援をするということで合意されたと私ども承知しているわけでございます。
私どもとしましては、そういった動きをできるだけ見ておりますけれども、現在の時点で化学兵器の廃棄につきまして他国に何らか支援を行うということは考えておりません。
この問題の一つは、保有国がなかなか実態上つかみづらい、確認しづらいという問題があります。今ロシアとアメリカとわずか二カ国だけでありますね、確認は。
トキシンという物質の場合を例にとりましても、民生用の工場で核爆弾程度の、同質の威力を持つ爆弾を製造することができると言われているんですね。しかもそれは非常に小さいスペースで大量の生産ベースが可能である。しかも技術的には容易である。価格はというと非常に低コストである。こういう一つの例もあります。
根絶をしようというなら、やはりいろいろな意味において、肝心な要所要所はきちんと条約で押さえるべきであると思うんです。そういう視点に立ったときに、これはまだこれから長い努力が必要な部分だと思いますけれども、当面できることは、既にもう日本がいろいろ説得をいたしまして、パキスタンとかイランとかインドネシアとか、そういう逡巡していたところが説得によって合意して署名もしたということで成功しているんですね。これは一つの成果だと思います。
今、百五十九カ国が署名はしたが、二十七カ国批准だと、こう報告がありました。問題なのは、実際上保有をしている国で未加盟の国、そういう中でどのくらいの国が批准をするかということが成功するための一つの大きな勝負どころになるのではないかこう思いますから、今まで日本の外交で努力してきた成果というものを、さらにできるだけ多く批准してもらえる方向に、これまでの実績をさらに高めていくという点についてぜひ努力してもらいたいなと思いますが、その点については外務省どうでしょう。
今、委員御指摘のとおり、私どもといたしましては、この化学兵器禁止条約を真に実効あらしめる条約体制として確立することが非常に重要だというふうに考えております。そのために、すべての国にこの条約に加盟、批准してもらうべく今後とも積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
まず、その最初の努力の一歩といたしまして、我が国としてこの条約の締結につきまず御承認いただきまして、それを受けまして他の国に積極的にぜひ働きかけてまいりたいと考えております。
いま一つ重要なことは、一つの例としまして、原子力の場合もそうでありますが、これも使い方一つでいわゆる兵器にもなり平和利用もできる。化学兵器の方の化学物質も、その取り扱いにはまさに天と地の違いがありまして、そういうものを持っております。
原子力の場合には、ＩＡＥＡも既に日本の場合でも四十年、世界でも五十年実績を積んで今日安定しておりますが、一つは構造であります。連絡、連携が保てるような条約機関というものと、これからできる日本、各国との関係という点について、まず一つは、今条約は仮の姿だ、こうおっしゃっておりましたが、まだどうもそこには、どういう陣立てで、どういう機能を持って、どのようになっておるのかということがイメージで浮かんできませんから、今あるオランダのハーグの建物とかスペース、陣容、そういったものについてお聞きをしたい。
それから、各国におきます受け皿の問題では、大体アメリカもドイツもイギリスも、特にオーストラリアあたりは既にいろいろな意味の国家機関の準備局というものを設置して、そこが窓口になってこの条約機構とタイアップするということなどをやっており、しかも中で法律を決めて、政労使の三者構成によって諮問機関の設置も終わったというふうに聞いております。
たまたま今日まで、いろいろと二十数年にわたります間の途中においては非常に断念的な、絶望的なときもありましたけれども、それ以降においては、私も所属しておりますＩＣＥＦ、いわゆる世界の化学エネルギー労協というのがございます、その労協がそういう物質を扱っている化学分野で働いている人々の国際的な機関になっておりますが、そこが中心になりまして、ＩＣＦＴＵ、国際自由労連あるいはＩＬＯ、そういうものとも連携して、化学兵器絶滅の運動のために、条約をつくっていくために積極的に今までも関与してきたのであります。私もちょうど三年ぐらい前にＩＣＦＴＵの会合がアメリカで行われたときにも参加しております。
きのうまでいろいろなファクスがここにハーグ発でどんどん届いてきております。いろいろな国のいろいろな対応、それからその国々における新聞の記事、いろいろなものがここにもきのうまでファクスで届いておりますけれども、いろいろな面で見ていると、せっかくできるハーグの事務所、機関と我が国内におけるつながり、ここを少し説明していただきたい、どうなるのか。
まず、どのような機関になるかということでございますが、新たにヘーグに条約発効後設立されます化学兵器の禁止のための機関は三つの主要な内部機関からできるわけでございます。
締約国会議というのが一番重要な機関でございまして、すべての基本的な問題について決定する機関でございます。執行理事会というものもできることになっております。これは締約国会議に対するいろいろな勧告あるいは指針、そういったものを審議し決めていく、そういった機関でございます。さらに、事務局といたしまして技術事務局というものができることになっておりまして、ここでいろいろな調整機能を行い、また先ほどもお話のございました条約機関としての検証をここが実施するという手はずになっております。
また、職員数につきましては、これはまだ確たる数字ではないと思いますが、一応準備委員会では、機関が条約発効によりまして発足する際には約三百七十名ぐらいの職員数になるのではないかという一つの数字がございます。
また、委員からお尋ねのございました我が国と機関との連絡体制につきましては、現在外務省を窓口といたしまして、特に産業界との接点になります通産省その他関係省庁と連絡をとりまして、円滑にこの条約の実施ができるような国内の連絡体制を今後最終的に確定していきたいというふうに考えております。
オランダのハーグにある事務所の役割分担のイメージがこれで大分わいてまいりました。受け皿の方ははっきりは言いませんでしたが、恐らく外務省がその窓口になるという解釈でいいんですか。
私どもといたしましては、対外的な窓口といたしましては外務省がそれに当たりまして、国内の関係省庁と協力いたしまして我が国の条約実施体制を確保してまいりたいと考えております。
一応そういう責任体制、窓口と。私がこの問題にこだわりますのは、チェルノブイリの事故がありましたあの後、ずっとヨーロッパ、北欧から九カ国回ったんです。そのときちょうど、私も知りませんでしたが、ＩＡＥＡの総会が開かれて、三つのことについて条約の批准があった。日本だけは批准しないで帰ったということが当時あったんです。もう既に十年近く前の話ですが、これは行くところ行くところで、なぜ日本は批准しないのか、署名をしないのかと。
三つの内容を聞きますと、チェルノブイリのようなああいう事故があると世界じゅうで問題だから、一つには技術のあるところが技術の援助をしよう、二つにはオープンスペースのあるところはオープンスペースの提供をしよう、三つには医療の、という三つの内容です。
ドイツに行ったときに、ドイツのすべての大使館をずっと回りました。ドイツに行ったときに、ちょうど大使をされていたのは当時の宮澤総理の弟さんでしたよ。宮澤大使から聞いた話によると、日本も条約を批准できるように三カ月も前に公使を派遣して、ＩＡＥＡで努力をして、いつでもサインして帰れる準備はして行った。ではなぜ日本は署名できなかったんだと。聞いてみると、何か国内でいろいろと、藤尾文部大臣がやめるのやめないのというようなことのやりとりで結局担当大臣が行けなかったと。いわゆる国内問題で、国際的に重要なそういうものに結局日本だけが、サインしないで帰った。ほかに一カ国あったそうです。その国は国内法との関係で一定期間待ってほしいというちゃんと意見を付して帰っているが、何の条件もつけないでそのまま帰っている。だれが行ってもいいですけれども、日本を代表して署名をする役割を持って行くなら、これはやはり外務省、事さように日本というのはどうも内向きなんですね。
私は、こういう意味において、原子力においては平和利用、核兵器は憲法から非核三原則からあらゆる意味において完全に閉じ込めて、ここで新しく今度は化学物質についてこれから国内法の問題に入りますけれども、この条約は、冒頭言いましたように、世界じゅうの化学兵器を根絶させようと、だから厳しく何でもやれるものはやろうと。ところが、日本に当てはめてみますると、原子力がそうでありますように、化学物質も一〇〇％平和利用に使っているんですね。そういう日本にこれを当てはめていったときに、こっちの方の条件を厳しくやればやるほど、平和利用の中に悪影響とリスクが食い込まないかどうかという部分が出てくると思うんです。
私は、そういう意味において、世の中全部がいいというものじゃない、だから両立させていかなきゃいけない、そういう部分における国内においての幾つかの大事な点が出てくるだろう、こう見ておるわけであります。
そこら辺の基本的な、この条約と国内法というものに関係する境目の部分、それと、余り大きな太い柱というのはないと思います、幾つかしかないと思いますが、そこから出ている多くの枝葉には重要な現実の問題がかかわってくると。そういう中に、先ほどから言われておりますような企業の負担軽減の問題とかあるいは機密の保持の問題とかあるいは風評から起こる被害をどうするかという問題とか、いろいろな問題がそこから具体対応として必要になってくるというふうに位置づけるのであります。その基本的なところ、条約機関というものと、この兵器を保有している国も一〇〇％平和利用している国も、それぞれが同じ条約のもとにそこに結集するわけでありますから、国内のきめ細かいそういう部分とのつながりが出てまいります。さっき例に挙げましたような、そういう大事な国際会議で批准もできないで帰ってくるというようなことが二度とあってはいけないと思うんです。
ですから、責任の体制をはっきりしておいていただきたい。外務省だ、いや通産省だ、いろんなことがそうならないようにしていただきたいなと思いますが、そういう点についてひとつ大臣の方からの見解をお聞きしたいと思うんです。
今、委員がさまざまな角度から提起をされましたこの条約、その意義を認められた上での問題点、非常に真剣に聞かせていただきました。
日本の場合に、少なくとも化学兵器を製造するための物質、すなわち表一剤に当たるものを生産しておらない、この点はもうどなたもが認めていただけることであると思います。それだけに、この条約において行おうとしております化学物質の規制というものは、特定の化学物質が化学兵器に転用されないようにということで行うものでありますから、その条約の適確な実施に必要な部分に限定をして行うものであるということは間違いがありません。ですから、この法律案によりまして化学物質の持つ有用性が損なわれるあるいは産業界に過度の負担を課すことはないと考えておりますけれども、要は運用の問題にかかるであろうと存じます。
私どもは、この法案を最初に考えました時点で、昭和四十年代の一時期、農薬が火炎瓶等に転用され過激派の武器として利用され、全く予想しなかった状態をどうするかで苦しんだことを想起いたしました。そうしたことも考えあわせてみますと、実際の施行に当たりまして、そうした問題点を含みながらも、産業界に過度の負担をかけないようにという視点は常に持ち続けてまいりたい、そのように考えております。
機構、組織の問題にちょっと入ってまいりましたから、外務、通産それぞれの、今回新たにこういう仕事が出てまいりますが、それに対応するための組織とか、今通産なら通産のどこの部署がこれを受け持ってやるのか、あるいは外務なら外務のどこの部署がやるのか増員を必要とするのか、予算についての措置の考え方等々があればお聞きをしておきたいと思います。
通産省の組織、人員、予算につきましてお答えを申し上げます。
現在、私ども通産省におきましては、本省基礎産業局に化学兵器・麻薬原料等規制対策室がございます。この室の職員につきましては、平成六年度及び平成七年度にそれぞれ増員をしていただくということで準備を進めておりまして、平成六年度には通産局と合わせまして十四名増員、平成七年度には八名の増員をしているわけでございます。これは、実際に機能する場合に、本省と同時に地方通産局が非常に大きな機能を果たすために地方まで含めて人員の増員を図っているわけでございます。
予算面につきましては、平成六年度に二億四千六百万円を計上いたしまして、届け出データの管理システムの開発、あるいは検査受け入れマニュアルあるいは届け出マニュアルなどの各種のマニュアルの整備を行っております。御案内のとおり化学物質でございますので、その化学物質をきちんと確認をする、そして誤りなきように確認をしながら報告等をする、こういうことが必要でございますので、このようなマニュアルの整備をしていくわけでございます。また、中小企業に対する条約内容の啓蒙普及活動あるいは現地指導等を行っていくことにいたしております。
平成七年度におきましては、さらに資料を分析する、データを分析することが必要でございます。そしてまた、実際に国際機関から検査官補、検査官の候補者に多数我が国に来ていただきまして、我が国通産省の職員立ち会いのもとに実際に国際模擬検査を行うというような形で訓練をする。このようなことも含めまして二億八千五百万円の計上をお願いしているわけでございまして、このような形で人員、組織、予算、こういった面につきまして万全の体制をとるべく努力をしているわけでございます。
ぜひひとつ形を整えていただき、またそこに意思をきちんと持って、大事なところにおけるいろんな国際機関とのかかわりというものをきちんととっていただきたいなと思います。
また、細かいことになってまいりますが、検査をする場合の事前のインターバル、通知というのは、チャレンジ査察という一番厳しい段階で十二時間前に通告があるというふうに聞いておりますが、これはチャレンジ査察を必要とするような状態が、先ほどお答えがありました日本の対象の約千カ所ですね、そういうところには該当するものがあるのかどうか。つまり、このチャレンジ査察というのは抜き打ち検査的な、完全に疑惑があってその必要性があるから入るという状態のことを指しているんじゃないかと思われるんですが、そういうケースはまず日本にはないと考えでいいのかどうか、その点。
いわゆるチャレンジ査察、私ども申し立てによる査察とも言っているわけでございますが、これは、要請国が一定の資料を添えてその疑いを示して、かっこのような場所がどうもおかしいんではないかというようなことを含めて国際機関に申告をした上で、その申し立てに基づく査察ということでございます。
そのような条約上の定めがございますが、我が国におきましては特定物質について生産をしていることはないし、第一種指定物質、第二種指定物質等につきましてはきちんとした報告、届け出が行われるものと考えております。
また、その他の有機化学物質につきましても、これは現時点ではまだ国際機関におきまして物質を明快に特定されていないわけでございますが、これにつきましてもきちんとした届け出、報告が行われるように私ども万全の体制をとってまいりたいと考えております。そしてまた、現実に産業界とも十分に意思疎通を図っているところでございます。
このような形で現状把握はいたしておりますけれども、委員御指摘のように疑わしい物質、特に毒性の強い特定物質に近いようなもの、こういったものの生産ということはないというふうに私ども把握しておりますので、このチャレンジ査察そのものは、条約上にはございますし、この法制でも読み込めるようにはしておりますが、実際に我が国にはないだろうというふうに考えております。
想像するのに、恐らくないだろうなと思います。
これよりももう少しく緩やかな査察ですね、これは年に何回ぐらいが想定されますか。それと、工場に入るわけでありますが、工場の一体どの部分までを対象として入っていくのかという点についてはどうでしょうか。
条約の言葉で言いますと、表第二剤、表第三剤、今委員の御指摘の民生用にも使われるものについてでございます。
まず、表二剤につきましては冒頭に報告をいたします。どのような実態で生産がなされているか、どのような場所で化学物質が生産されているかということにつきまして報告をいたしますが、その後三年以内に冒頭査察という形で査察を行う、検査を行うということになっております。その場合に、どのような形で国際機関が検査に来るかということにつきまして施設協定というようなものを作成することになっております。これにつきましては、現在モデルの案を国際機関と各国が協議をしている段階でございまして、まだ確定をいたしておりません。このような形で冒頭査察が行われ、施設協定が行われますが、回数につきましては年二回以下というふうになっております。
また、表三剤、すなわちより民生用の使用の多い表剤につきましては、検査につきまして技術事務局が地理的配分等を考慮したコンピューターの無作為抽出で回数、場所を決めていくということはございますが、回数は年二回以下、そしてまた全体としてこの検査の回数の合計は申告事業所数の五％、または二十回以下という条約上の定めがございます。
なお、申し忘れましたが、先ほど申し上げました表二剤につきましては、年十回以下という定めがございますので、このような範囲で検査が実施されるということを想定いたしております。
大分わかってまいりました。
ここに至りますまでの間にＩＣＦＴＵやＩＣＥＦ、そういう機関がハーグの事務局の方に文書をもっていろいろと要望を出している点がございます。
それは当然条約の中には入っておりませんけれども、幾つかありますが、その中の一つとして、工場等に外国の青い目をした人たちがいろいろ入ってきます。そして、そこには工場の職員が立ち会ってまいりますね、説明役か何かで。いろいろそこには人がかかわりますから、そういうことの結果、結果的にいろんな不利益が及ばないようにという点なんです。
これはやりとりでありますから、企業にとって非常につらいようなことがぽっと発言に出たり、それらのことのゆえをもって、一番厳しいのは解雇とか、あるいは昇給、昇格とかいろんな部分でその職員に不利益が及ばないようにという点を国際機関の労働組合は提出したんですけれども、それは結局は採用されていないんです。それは内容が悪いからというのではなくて、各国全部にかかわっていくわけでありますから、いろんな国がありますので、それはそれぞれの国の方でという範疇だと、こういうことだと思うんです。
ですから、そういう文言が入る入らないは別といたしまして、それらも大きな被害のうちの一つになりますから、ぜひ風評被害や何かの一つの中にも加えてそれらの犠牲が出ないように計らっていただきたい。マニュアルをつくるのなら、そういうマニュアルの中にきちんとそういう点も明確にしておいていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
立入検査の際にどのような形でその検査が実施されるべきかということと非常に密接に関係している御指摘でございます。
現在、この秘密保護のため、そしてまたこの条約に基づく検査がスムーズに行われるためにマニュアルを作成しているところでございます。もちろん、このマニュアルは国際機関のモデルとの相関関係がございますので最終的なものではございませんが、その策定に携わっているわけでございます。
今御指摘がございましたような問題、すなわち企業としてその場に立ち会う人はどのような人なのか、どのように対応すべきなのか、どこまでが義務となるのかというようなことにつきましてもこのマニュアル等ではっきりさせていく。まだはっきりしませんが、例えば工場長等の管理責任者などに限ることとするとか、多くの点につきまして今の御指摘を念頭に置きながら私どももマニュアルの作成に携わってまいりたいと考えております。
最後にお願いでございますが、これからいろいろとやっていくわけでありますので、今申されましたような諸点について企業の過大な負担というものが軽減されて、そして企業秘密も守られて、なおかつそういった風評被害のようなものも起こさないで、そしてうまくこれが機能して国際条約の精神にのっとるような行動がとれるということが、言うならば私は資金的な国際協力も一方にあると同時に、いいお手本をつくることが国際協力の最たるものだと思うんです。
今私どもの社会では、原子力において国際平和利用という点は優等生の立場にあると思います。この部分においても、今度この機会にぜひそういう我々の行動を通じてお手本をつくると。そして、そのノウハウというものをそれぞれの国々にもこうしたらいいよというような感じで波及、水平展開できますように私も努力したいと思いますし、ぜひ政府においても頑張っていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
私が伺いたいと思っておりましたことの大半は既にお答えをいただきましたので、ごくポイントを限って、問題を限ってお伺いしたいと存じます。
大体、化学品というのは、これはもう本当に千差万別であり、また非常にお互いに連関性が強い、それから化学品と言うくらい化けるものでありますから、これは非常に対象がとらえにくい、そういった性質を持っていると思うのであります。
今回のような条約、条約に基づく国内法の制定、これは全くそれだけの必要があると私も思います。そういう意味においては法律に賛成でありますが、問題になるのは、検査の対象になる化学品というのは、これは平和的利用のものであるのかあるいは兵器用途のものであるのかという、これは同一のものが軍事品あるいは民生品として使われる、これは往々にしてあるわけでありますが、どういうふうな用途であるかということを見きわめる、それが検査でありましょうが、その検査のポイントというのは一体どこに置かれているのか今回の条約によってはどういう形になっておるのかその辺をまずお伺いしたいと思います。
条約機関の検査のポイントについてのお尋ねでございますが、条約の中に検査の目的がそれぞれの表剤に従いまして出ております。
例示的に第二の表剤、すなわち、ここで言っております第一種指定物質に関して申し上げますと、このように条約には概要が書いてございます。
検査は、この活動が条約に基づく義務に従っていること及び申告において提供された情報に合致していることを検証することを一般的な目的とする。そして、事業所における検査は特に次のことを検証するとございまして、第一に、表一の化学物質が存在しないこと、特にその生産が行われていないこと。つまり、この法案に言います特定物質でございますサリン、ソマン、タブンといった毒性の強い民生用途がほとんどないものにつきまして、そのような化学物質が存在しないこと。そしてまた生産が行われていないことを確認する。
そしてまた、第二に、表二の化学物質の生産、加工、消費の水準が申告に合致していること。そして第三に、そのような物質がこの条約によって禁止されている活動のために転用されていないこと。こういったことを目的としてこの条約に書いてございます。
今例示的に申し上げたわけでございますが、取りまとめて申し上げますと、具体的には化学兵器禁止条約に明記されている特定物質が申告されることなく製造されていないかどうか、条約機関に申告されたとおりの化学物質が申告されたとおりの方法で製造されているかといった点についての確認を条約機関の検査官が検査する、こういったものでございます。
ありがとうございました。
しかし、そういうふうに規定されていましても、現実の場合にはなかなか難しい問題が多いと思うんです、見解の相違ということもありましょうし。その辺についての運用よろしきをお願いしたいと思います。
それから、もう一つ伺いたいのは、確かにこの問題は明らかに新しい規制がふえるということについての合意が成り立ち得る性質のものだと思うんですが、私この国会でいろいろ法律を伺っておりまして、ともすれば新しい規制が追加されるようなものが非常に多い。恐らく今、規制緩和の大合唱のもとでやっているわけでありますが、一方では規制緩和が進む、他方ではまた、いろんな目的がありますから一概にそれをどうこう言うわけではありませんが、規制がふえるということが非常にあるというふうに思っておるわけであります。悪口を言えば、さいの河原のようなもんで、積んでは崩しというのが規制という問題なのかもしれませんが、この辺は私どもとしても十分心したいというふうに思っております。
それで、これは先ほど大臣がお答えになったことであるいは尽きているのかもしれませんが、要するに今回のような必要があって規制する場合でも、これは化学品というものの性質上、いろいろベースがあってそれから新しいものがどんどん出てくるというわけでありますから、行き過ぎた規制によって新しい産業発展の芽が摘まれないようにぜひお願いをしたいと思います。
この点はどういうふうにお考えになっておられますかお伺いいたします。
確かにこの法律におきまして、その目的からして新たな規制を生み出すということは委員の御指摘のとおりであります。しかし、私は規制というものをただ緩和だけしていればいいというものだとは考えておりません。
かつて我々が野党の立場にありまして、細川内閣のときであったと記憶をいたしますが、平岩研究会と言われる研究会が規制緩和についての報告を提出され、その別表を見て私は激怒したことがあります。なぜなら、暴力団対策法から毒物及び劇物取締法、さらには銃砲刀剣類所持等取締法、こうした法律が規制緩和の対象法律としての別表に掲載されていたからであります。そんな不まじめな話あるかというのが、本気で私はそのころ怒った中身でありました。ある意味では、今回この法律が新たな規制を生む部分は、まさにそうした社会的に安全を守っていくという視点からの規制でありまして、これは私は許容されるものであると思います。
問題は、委員が御指摘になりましたように、その規制というものが行き過ぎて新たな産業技術の芽を摘むことがないようにしなければならないということでありまして、この点は通産省としても十分脳裏に刻み込みながらこの法律の運用に当たってまいりたいと、そのように考えております。
各委員がそれぞれ総論、各論にわたって論じられましたので、私も重複を避けて数点に限って確認をいたしたいと思う。
私の予定していた第一問は、この法案の規制対象となる化学物質の多くは、化学兵器に使われることもあるが、同時に産業活動や国民生活にも不可欠なものが多いと思う。この法律による規制は、正常な産業活動や国民生活に可能な限り支障を与えないようにしなければならないと思うが、法律の運用における考え方を確認いたしたいというのが第一問でありましたが、先ほど来、そして特にただいま大臣から御答弁がありましたのでこれはもうパスいたします。
第二問でありますけれども、これは新しい問題でございますが、化学兵器は御承知のように先端技術産業であります。国際的にも技術開発にしのぎを削っている産業分野であります。国際機関に対する必要な情報の申告あるいは査察に伴って、化学産業にとって重要な技術情報を初めとした企業秘密を開示される可能性があるんでありますが、こうした広い意味での知的財産権を保護する十分な対策は行われているんでしょうかお伺いいたします。
化学物質の技術先導性についての御指摘がございましたが、まことに御指摘のとおり企業秘密、企業情報の保護、確保というものが非常に大きな課題でございまして、この化学兵器禁止条約におきましても、企業情報の機密性の確保について十分留意すべきものとされているところでございます。
具体的には、この条約の秘密情報の保護に関する附属書におきまして、秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務あるいは検査における秘密の保護、守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、企業の秘密情報の保護が図られることになっております。
我が国といたしまして、一つには、今後国際会議において策定されます具体的な検査手続の検討の場におきましてこういった点について十分意見を申し述べることが必要であると考えております。また、各施設ごとに条約機関と各条約の締約国との間で締結されまする施設協定などにおきまして秘密情報の保護が十分に配慮されるように努めていくということを考えております。
また、実際に検査の場合でございますけれども、この法案に基づきまして政府職員が立ち会うということになっておりますが、その場合に秘密保護に十分の配慮ができるようにきちんとしたマニュアルをつくり、かつ訓練もし、このような形で秘密保護対策に万全を期してまいりたいと考えております。
仮に、重要な技術情報が漏えいして当該化学企業が損害をこうむったような場合はどうなるのか。今御説明があったにもかかわらず、御承知のように条約は、国際機関は技術事務局の構成員による秘密の扱いに関する違反について損害賠償責任は負わないと、こうなっています。
まず、外務省に伺いますが、これでいいんですか。
ただいまの規定の趣旨でございますが、技術事務局の構成員の一定の行為によって損害をこうむった者が訴えを提起した場合に、機関はこの規定の存在を主張することによって損害を賠償する責任を免れることができるということを定めたものでございます。
ほかの国際機関についてでございますが、同様の趣旨の規定を置くものといたしましては、例えば国際連合の特権及び免除に関する条約というものがございまして、この条約では、例えば国際連合は「あらゆる形式の訴訟手続の免除を享有する。」という規定を有しております。
結果として僕はざる法になってはまずいと思うんですね。それは国内法との関係から言いましても、化学工業の分野で非常な開発競争が国際的規模でも行われているときに、信頼して情報を提供した国際機関からその情報が漏れても何の補償もないというのならば、正確な情報が提供される保証はないし、また秘密情報のとられっ放しになる。どの国がとは申しませんが、往々にしてこういうことをやるところがありますんですね。
したがって、通産省としてもこういう事態に対応する対策といいますか、こういうことは御検討なすっているでしょうか。
当条約についての規定ぶりにつきましては今外務省からお話があったとおりでございます。
この条約上、損害を与えた条約機関職員の裁判権からの免除が秘密漏えいなどあった場合には剥奪されるということにもなるわけでございますから、当該職員個人に対して責任を追及するということに法律上はなろうかと思うわけでございます。ただ、その場になって法律上責任を追及する、訴えるということではやはり十分ではないと考えます。それに至る前の予防措置が極めて重要であると私どもは考えているわけでございます。
そのようなことでございますので、事業所に立ち入る場合に施設協定を策定するということになるわけでございますが、その場合に秘密情報の保護について十分な考慮を払うということ、これが非常に大切であろうかと考えております。
さらにまた、繰り返しになりますが、当省としても、検査を適切に受け入れるために、そしてまた同時に企業秘密の保護を図る、あるいは風評被害の防止等もございますけれども、こういったことに留意をしてきちんとしたマニュアルを整備する、こういったマニュアルをもとに訓練をいたしまして当省職員も検査に立ち会う、このような形で私どもとしては機密防衛、企業秘密の漏えいに至る前の予防措置を十分に払っていくことが極めて大切であると考えて対応いたしております。
万全を期していただきたいと思います。
先ほど来、中国での遺棄化学兵器問題が出ました。条約では、他国に化学兵器を捨てている国は、その化学兵器を廃棄するため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供することになっています。梶原さんがさっき提起した問題だと思うんです。これについて外務省は、中国が本条約を批准しない限り日本としてはこの義務を中国に対して果たす責任は持たないという趣旨のことをおっしゃったと理解したんですが、それでいいんですか。
私は、この条約の精神から言っても、またあの侵略戦争の戦後処理の立場からしても、さらにこの条約の実効性を国際的に示す、日本が積極的に貢献するという立場からも、この問題についてはやはりもっと能動的積極的な対処を協議を含めてやるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたのは、厳密な法的な意味で、双方が当事国にならない限りこの条約の権利義務はその当事国において発生しないということを申し上げました。
ただ、中国のいわゆる遺棄化学兵器の問題につきましては、中国からもう既に、これは九〇年でございますが、その遺棄化学兵器の処理につきまして要請がございまして、既に我々は日中間で協議をし、及び日本から視察も行い、調査も現在行っているわけでございます。日中間で話をいたしましても、やはり現状を把握することが処理をするにしましても一番大事なことであると、こういうことでございまして、去る二月下旬から今週初めにかけても日本から調査団を出している次第でございます。
その意味で、今後さらに事実関係の把握に努める必要がございますが、我が国は、日中共同声明それから日中平和友好条約という日中関係の観点から、またこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、具体的な処理のあり方につきまして今後さらに中国側と相談をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私どもがただいままでに承知している限り、中国との間にこの問題があるだけということでございます。他の国からそういう具体的な申し立てといいますか申し入れあるいは問題提起といったものはございません。
私は、やはり積極的に日本の側からも調べる必要があると思いますので、外務省としてひとつ対処していただきたい。
最後に私は、改めてこの化学兵器禁止条約を歓迎するとともに、人類にとって最大緊急課題になっている核兵器の廃絶、すなわち実験、開発、生産、貯蔵及び使用の全面禁止並びに廃棄の実現のために我々が奮闘することが大きな国際的責務であるということを表明し、時間が余ってございますが、これで質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214461X00519950317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。