地方行政委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 38 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
結論から申しますと、その後の制度化というのはなかなか難しい状況になっているわけでございます。
ただいま御紹介いただきましたように、この研究会におきましては、とにかく大規模災害と申しますとどうしても長期の避難が必定でございますので、その間に生活の支援あるいは生業の支援、これが必要だ、こういう観点から共済保険制度、あるいは公益信託を利用した救済制度、さらにはボランティア預金制度、こういうようなものを提案、提言しているわけでございますけれども、なかなか災害制度としては根づかない。この中で広く今一般に行われているボランティア預金制度というのはそれなりに実現はしているのでございますけれども、災害の補償金制度というのはなかなか根づかない、こういうような問題もございまして、私どもはやはり今回のこういった災害を契機にして、この点についてはなお具体的にどういうふうにしていくのか、もう少しここのところは考え直していく必要があるだろうというふうに感じております。
実際にこれをやられたらおもしろいなとは思いますけれどもね、私らなんかは。もしそういうふうな方向に行けるんでしたら行った方がいいなと思います。
それじゃひとつ、厚生省、来ていらっしゃいますでしょうか、厚生省の方に伺いますけれども、災害時の介護問題が今度非常に問題になってきたと思います。これはもう皆様方の方が当事者だけに嫌というほど肌で感じていらっしゃると思います。
二月七日の衆議院の厚生委員会でも、政府の方々がこう答えていますね。
従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。
また、災害時におきまして、地域住民の一人一人の方々が連帯をいたしまして災害弱者の方々を助けていくということもまた必要なことであると考えておりまして、そういう面での全体としての防災体制というものも今後充実していかなければならないというようなことをおっしゃっている。
それで、またこういうこともおっしゃっていますね。
被災された高齢者や障害者で介護等の援助を必要とする方についての状況把握はなかなか容易しゃなかったわけでございますけれども、現時点で申し上げますと、例えばお年寄りなんかで居宅で生活しておられる方でホームヘルパーの派遣を受けておられたような方、これは県で約二千名、それから神戸市で二千名ぐらいおられましたけれども、これらの方々については、ほぼ安否確認といいましょうか、状況把握は終えております。こういうようなお答えになっておりますけれども、こうした災害時の介護マニュアルなり、あるいは福祉機器、介護用品の備蓄、地域の民生委員、ヘルパー、ケースワーカーの行動マニュアル、こういったようなものが現在あるのかどうか、まず厚生省に伺います。
災害時におきます避難や救助につきましては、災害対策基本法に基づきます各自治体で策定をされる防災計画で規定されているわけでございますが、今回の例えは兵庫県や神戸市の地域防災計画を見てみましても、高齢者や障害者等の避難の誘導については優先的に行うとか、あるいは災害弱者緊急通報システムの整備といったような項目はあるわけでございますけれども、それ以上に詳しいマニュアルといったようなものまでは残念ながら定められていないという状況でございます。
今まで定められていなかったわけですよね。だけれども、今回は大変すばらしいあれが出てきたと私は思うんです。ですから、今回のことをひとつ教則本として、これからどういうふうになさるのか。
例えば、こういうことを言っている方もおるんです。「ホームヘルパーなどの人数にこだわり、硬直化した行政のつけが大震災で回ってきた。避難所で市職員に在宅高齢者の救護を求めたところ、「今はそれどころじゃない」と言われたが、緊急時こそ弱者の救済を最優先にしてほしい」と、こういうふうに訴えております。厚生省の老人福祉計画課の、名前は言いませんが、「ホームヘルパーと連絡が取れず、対策が遅れたことは事実」と。これもありましょう、もちろん。こういうこともありましょうけれども、今度の災害を手本としてこれからこういった対策を整えてほしいと思いますが、それに対するお答えだけいただいて、終わりにしたいと思います。
現在、国土庁を中心といたしまして防災基本計画の見直しの検討も進められておりますけれども、その中では、地域住民を含むボランティアと行政機関との連携の問題も含めまして、そういう高齢者、障害者の方がおられる社会にふさわしい災害時の応急体制づくりという、重要な課題だと思っておりますので、そういう問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
また、全国の老人福祉関係の所管の部局にも、今回の震災の教訓がいろいろとございますので、近々開催をいたしますけれども徹底をしてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。
有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から市町村の長に対し合併協議会の設置の請求をすることができるものとしており、この請求があった場合には、合併請求市町村及び合併対象市町村の長は所要の手続を行わなければならないものといたしております。第二は、市町村建設計画の作成等に関する規定の改正であります。
市町村建設計画に都道府県が実施する事業に関する事項を加えることとしておりますほか、市町村建設計画の作成に当たっての配慮規定について整備することといたしております。
また、市町村建設計画の作成、変更の際にはあらかじめ都道府県知事に協議しなければならないものといたしております。
第三は、議会の議員の定数、在任の特例に関する規定の改正であります。
新設合併の場合において、合併関係市町村の議会の議員が引き続き在任することができる期間を延長することといたしております。
また、編入合併の場合において、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期相当期間も、編入をする区域との人口比率により、編入される区域からも議員が選出されることができるようにいたしております。
第四は、合併に係る財政措置に関する規定の改正であります。
まず、地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、市町村の合併に伴い臨時に増加する経費の需要を基礎として、測定単位の数値を補正するものといたしております。
また、地方交付税の額は、合併後一定期間、合併前の合算額を下らない額とする現在の措置に加え、さらにその後五年度について合併前の合算額の一定割合を下らない額とするものといたしております。
次に、過疎地域活性化のための地方債の特例として、合併関係市町村に過疎地域の市町村が含まれる合併市町村については、過疎地域活性化特別措置法第十二条の規定を準用するものといたしております。
さらに、従来の合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に加え、都道府県事業に係る地方債についても特別の配慮をするものといたしております。
第五は、国、都道府県等の協力等に関する規定の改正であります。
国及び都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供等の措置を講ずるものとしておりますほか、都道府県は、市町村の求めに応じ、必要な調整を行うものといたしております。
最後に、法律の有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
以上が市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214720X00419950228）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。