本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
米国通商代表部の発表した外国貿易障壁報告との関連で、我が国の規制緩和についての御質問でございました。
報告自体は、米国が一方的に作成したものでありまして、政府として直接これに対処するような性格のものではありませんが、今後、WTOを中心とした国際的趨勢や国内での経済構造改革の推進という視点から、サービス分野での規制緩和がますます重要になってきております。
通産省といたしましては、今次規制緩和推進計画の改定において、建築規制の抜本的見直しを初め、御指摘がございました建設、金融等の分野で大幅な進展があったことを高く評価をいたしております。
今次改定後も、さらなる規制緩和の推進を図るために、政府全体として積極的に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。(拍手)
公営住宅法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。
この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、法律案の要旨を申し上げます。
第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図られるよう公営住宅の家賃を入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模等に応じて設定するほか、公営住宅の社会福祉事業への活用や建てかえ事業における社会福祉施設、公的賃貸住宅との併設を促進することとしております。
第二に、既存住宅の有効活用等により需要に応じた的確な供給を図るため、民間事業者等が保有する住宅を買い取り、または借り上げて公営住宅として供給する方式を導入するとともに、公営住宅の種別区分を廃止するほか、建てかえ事業の要件を緩和することといたしております。
第三に、地方公共団体の自主的な政策手段の拡大を図るために、高齢者等の入居収入基準を一定の上限のもとで地方公共団体が条例により設定できるようにするほか、家賃の改定等についての建設大臣への報告義務を廃止するなどをあわせて行うこととしております。
これらの改善措置に伴い、平成八年度予算に盛り込まれているとおり、公営住宅の供給に係る国の補助制度を整備する等所要の改正を行うこととしております。
以上が公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
ありがとうございました。(拍手)
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私は、平成会を代表し、ただいま提案のありました公営住宅法の一部を改正する法律案及び政府の基本的な住宅政策について質問いたします。
まず、住宅政策につきまして、総理の基本的認識をお伺いいたします。
総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、「我々が目指す社会は、そこに息づく国民一人一人が心豊かに暮らせる社会である」と言われました。しかし、我が国の国民は、その豊かさを実感できておりません。その大きな原因の一つとして住宅の問題が挙げられております。
総務庁の住宅統計調査を見ても、賃貸住宅の居住水準は持ち家に比較して著しく劣っており、特に墓示圏では、借家で三人ないし五人で暮らしている世帯の三割近くが最低居住水準未満という結果となっております。
また、我が国においては、持ち家取得の際に融資面や税制面において公的な支援措置が講じられるなど、賃貸よりも持ち家を優先した住宅政策がとられてまいりました。持ち家を取得することができない人たちのための公営・公団等の公的賃貸住宅は、倍率が高く、抽せんに当たった一部の幸運な人しか入居できません。多くの人は公的支援の恩恵を受けられず、条件の悪い民間の賃貸住宅で高い家賃を強いられているのであります。
このような住宅政策の不公平をなくすためには、民間賃貸住宅の入居者一般に対する家賃補助や税制上の家賃控除制度を設けるべきと考えますが、賃貸住宅に対する公的支援のあり方につきまして、総理の見解を伺います。
次に、公営住宅法の改正について伺います。
第一に、本改正案につきましては、高齢者等に配慮した入居資格の設定、公営住宅の社会福祉事業への活用、社会福祉施設との併設促進、買い取り・借り上げ方式の導入等による供給促進、収入に応じた家賃の設定等を主な内容とするものであり、私どもも、高齢者の居住の安定を進める上で必要な改正と考えており、一定の評価をいたすものであります。
そもそも公営住宅制度の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸し、健康で文化的な生活を保障しようというものであります。その制度趣旨を念頭に置き、福祉行政との連携を強化するなど、きめ細かな制度の運用が不可欠と考えますが、この点について建設大臣の所見を伺います。
第二に、公営住宅の建設計画について伺います。
本年三月に閣議決定された第七期住宅建設五カ年計画によれば、公営住宅の建設戸数は前計画の二十四万戸から新計画では二十万四千戸へと減少しております。しかし、公営住宅の応募倍率は三大都市圏では九倍に達し、新築住宅に限れば十六倍を超えているのであります。
本改正案において高齢者等の入居資格を緩和して対象範囲を広げ、かつ買い取り・借り上げ方式の導入等による供給促進措置を講じているにもかかわらず、新五カ年計画では供給戸数を減らしているというのでは、何のための法改正であるのか非常に疑問を感じるのであります。建設大臣の明快なる答弁を求めるものであります。
次に、阪神・淡路大震災に関する住宅問題について伺います。
まず、災害復興公営住宅についてであります。
未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災からはや一年四カ月が経過いたしました。今、被災者は懸命に立ち上がろうと努力をしておりますが、大変苦しい状態が続いております。今月七日に発表された兵庫県による四万三千世帯の仮設住宅入居者アンケート調査結果を見ましても、七〇%の方が公的賃貸住宅入居を希望しておられるのでございます。
総理、仮設住宅入居者の公的住宅確保の切実な要望に対してどのように対処していかれるのか、明確かつ真摯な答弁を求めるものであります。
次に、被災地の住宅家賃についてであります。
仮設住宅入居者の世帯で六十五歳以上の入居者が四二%に達していることを考えて、恒久住宅については、量的に確保するだけではなく、低廉な家賃で入居できる住宅を用意する必要があります。県の仮設住宅入居者の調査結果でも、賃貸住宅に住んでいた人の被災前の家賃が三万円未満の割合が四〇%になっております。また、仮設住宅入居者の年収も二百万円未満の方の割合が五〇%以上に達しております。
地元紙の報道によりますと、神戸市内の仮設住宅に住む七十九歳の母親と二人で暮らす六十一歳の御婦人の場合、母親は震災前から年金暮らしで、この御婦人は病院の付添婦をして多い月で四十万円の収入があったが、昨年五月、母親が避難先で体調を悪化させ、そのころから痴呆症が出始め、母親の介護のため仕事をあきらめたそうです。現在、生活費は月十万円、母親の年金八万円と自分の貯金を取りましながら生活をしております。仮設住宅を出れば家賃が必要となり、経済的な理由から公営住宅以外は考えられないと言い、貯金もそのうち底をつくと訴えております。
また、ある六十四歳のひとり暮らしの男性は、仕事を終え帰宅後、仮設住宅で亡くなりました。仕事を終えたとき、同僚に、疲れたと話していたそうです。この言葉は、生活への不安、絶望、心労とが重なり合った一言であったに違いありません。
このような将来に対する不安でいっぱいの人、希望を失いながら亡くなっていった人々の悲惨な例は数多くあります。昨年来、報道された仮設住宅におけるいわゆる孤独死だけでも七十人近くになります。
そんな状況の中、去る二月十八日、橋本総理は被災地を訪れ、その過酷な実態に触れ、被災者救済の最大課題は現在仮設住宅に住む被災者を一刻も早く恒久住宅に移転させることとして、翌二月十九日、関係大臣を官邸に呼び、災害復興公営住宅の低家賃化を指示されました。総理のこの素早い反応に、地元被災者は、この総理ならきっと我々のためにやってくれる、復興が早くなると期待をしたのであります。
しかしながら、総理、その後三カ月にもなろうとしているのに、いまだその具体的な方針、また、めどについて被災者に何も伝えられておりません。被災者からは、最終的に災害復興公営住宅の家賃が幾らになるのか、自分も災害復興公営住宅に入居できるのか、入居できる時期はいつになるのかという不安の声が広がり、新聞報道や行政のコメントに一喜一憂しながら、今この瞬間も将来の見えない不安の中、じっと耐えているのです。
この際、総理自身の言葉で、災害復興公営住宅の家賃の低減化について、いつからスタートできるのか具体的に示していただき、最も苦しんでいる被災者のもとにまず希望の灯をともしていただきたい。そして、総理が掲げる政治信条である決断と責任をもって家賃低減化について明確な見通しを示していただきたいのであります。
総理、私は本当に思います。被災地の人は心から待っております。私は、橋本総理が総理になったときから、間違いなくこの人はやる方だと思っております。決断をしてください。
総理の誠実な答弁を求め、以上をもって私の質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
片上議員にお答えを申し上げます。
まず、住宅政策についてのお尋ねですが、住宅政策の基本は、国民一人一人がその状況に応じ豊かさを実感できる住生活を営むことができるようにすることだと思います。政府としては、今後とも国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進してまいる所存であります。
次に、賃貸住宅に対する公的支援のあり方についてであります。
現在、大都市圏を中心に賃貸住宅の居住水準は持ち家に比して、御指摘のとおり、立ちおくれております。良質な賃貸住宅が不足している現状から、このような状況を改善いたしますために、特定優良賃貸住宅の供給の拡大、賃貸住宅に対する住宅金融公庫融資の活用などによりましてへ良質な賃貸住宅の積極的な供給に努めることが必要だと考えております。
なお、家賃控除制度につきましては、税制面のあり方として、家賃が食費や被服費と同様、典型的な生活費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることは適当でないと考えております。
次に、災害復興公営住宅の適切な供給についてのお尋ねでございます。
現在、地元において、仮設住宅の入居者調査の結果などを踏まえ、公的住宅の供給計画の点検を行っていただいておりまして、今後、政府といたしましても、これを踏まえ、必要な災害復興公営住宅の確保を図ることにより、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行ができるよう対処してまいりたいと考えております。
最後に、家賃の低減化についてのお尋ねがございました。
今、種々の施策により引き下げを図っている公営住宅ですら重い御負担になるような被災者の方々を念頭に置いた何らかの工夫を検討するよう私からも関係閣僚に指示し、現在、政府、地元自治体が一体となって検討いたしております。
去る九日、阪神・淡路復興対策本部を開催いたしました際にも、兵庫県知事、神戸市長さんにも御出席をいただき、被災地の現状を踏まえた御意見、御要望をお出しいただきまして、これらも踏まえて、できるだけ早く具体的な結論を出し、被災者の方々に安心していただきたいと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。(拍手)
〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
片上議員にお答えいたします。
福祉行政との連携など、きめ細かな公営住宅制度の運用についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、公営住宅の的確な供給を行い、高齢者など住宅に困窮する方々の居住の安定を図るためのものでございます。
今回の改正では、高齢者などの入居者資格の弾力化、適切な負担のもとで居住の安定を図るための家賃制度の改善、建てかえ時の福祉施設の併設の推進などを行うこととしております。
今後ともシルバーハウジングプロジェクトの積極的な実施など、高齢者の方々に配慮した供給を伴うとともに、改正後の運用に当たりましては、福祉との緊密な連携を図るなど、今回の改正の趣旨が十分生かされ、高齢者の方々が安心した住生活を送れますように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
さらに、公営住宅の供給戸数についてのお尋ねでございますが、公営住宅と特定優良賃貸住宅を適切な役割分担のもとに一体的に供給することとしており、今年度から始まります新しい五カ年計画におきましては、公営住宅及び特定優良賃貸住宅の計画戸数を四十二万五千戸と、前回計画の三十一万五千戸と比べて大幅に増加させることとしております。
また、公営住宅のストックは約二百九万戸に達しておりまして、これらの高齢者向け改善を進めることなどによりまして、ストックの有効活用そのものも積極的に図ることとしておる次第でございます。
今後とも公営住宅などの的確な供給に努めてまいる所存でございます。
ありがとうございました。(拍手)
日程第三 労働者災害補撹保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔足立良平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、労働保険に係る不服申し立ての審査が、過労死事案に見られるように複雑性を増していることなどにより長期化しているため、その迅速化を図る観点から、審査請求後三カ月を経過しても労働保険審査官の決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求をすることができる救済規定を設けるとともに、労働保険審査会委員を増員するなど審査体制の整備を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、二段階の審査請求制度を設けている趣旨と審査請求事案の認定状況、審査に長期間を要している理由とその迅速化のための対策、過労死認定基準と予防策、労災隠しの実態と今後の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より、審査請求後三カ月を経過すれば裁判所に提訴することもできることなどを内容とする修正案が提出されました。
次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113615254X01719960515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。