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参議院委員会等200発言

労働委員会 第4号

第136回国会 参議院 平成8年4月9日

法律案の審議部分(発言 190 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
末広まきこ委員発言 190

できたばかりの施策で、世間に知られてもいない、こんな名前知らない、なかなか広がってもいないというように、施策の周知というのがどれほど大切であるか。知ってもらって活用されてこそ生きた施策となるんですが、残念ながら現状は、法律ができた、それを実行に移すための組織をつくろう、施設はできた、人員配置も行った、ここで終わってしまっているんです。施策に関係した身内の話で終わっているんですよね、厳しく言えば。肝心なのは、サービスは受けとめてもらって初めてサービスになる。周知の手段というのは幾らでもあると思うんですが、まずはメディアを活用なさるべきではないのか。

私の知り合いの労務士さんは、私をテレビのワイドショーに出してよと。どんどんできてくる労働規約の新しいことについてどんどん身の上相談の形で相談に乗っていくわと、そう言っている方もいます。各新聞の地方版、テレビのニュース、ラジオのニュース解説等々、取り上げてもらう工夫がなされてもいいんではないのかと。これは労働委員会だけにとどまらず、国の施策が国民に反映され、受け入れられるためには大変大切なことなのではないかと思うんですが、この点に関して最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

永井孝信労働大臣発言 191

御指摘のように、実績を上げることが大事ですね。したがって、そのように努力をしてまいりますが、単に委員会で質疑のやりとりをするだけではなくて、こういうものがありますよ、こういう活動もしていますよと。そして成果が上がってくれば、このように成果が上がりました、だから次にもこういうものをつくりたいと思うということなども、今御指摘のようにマスコミを活用するなどさまざまな工夫を行って、大切な国民の税金を使わせていただいてこういう施設もつくったり事業に取り組んでいくわけでありますから、それなりの国民の皆さんに対するPRというものは重要な問題として位置づけて、先生の御意見も御参考にさせていただきながら対応してまいりたいと、このように思っております。

末広まきこ委員発言 192

大臣がきょう冒頭におっしゃったように、やはり政治不信というのはこういう努力から埋めていかなければならない。税が生きていますよと実感していただかないことには埋まらないんではないかと思います。

ともあれ、今回のような施策のフォローアップのための委員会が開かれて初めて深くいろいろと知るわけでございますから、今後ともこのような施策の成果、効率を問う質疑は継続して行われるべきだと思います。

以上でございます。ありがとうございました。

足立良平委員長発言 193

本件に対する質疑はこの程度といたします。

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足立良平委員長発言 194

次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。

永井孝信労働大臣発言 195

ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現在、労働省の地方支分部局として公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関して、現下の重要課題である行政改革の一環としてその一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。

この案件は、平成八年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌北公共職業安定所の設置を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。

足立良平委員長発言 196

以上で本件の趣旨説明の聴取は終わりました。

本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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足立良平委員長発言 197

次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。

永井孝信労働大臣発言 198

ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

労働者の健康確保につきましては、高齢化の進展等に伴い、最近幾つかの課題が生じています。すなわち、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、定期健康診断の結果では、労働者の三人に一人が何らかの所見があるという状況にあります。

また、産業構造の変化や技術革新の進展等により労働の態様に変化が生じており、これに伴い仕事や職場生活で悩みやストレス等を感じる労働者が増加しているほか、過労死が社会的に大きな問題となっており、その予防のための総合的な対策を講ずる必要が生じています。

このような状況にかんがみ、すべての労働者が職業生活の全期間を通じて健康で安心して働くことができるよう、労働者の健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。

次に、その内容を御説明申し上げます。

第一に、産業医について、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する者の中から選任することとするとともに、産業医はその専門的な知識に基づき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができることとし

ております。

第二に、小規模の事業場における労働者の健康管理等の促進について事業者の責務を定めるとともに、国は、これらの事業場の労働者の健康の確保に資するため必要な援助を行うこととしております。

第三に、事業者は健康診断の結果について医師等からの意見の聴取を行うこととするとともに、労働大臣が事後措置の効果的な実施を図るための指針を公表すること等により、健康診断実施後の措置が適切に実施されるようにすることとしております。

第四に、事業者が、一般健康診断の結果を労働者に通知するとともに、医師、保健婦または保健士による保健指導を実施することにより、労働者の自主的な健康管理の促進を図ることとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律の施行期日は、平成八年十月一日といたしておりますが、産業医の選任に関する要件についてはさらに二年後から実施することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

足立良平委員長発言 199

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113615289X00419960409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。