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参議院本会議9発言

本会議 第33号

第140回国会 参議院 平成9年6月9日
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斎藤十朗議長発言 1

これより会議を開きます。

日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長猪熊重二君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔猪熊重二君登壇、拍手〕

猪熊重二委員発言 2

ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、包括的核実験禁止条約の実施に伴い、核爆発の禁止、報告徴収、条約により設立される機関の指定する者の立入調査等について定めようとするものであります。委員会におきましては、未署各国の署名促進のための我が国の取り組み、核爆発探知能力の現状と国際監視網整備への貢献策、プルトニウムの需給見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 3

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 4

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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斎藤十朗議長発言 5

日程第二 環境影響評価法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渡辺四郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔渡辺四郎君登壇、拍手〕

渡辺四郎委員発言 6

ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業に関し、環境影響評価を事業者が行うとともに、地方公共団体の長、住民等が意見を述べるための手続等を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させるための措置等を講ずるものであります。

委員会におきましては、環境庁長官の役割の強化、対象事業の拡大、環境保全措置についての複数案の検討の明確化、フォローアップ措置の内容、第三者審査機関の必要性、本法律案と条例との関係、諌早湾干拓問題等の諸問題について質疑が行われるとともに、公聴会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、本法律案に対し、山下理事より平成会、民主党・新緑風会及び自由の会の共同提案に係る環境庁長官の責務についての規定の追加等を内容とする修正案が、また、日本共産党の有働委員より目的に住民等の参加を規定すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。

採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 7

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 8

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X03319970609)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。