本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第五 行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
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〔議案は本号（その二）に掲載〕
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〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本法律案は、去る六月三日、地方行政委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定・改廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。
本法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え、罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、目的規定の創設についてであります。行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。
第二に、欠格事由についてであります。欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。
第三に、罰則の整備についてであります。まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の懈怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
日程第六 運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔直嶋正行君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立し、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を行い、輸送に対する国民の需要に的確に対応した輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、統合による行政の減量化、効率化の具体的な効果、運輸技術に関する基礎的研究業務の内容、ＪＲ三島会社の経営安定基金運用益の確保、既設新幹線譲渡収入の使途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会横尾委員、日本共産党須藤委員より、それぞれ反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第七 大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、大学等における教育研究の進展に寄与するため、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受け入れを図ろうとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、任期つきポストの対象範囲、教員の業績評価システムのあり方、任期を付された教員の処遇改善、私立大学における任期制導入の際の手続等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、七項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、都市計画において、土地の有効利用を図り、利便性のすぐれた高層住宅の建設を誘導すべき地区を定め、地区の特性に応じた建築規制を行うとともに、共同住宅の共用の廊下等の容積に関する規制の合理化を行おうとするものであります。
委員会におきましては、法改正に伴う地価上昇の可能性、容積率の緩和等が住環境に与える影響、高層住居誘導地区決定過程における住民の意見反映方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了した後、民主党・新緑風会を代表して小川委員より高層住居誘導地区が定められる用途地域の範囲の変更及び日影規制の適用除外規定の削除を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より原案、修正案ともに反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015254X03219970606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。