建設委員会 第6号

ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。

しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります。

この法律案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設を追加するとともに、事業採択基準の見直し等を行おうとするものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、災害復旧事業の充実を図るため、本法に基づく国庫負担を行う公共土木施設に公園を追加することとしております。

第二に、災害復旧事業に関する事務の簡素化等を図るため、対象となる事業の工事費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。