行政改革に関する特別委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私からは二点、御参考までにお話をいたしたいと思います。
一つは、まず、公務員、あるいはどこの官庁、どこの官僚と言っていいかもわかりませんが、どこの役所に何をやらせるか、あるいはどこの役所のどういう役人に何をやらせるかということについては、これは、大部分のいわゆる欧米先進国と言われる国では、議会あるいは内閣がリーダーシップをとってかなり柔軟に変えることができる。これは内閣が専ら指示をする、アメリカでは議会がそれを決める、そういう仕組みになっております。ここが日本の場合には法律で非常にかたくなっている。
ですから、今の公務員のあり方についてもそうだと思いますけれども、内閣がリーダーシップをとって、これをそのときそのときの経済社会の情勢に合った形で、柔軟に、だれに何をやらせるかということを決めていく仕組み、そういう仕組みに変えていっていただくのが適当なのではないかと思います。
それから二番目に、これはまた私の実体験を踏まえての話ですけれども、現在の役所、これには本当の意味でのキャリアと呼ばれる官僚、それからノンキャリと呼ばれたり、いろいろありますが、これが、キャリアと呼ばれる者が本当のキャリアを持っていないのではないか。本当にその法律のプロであったり経済分析のプロであるかというと、必ずしもそうではなくて、やや荒っぽい言い方をいたしますと、むしろノンキャリと言われている人の方がよほどそういうことに関してはプロであります。
では、キャリアと言われる人は何をやっているかといいますと、かなりの程度、調整です。これは政治家との間の調整であったり、業界との間の調整であったり。これは、私はここで大いに強調いたしたいと思っておりますのは、本来、こういう調整というのは、どこの国を見てもそうですし、政治家がやるべきことだと思います。したがって、これをやはり本来の形に戻して、この委員会の委員の方々を初めとして、政治家の方に本来のこの調整の部分を大いにやっていただいて、それで官僚がそれをやる必要がないように、そういう形に戻していただきたいなと思っております。
ですから、もとに戻りますと、今のキャリアというのは本当の意味でのプロあるいはキャリアではなくて、むしろロビイストとしてのプロではないか。これが本来のキャリアと言われるような形になれば、だれに何をやらせるかというところもはっきりいたしますし、また、おのずとそういうプロに対しては、例えば定年後についても、労働市場においてああいう人材が欲しいという声もかかってくるのだと思います。ですから、いわゆる天下りといったようなものについても、かなりの程度解決の糸口が見えてくるのではないか、こんなふうに思っています。
それからもう一つ、一つだけつけ加えますと、先ほど倉成委員のお話にありました一括管理についてですけれども、これについては、私は、これだけ大勢の公務員を一括管理していくというのはなかなか困難も伴うのではないかと思っております。これもやや荒っぽい言い方を申しますと、自分は教育をやりたいから例えば文部省に行く、自分は金融をやりたい、こういうのが本当のプロでありまして、自分はとにかく役人になりたいというのは、そういう人というのは余り望ましくないのではないのかな、こんなふうに思っております。
私も、今加藤さんがおっしゃったのとかなり近いと思いますけれども、一括管理で公務員を採用するというのは、今現在のシステムを変える一時的な措置としては必要ではないかとは思いますけれども、根本的に今の体制を変えて一括管理でやるというのは、将来の、行革が終わった後の公務員の採用として必要なものかどうかというのは、私は疑問に思っております。
むしろ、専門家を任期制で採用する。そして、今現在の中級職と呼んでいる、どちらかというと現状をとらえるための資料をつくる、そういう役割の人たちに関しましては、一括管理でも、専門的に持っている分野、法律的な分野、経済的な分野ということで、ある一定の業務内容に応じて採用するということも、一括管理をしながらもある程度制限をして採用していくという方向はあり得ると思いますが、いわゆる上級職と言われる方たちに関しては、私は、将来的には少し変えていく、もちろん私自身が勤めております大学もそういう方向へ行った方がいいと思っております。
以上でございます。
一括管理とおっしゃるのは、恐らく省庁官僚制の、どういいますか閉鎖性、それから政あるいは財に対する影響力をある程度是正しようということでお考えになっていることかと思います。したがいまして、一括管理と局長、次官の閣議承認の考え方は同じような発想から出ていると思うのです。それは、私もその動機というのはそのとおりだろうとは思うのですが、うまくいくかどうかの問題は別の問題だと思うのです。
まず、ちょっと話がそれるかも知れませんが、政治的任用とも関係しますのでそちらの方から申しますが、局長、次官、現在もこれは事実上行われているんですが、閣議の承認制度はやはりかなり問題がある。政治任用以外の職員については本来客観的な基準で能力に従って判定すべきであって、政治的な考慮をしてはならないのが公務員法の原則であるわけです。そういう点からしますと、現在も事実上かけているわけですが、どういう基準で承認をするのかということを明らかにしないと問題がある。内閣という、政治による官僚制支配は、政治的任用でむしろ行うべきじゃないか、そういうふうに思ったりもするわけです。
それから、それ以外の問題として一括管理が言われているとすれば、しかし、恐らく一般のキャリア以外の職員については、ましてその一括管理はほとんど無理だと思うのですね。したがいまして、加藤参考人が言われたとおりの問題が起こってきまして、いわゆる行政の専門性はキャリアにはなくて、それ以外の一般の職員のところに蓄積される、キャリアは結局行政組織の統制力を失うという問題が他方で発生してくるわけです。これは、一般的にも、日本だけじゃなくて諸外国でも一つの問題として指摘されていることかと思うのです。そうしますと、一括管理を行う結果、行政組織の統一性というものの確保が大変難しくなるのではないか、このように思っておるわけです。
私は、先生のおっしゃる御趣旨には基本的に賛成です。行革に限らず、今の規制緩和の背後にある、一番やはりそれが進まない原因は、労働市場の流動化が進まないからだというふうに思います。その意味で、御趣旨には全く賛成です。
ただ、この点についてはいろいろ工夫の余地が大きいというふうに思います。
簡単にお話ししますと、アメリカのSEC、証券取引委員会などがございますが、これは、日本でいうと司法試験のトップで受かった者を数十人集めてきまして、それでみっちり最前線で教育をして、指揮督励し、二、三年終わると、ニューヨークやワシントン事務所に三倍ぐらいのお給料をもらって行く。それから、イギリスのFSA、今度監督庁の、すごいハイテクの監督庁ですが、こちらはやはり専門性が高いものですから、お給料を普通の公務員よりかなり高くしている、それでいい人をヘッドハントしてくる。ということで、欧米の例を見てみますと、いろいろ工夫の余地がありますので、ぜひその点を考えていただきたいというふうに思います。
もう一点は、やはり出す側、民の方も、制度だとか枠組みというのは、明治以来、与えられるものだ、規制緩和も政府が推進している、早く決めてくれたらそれに合わすと。やはりこの通弊を変えていく必要があるのではないかというふうに思います。
一括管理については、私は、最初からその考え方を捨てることはないのではないかというふうに、これはためにする議論が若干横行していますので、やはりまずその枠組みの中でいろいろ工夫していただきたい、そんなふうに思います。
質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
次に、北脇保之君の質疑に入ります。
民主党の北脇保之でございます。
本日は、参考人の皆様方におかれましては、この委員会にて意見の陳述をいただき、本当にありがとうございます。
私は、まず行革の理念についてお尋ねをいたします。
今、本当に日本の国が大きな転換点に差しかかっていることは皆さんが認めるところでございます。それでは、今のこの中央省庁等改革基本法案に果たして理念というものが明確に盛り込まれているかどうか。私は、この法案を読みますと、確かに基本理念の項目はあります。しかし、それが抽象論のレベルにとどまっている。特に、地方分権をどうするか、また、先ほども御指摘のありました財政投融資制度などを含めた金融制度をどうしていくか。いろいろな点を取り上げてみても、プログラム法案だというような説明で、具体的なことがすべてほかに送られてしまっている。そのために、この行革をやっていったら国の姿がどうなるのか、これが明確に見えない、このように思います。
そこで、五十嵐教授にお尋ねをいたします。
先ほど教授は、行革の理念、目標として、まず何よりも国民が統治の主体である、このことをはっきり実感できるような、そういう改革をしていかなければいけないということ、また行政組織については、柔軟な組織でなければならない、またこの改革が単なる看板のかけかえなどに終わってしまってはいけない、このようなことを御指摘ございました。
教授の観点から見て、この基本法案、その理念に関して果たして明確になっているかどうか、どのように評価されるか、お尋ねいたします。
私の考えを述べさせていただきます。
よく、今回の行政改革は、その他の財政構造改革等と並びまして、第三の改革というふうに言われております。第一の改革は明治維新でありますし、第二の改革は戦後改革であります。それに引き続く第三の改革というものであります。
第一の改革の明治維新は、要するに、従来の律令体制を廃棄いたしまして近代国家になりまして、憲法を定めまして、秩序というのを定めました。
戦後改革は、いわば、マッカーサーが来られまして、国民を主権者とする憲法を定めまして、これに反する法律を排除した上で新しい秩序をつくったということであります。
第三番目、第三の改革は一体何をするのか。憲法を維持した上でその他さまざまの法律を改正するということでありますが、何が一体実質的に問われるべきことかといいますと、多分、戦後改革によって定めた国民が主権者であるという規定が、事実上やはり官僚を中心とする中央集権体制に支配されていまして、必ずしも実現しなかった。これを踏まえ直して第三の改革をしよう、二十一世紀の姿というのはそういうものだろうと私は理解しております。国民が主体になるという観点から今回の内閣機能の強化やあるいは省庁再編成を見ると、やはり必ずしもそういうことになっていないのではないかというふうに思われるということであります。
今回の行政改革の理念というのが第二条以下ずっと書いてありますけれども、言葉としては、自由にして公正な社会とか地方分権、規制緩和と、いわば国民が総意で今回意している文章、言葉はありますけれども、実態は、国民を奮い立たせるものはほとんど見えてこない。これによって何が国民にとってよくなるのかということがほとんど見えてこないということが最大の欠点だ。つまり、美しい文字で書かれながら、何も世の中に見えてこないのが最大の問題だというふうに私はまず思います。
それで、あと二つばかり答えたいのですけれども、柔軟な組織にしたいというのは、要するに、今回の省庁改革によっても多分解決できない問題が世の中に山積みしているわけですね。例えば、ごみ一つとってみましても、生活ごみからプルトニウムまで、原子力のごみまで見ますと、今回の省庁改革で何が一体解決できるのだろうかと思いますと、必ずしも解決できない。あるいは、農村や地方都市の衰退を見ますと、この行政改革で何が解決できるのか、何もできない。
要するに、私が言いたいことは、それを解決するためのアドホックな組織をつくりまして、この解決に全力で当たらせる、そしてその問題が解決したらそれで解散してしまうというような、新しい行政スタイルというのを考えていいのではないかということを申し上げたいということであります。
それからもう一つ。イギリスやアメリカやドイツ、フランス、こぞって全世界の国々が行政改革に取り組んでいるわけですけれども、日本と一つだけ基本的に違うことがあります。それは、行政改革によって何が変わるかということについて、例えば、改廃すべき法律の数、あるいは削減すべき予算の量、あるいは人員などについてちゃんと明確な目標が設定してあって、それが実際できるかどうかをカウンティングして、国民がそれを見てイエスとかノーとか言うという形になっているということです。これが日本の行革では全く見えないわけですね。
なぜ見えないかといいますと、地方分権や規制緩和などが、先ほど申し上げましたように、こうやって一体となっているからです。むしろ、先行すべきものが先行しますと、地方分権によって残りの国家は何をなすべきか、規制緩和によって残りの国家は何をなすべきかが見えて、それで初めて減らす数とかふやす量だとかというのが見えてくる。順序がやはり誤っているのではないかというのが私の実感です。
できれば、今問題になっている、先ほど言いました公共事業コントロール法案なり副大臣制なり、地方分権に関するさまざまな法律を一回可決して、やってみれば、残り国家が何をすべきか見えてくるのではないかというふうに思っているということです。
同じ質問を佐々木毅教授にいたします。
今この時点で、この国の行革、その理念とは何であるべきなのか、そして、そのことがこの基本法案に明確に示されているかどうか、これを教授の見地からお聞かせいただきたいと思います。
ここで問題になっております法案というのは、はしなくも中央省庁等改革基本法案ということでございまして、恐らく行革というのはもっと広い概念だろうというふうに私は思っております。その意味で申しますと、例えば財政の問題、あるいは特に税金の問題をどういうふうに考えるかというようなことなど、一連のものとして扱われたときに初めて、なるほど行政はこういう役割を果たすことに変わるのかとかいうようなことが国民の目に見えてくるということかと思います。
そういう意味でいいますと、それぞれをとって法案化するという作業をしているという点が、私は今回のこの中央省庁等改革基本法案の一つの大きな特徴であろうと思うのです。したがって、行革全体の理念がここに必ずしも、理念は私はそれなりに述べられていると思いますが、先ほど私も最初に申しましたように、これはベースキャンプだという言い方をした。あるいは、もっと言えば、ある面は非常にキャッチアップに近いところもあるのではないかということを申し上げました。
ですから、ありていに申せば、今まで余りにも長い間何もしてこなかったということが問題になっている面が多くて、では、先がこうなるという方に全部エネルギーが費やされた法案で改革法案かと言われると、なかなかそこまでは行き切れてない。その意味で、非常にこの法案のつくり方そのものに悩みが出ているという感じを私は持つわけでございます。
若干、誤解のないように一言申し上げさせていただきますが、その意味でいいますと、我々が改革を考える、具体的な場で改革を考えるというときに、一体どこから出発するかということでありまして、少なくともこの法案について見る限り、現在ただいまの日本から出発する一つの案としてこういうものが出てくるということについて、そしてそれが一定の今までの弊害を除去するということにつながるものであるという面を持っていることは私は認めますが、では、これから二十年、三十年先の日本が見えてくるかというところになると、これはさらに一層これから努力していただかなければいけないというふうに思います。
私は、この法案のつくり方、そしてまた、今の政府の行革の進め方に問題があると思います。そのために、この基本法案にそうした問題が集約されて出てしまっているというふうに思います。
具体的に申し上げますと、先ほど跡田教授がおっしゃられた、現状認識から出発するべきだ、そのことが抜け落ちているという御指摘、私、まさにそのとおりだと思います。本当に全く同感でございます。
そういうことがあるために、例えば今のこの基本法案、先ほど佐々木毅教授は、ベースキャンプなんだ、緒についたところなんだというふうにおっしゃいましたけれども、しかしここに盛り込まれていることが、私どもから見れば、既によくない方向を方向づけてしまっている、そういう部分があるわけなんです。
例えば、この省庁再編の大くくりの中で、総務省、これ一つ例にとってみても、総務庁と自治省と郵政省の機能を一つにする、これを統一的に説明することはできるのか。これはたびたびこの委員会でも議論になりましたが、十分な説明は得られなかったというふうに受けとめております。また国土交通省についても、ただいまの参考人の御意見の中にもたびたび指摘がございました。
こういうふうに、既に余り好ましくない方向をこの法案で方向づけるというところに問題があると思いますが、佐々木教授は、この点についてはいかがでしょうか。
個々の法案の部分について、私自身、一々必ずしも意見を固めているわけではございません。個々の、特に省庁のあり方等についていろいろ議論がされているということ自体は私も承知いたしております。恐らくそういうことは、これから実際に作業をしていく過程で、新たな問題が出てくるということもあるかもしれない。あるいは、実際にどのような姿がそこで描けるのかということについて、いろいろさらに議論が出てくる可能性があると私は思います、もし無理なことを考えていきますと。ですから、そういう過程の中で、また解決していくべき問題というものを私たちは確定できるのではないかというふうに私は思っております。
先生おっしゃられるように、どこまで将来がこれによって確定されたのかということについてはいろいろ議論があるというふうに思います。しかし、もし本当に無理なものがあるとすれば、私、これはまだ十分見通しがつきませんが、あれば、それは必ず出てくる。そして、そこで問題になる。そしてまた、やはり手直ししなければいかぬということになるのではないか。そのような、ちょっと私の話、穏当な表現なのかどうか知りませんけれども、緩い意味での縛りというものがあることは認めますけれども、全部これでもって細かいところまで決まってしまったという意見は、必ずしも私は納得することはできません。
以上です。
私どもの立場を明確にするために、お許しを得て、行政改革基本法案の骨子をお配りしてございますので、ごく手短に紹介をさせていただきたいと思います。きょうの参考人質疑に資するためということでございますので、御了解いただきたいと思います。
お手元にお配りしてございますが、私ども、従来から述べてきましたように、行政改革に関する基本理念については、第二というところで述べておりますように、住民参加を真に実現するための地方分権の推進、そして市民の自立的な活動を尊重して行う国の規制の撤廃等、こういったことによって国の役割を限定していくということを基本理念としております。
そして、具体的には、「地方分権の推進」という第四のところにございますように国の役割の限定、これは、国際社会における国家としての存立にかかわる事務とか、そういったものを限定していくということが一つの主張でございます。
それから、第五として「国の規制の撤廃等」、こういったことを進めまして、第九には内閣機能の強化も触れておりますが、ここはまさに、ただいまいろいろ御議論がありましたように、各省に副大臣三人及び政務補佐官五人以内を置くというような形で、まさに政治が政策立案をしていく、内閣そしてまた各省の大臣のスタッフ機能を強化していく、こういったこともこの法案の中に盛り込んでいるところでございます。
そして、第十一として「国の行政機関の見直し」、これについては、地方分権の推進それから国の規制の撤廃等、こういったものを進めていった上で省庁再編に取り組んでいくということでございます。
そして最後に、第十二として、国会に行政改革調査会を置く。これが二年以内に、所要の検討をして立法についての勧告を両議院にしていく。こういう形で、国会がしっかりと関与した形で行政改革を進めていこうというのが私どもの提案でございます。
その点で、この行革の進め方についてまたお尋ねをしたいと思うのですが、一つは行革会議、これが総理府令によって設置されたものであって、委員が国会同意でないというようなことで進んできている。これが、国民が本当に参加する形での行革ということから少し違う方向になるもとになっているのではないかというふうに私どもは指摘をしております。
この点について、五十嵐教授はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
憲法の規定によりますと、国権の最高機関は国会であります。したがって、行政改革を含むすべての改革について、国会がイニシアチブをとるのは当然のことだと私は理解しています。
現実を見ますと、行政改革会議を含めまして、今回の行政改革法案などを含むすべての法案は、内閣が国会に提案をしておりまして、これがイエスかノーかというだけの判断になっているということですね。私自身は、国会でこれをもっと活性化する必要があると思いまして、こういう、ちょっと中身自体は今配られただけでよく理解できませんけれども、少なくとも、国会がこの行政改革に関してイニシアチブをとる方法を考えるというのは正道だと思っております。
また、この進め方ということで、国会が関与するために行革調査会を設ける、これは私どもの提案ですが、さらに、第三者機関を設けて、今後の行革の推進をしっかりと監視していくといいますか、そういうことをしていくべきだという意見もございます。
そういう点で、今後のこの行革の進め方、国会関与のあり方、また第三者機関的なものの必要性、こういったことについてどのようにお考えになっているか、これは加藤教授にお伺いいたします。
先ほど佐々木先生がおっしゃいましたベースキャンプというのは、私も全くそのとおりだと思います。
ですから、行革というのは、私は、あくまでも行政というのは政治全体の一部だと思っております。したがって、本来は政治改革全体を考えないといけないのではないか。そういう意味では、政治家と役人の役割分担というのが非常に重要だと思っています。
そういう中で位置づけていきますと、どこから入っていくのか。これは中央省庁の再編というところから入っていくというやり方もあると思いますし、もう少し違うところから入っていくというやり方もあると思います。ですから私は、今のここで御審議されております基本法案を審議するところから入っていく、あるいは先ほど民主党の案ということで御提示されましたそういうところから入っていく、これは国会の中での入り方のお話だと思いますけれども、どこから入っていくにしても、結局は官と民、あるいは国と地方、あるいは政治家と官僚との役割分担というものを一つ一つ解きほぐしていく必要があるのだろう。
それには、例えば今お話の中にありました第三者機関、こういったものは非常に有効であると思います。それがこの法案の中で言及されております推進本部ということなのか、あるいは違う形なのか、これも実際には、具体的にはいろいろな形があると思いますけれども、これを単に事務的に処理するということではだめなのであろう。ここは、やはり国会、あるいはさらにその背後にある国民が、きちっとどういうことが議論されているのかわかる形で、国民の意思が反映された形で行革が進むようにという意味での第三者機関の設置というのは非常に有効であると考えております。
先ほど中北教授は、この法案のプログラム法案としての危険性を指摘されました。私もその点について同感でございます。
というのは、この法案を見ても、省庁再編の方向性、また個々の改革の方向性というものも非常に抽象的です。例えば、先ほどから言っている地方分権とかまた規制緩和ということについても、この法案そのものが政府を十分に規制し拘束するかというと、そこまでの具体性がないと思うのです。これで政府に授権されて、政府で中央省庁等改革推進本部をつくって、そこで各省設置法を改正していくということになると、まさに官僚の手に作業がゆだねられて、そこでまた官僚の主導で行われてしまう、こういう心配が非常にございます。
この点についてもう一度、中北教授はこの法案そのものをどう評価されているかという点、それから、そうした点を踏まえて今後の行革の推進はいかにあるべきか、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私は法学者でありませんので、いささか大ざっぱな議論になるかもしれませんが、今先生おっしゃったように、この法案を事務局から送っていただきまして拝見しまして、大変驚きました。プログラム法案だったものですから。
これは私自身の知識のまずさをあらわしているのかもしれませんが、やはり行革という大変国家の大枠を決めるもの、これが非常にいわば粘土細工になっているような気が私はするわけです。ただ、そうはいっても、全くこれが無意味であるとか徒労であるというふうに申し上げるつもりはありませんが、しかし、これは国家五十年、百年の軸を明瞭にかく作業ですから、最初の文字が非常にぼやけているのでは私は危惧するわけであります。
戦後五十年、護送船団、あるいは五五年体制と言われる中で、多くの関係者が脱皮し、世界の標準に近づいていこうという作業の始まりですから、余り多くを期待するのもなにかもしれませんが、しかし今、世界は非常に猛スピードで変わっているわけであります。この連休中のEUの中央銀行総裁の議論を見ましても、大変高い議論をしております。一方、国内のマーケットを見るとあのとおりでありますので、私は、やはりここは高きを望んで、本筋で議論すべきだというふうに思います。
そのような意味で、先生がおっしゃるプログラム規定の危うさというのは私も大変同感いたします。
以上です。
またお話がちょっともとに戻るようで恐縮なのですが、先ほど私の方も繰り返させていただきました跡田教授の御指摘、現状認識が不十分だということでございました。
端的な例を挙げていただけるとありがたいのですが、今の日本の政治、行政、そして社会のシステムの中で、特にどういう点について念頭に置かれて現状の問題点を把握され、その認識に立った案になっていないという御指摘をされたのか、具体的な例を挙げて御説明いただけるとありがたいと思います。
何かきついことを申し上げるかもしれませんが、まず第一点といたしましては、やはり公共事業に関しての問題でございます。
内容的に余りにも、国民の福祉の増進に基本的にはつながっていない。かなり私ややこしく申し上げましたけれども、恐らく事業者にはプラスになってはいると思われますけれども、実際の生活面で本当に役に立っているものがどれだけつくられているか。特に、この五年ぐらいの景気対策の中で試みられてきた公共事業のかなりの部分が、はっきり申し上げると不良債権化していると申し上げてもいいかもしれません。
そういうものをつくっているというシステム、これは国のシステムもそうですし、地方の中の公共事業の発注システム、ここもはっきり言って物すごいむだをしております。中小事業者にのみ細かく発注をするということを念頭に置いた発注形式をやっております。これはすべて、最初に私が申し上げましたように、効率性を考えている公共投資といいながら、実は中小事業者の保護というような形の再分配を行っている。
そして、さらに追加するならば、地方の交付税の問題、補助金の問題を含めまして、これも効率的な配分をしているという、配分の仕方は確かに効率的かもしれませんが、しかしやっている結果は、貧しい地方にお金を配るという再分配の志向。さらには、農業における歳出におきましても同じように、農業ではなく農家を救うための再分配的な支出をして、それを公共事業と称しているようなところがある。
公共事業を中心にして今申し上げましたけれども、歳出の中にそういう非常におかしな発想、日本型社会主義と申し上げても言い過ぎではないかもしれません、そういうような歳出システムをつくってしまった今の中央集権型のシステムというもの、ここに問題があるということが、気づいていながらはっきりと表に出さない。そういうもとでの今回の法案というのに、私は現状認識が甘いというふうなことを申し上げました。
以上でございます。
浜川教授にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど教授は、もうとにかくこういう法案をつくらなくても、例えば内閣の強化であれば内閣法の改正であるとか、そういう個々に、すぐにでもやれるじゃないかとおっしゃられたと思います。
そういう点で、この法案では新体制への移行目標時期というのが、遅くともこの法律の施行後五年以内に、そして、できれば平成十三年一月一日を目標として中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする、こういう規定になっているのですが、このような移行目標時期の考え方について、教授はどのように御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどもこの点はお話ししたのですけれども、基本法案で扱っているものの中には幾つかレベルの違うものがあると思うのですね。例えば、今回の法案で私は大変重要なテーマだというのは内閣制度の扱いの問題だと思うのですが、これはやはりそれ自体固有に十分御議論される必要があるのじゃないか。憲法上の問題がございます。
基本法というのは、末端と言うのは変ですけれども「各省の任務規定まである非常に幅の広いものです。そういう形で一緒に憲法問題をはらむような内閣制度を考えるのはどうかというのが私の意見でございまして、もし、内閣の運営を変える、あるいは政治的スタッフが必要であるというのであれば、それ自体法案として具体的なものをおつくりになったらどうか。今後の方向としてこういう法案を用意する。例えば六条と十四条というのは非常にあいまいな規定でございまして、それでは大変不確かというか、危うい感じがするということでございます。
少し具体的なこともお尋ねをしたいと思うのです。
中北教授は、先ほど財政、金融の分離の問題についてお触れになりました。この法案では、当分の間、金融破綻処理の企画立案については財務省が所管する、こういうふうになっているのですが、当分の間というのは、ちょっとはっきりしない期間なんですが、この規定について教授はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、私は大変不適切だというふうに思います。今の経済の客観情勢を見ますと、即刻金融、財政の分離を貫徹すべき時期だというふうに思います。
加えまして、この一月二十日に与党三党合意というのが出ているというふうに了解しているわけですが、その直後にあのような金融不祥事が次々に噴出し現在に至り、現在もなおその明瞭な展望というのは開けていないわけです。のみならず、六月に監督庁が、もう来月発足するというにもかかわらず、私の理解するところでは、人事も含めて明瞭な体制というのは我々の前に、国民の前に提示されていないわけです。
しかし、ビッグバンはもう現に進んでいて、そして欧米からは外資が参入し、会計制度、格付、それからBISの基準その他、具体的な形でマーケットを通して我々に調整を迫っている。それは、単に商品のやりとりではありません。組織づくりから仕事の進め方、すべてについて、もうこれは待ったなし。
このような時期に、従来型の金融財政一体論。これはキャッチアップの時代にこそそれなりの役割を果たし得たかもしれませんが、そのような時期はもう過ぎているというふうに思います。やはり貫徹すべきだというふうに思います。その意味で、当分の間というのは、これは私はよくないというふうに思います。
時間が参りましたので、同僚議員にバトンタッチいたします。どうもありがとうございました。
この際、伊藤忠治君から関連質疑の申し出があります。北脇君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。伊藤忠治君。
民主党の伊藤忠治でございます。
きょうは、先生方、大変御苦労さまでございます。私は、二十分の時間でございますので、なるべくはしょる感じになると思いますが、先生方にお話を聞かせていただきたい、こう思っております。
まず第一点でございますが、先生方のお話を聞いていまして、今回の基本法案、これはなかなかいいじゃないか、一日も早くひとつ国会で通した方がよろしい、こんな感じは全然ないと私は思っているわけでございます。実際どこまでできるのかな、やってみてもうまくいかぬ場合には、また見直して、時間もかけてやるしかないのかな、無責任な私の受け取り方で恐縮でございますが、そんなふうに印象としては聞こえてしょうがないわけでございます。
そこで、私たちも一連の審議に参加をしてまいりまして、今回の基本法案が、こういうプログラム法でございまして、全く抽象的に書かれていまして、ではこれが設置法をつくる際にはどのように生かされていくのかということも、なかなかこれは答弁としても、はっきりしたものは各閣僚からは返ってきません、総理を初めとして。抽象的でございます。
それで、私は思うのですが、つまり、これまでの統治型行政、官僚型行政、五十嵐先生が言葉ではっきり指摘をされておりますが、これでは二十一世紀はやっていけないと思うのですね。お上意識。ですから、国民の側もお上に依存して、業界もそうだったと思いますが、言うならば、規制行政にどうしたってもみ手すり手でいかないことには、需給調整から何から全部縛られていますから、商売がうまくいかないということだったと思うのですよ。
しかし、そういう時代ではなくなっていまして、二十一世紀というのは、それこそ市民主役の社会に私は大きく変わっていくと思います。それは申すまでもなく、今日が成熟社会ですから、当然情報化も進みますが、高学歴社会ですから、市民の意識もだんだん高まってきたと思うのです。だから、今回の一連の行政改革というのは、第三の、平成の民主主義革命、このように別名言われているのも、そこに意義があると私は理解をいたしております。
先生方のお話を聞いていまして、佐々木先生を初めすべての先生方も、官僚主導の行政ではだめですねと。国会で選ばれた総理大臣が閣僚を任命しまして、政治が主導で行政を責任持ってやっていく、こういう体制に切りかえようというところで初めてこれはもとから改革ができる、民主主義革命に値するだろうと私は思っているのです。
このように位置づけましたときに、審議の中で閣僚答弁で明らかになっておりますことは、つまり、中央省庁、内閣機能は強化いたしますと。ところが、地方分権、規制緩和、これはこれまでやってきましたけれども、どうもタイミングが合っていないのです。まず基本法だけ通してくれ、そうしたら、あとは設置法をつくる、これにタイミングを合わせて具体化していきますよというあたりまでは明らかになっているのですね。それから先は、このように設置法をつくるときにはコミットしていきますよという答弁までは、なかなか具体的な答弁としてはなさらないわけでして、そこのところが審議では全然詰まっていない。絡み合わない。ですから、すれ違いの議論というのがどうも目立ってしょうがないというのが私の印象でございます。
佐々木先生は、言葉じりをとらえるという点で失礼があればお許しをいただきたいと思いますが、何のかの言うけれども、過去には政治が主導を持ってやったことはなかった、いろいろ問題はあるけれども、今回初めてそういう動きになったのかな、だから、これはベースキャンプを今回しくのかな、それで、言うならば継続的に見直していくということになるのかな、こういうお話をいただいたわけでございますが、そうしますと、これは基本的な枠組みをつくるわけですね。
これは一たんつくりますと、私は、基本的なフレームワークをまた見直していくなどということは、今の官僚の体質からいったらそう生易しいものではないと思っているのですが、この点はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
今先生がおっしゃられましたように、官主導の体制ではやっていけないということは、おっしゃるとおりでございます。私もその認識を共有するものでございます。
さて、問題は、では政主導でうまくいけるかということに実は話はだんだん移ってきているところに、今我々が見ているのは、官主導のシステムをどう変えるかという、何といいますか、残された問題を扱わなければいけないという面が多々あるのではないかというのが、私が最初に申し上げた点でございます。私は、そういう意味で申しますと、政主導というものに対して大変大きな期待を持っておりますので、仮にどこまで固まるのかということについて、これはまたちょっと議論をすれば切りがございません。
確かに、方向、ある枠づけというものがないと作業もできぬということですから、それはできるでしょう。しかし、それがもう、あとどうにもならなくなるというものではないのじゃないか。そこにおいても、まさにその具体論においても、私は政治主導というものに大いに期待をし、かつ可能ではないか。今の先生のお話を聞いていますと、むしろ私は、もうちょっと政主導を信頼して将来を切り開いていっていただきたいという感じさえいたしているわけでございます。
官僚制の体質の問題というのがあることは事実でございます。しかし、官僚制にとって、やはりこういう話ほど嫌な話はないと私は思っております。しかし、嫌だという話も、ここまで嫌だ、あそこまで嫌だ、いろいろ度合いがございます。その意味でいいますと、確かに、これはまだ本当の嫌な本丸まで踏み込んだところまでいっていないかもしれないというのは、先ほど加藤先生からもお話があったとおりです。そこをもう一歩、二歩これからさらに踏み込んでいただくことを私は先生方に期待したいというふうに思っているところでございます。
保証するわけではございませんけれども、しかし、これをやる以外に日本は恐らく将来を切り開けないというふうに私も思っております。ですから、先生のお考えと私は、その意味では余り違わない立場にあるのではないかというふうに理解をいたしております。
佐々木先生のお話を伺いまして自信を持ったわけでございますが、もう少し政治家の方がしっかりせよ、これは反省を含めまして、頑張らなければいけないと思ったのです。
ただ、議論していまして一番空回りしますのは、四次にわたって分権推進委員会が勧告を出していますね。しかし、その勧告では不十分だということで、総理が三つ注文をつけているわけですね。ところが、注文をおつけになった総理に、あなたは役割分担、分権と言うけれども、中央と地方、中央は言うならば限定的な仕事をやるところなのですよ、それでは、それは具体的に言えばどのような基準として考えられるのですかというような話にいきますと、なかなかそれが決まらないということなんですね。でも、推進計画は国がつくるのですから、これはもう国会が終わるまでに出してこなければいけない、そういう責務を国が負うわけですね。ところが、具体的にそれがなかなか出ない。
一番大切なのは、一番基本的な問題として、私は、地方分権をどこまでできるかということでやはり決まっていくような気がするのですよ。
地方の仕事が多くなれば中央の仕事は限定的なものにならざるを得ない。官から民にどういう仕事を切り出していくのか、それから市民活動で何ができるのかということで整理をしていかなければいかぬわけですが、この点について五十嵐先生は市民活動にもお触れになって、評価制度を第三者機関としてこれから十分生かしていかないことには、行政の透明性なり、あるいは市民の立場からするならば、チェックができて意見が反映できるということにならないわけですから、その点について思い切った提案もされていると私は聞いておりますが、その点を第一点伺いたい。
二点目は、佐々木先生と五十嵐先生にお伺いしたいのは、行政委員会というのは、中間報告が出たわけですが、せんだっても事務局長を務められました水野先生にお越しいただきましてお聞きしたのです。もう少し突っ込んだお話があるかなと思ったら、いや、道具なので、これは、つくってみたけれども、評判が悪くてだめだったという答弁で終わりでした。そんなものだろうか。
政府は独立行政法人にかなりこだわっているわけですよ。同じように、私は、行政委員会方式というのは、二十一世紀の日本の行政形態としてとらなければいけないというか、ぜひ採用したい一つの形だと思っておるのですが、この点についてもあわせて、お二人の先生から御所見がございましたらお伺いをしたい、こう思っております。
お答えいたします。
まず、地方分権をこの行革基本法の中でもうたっているわけですが、それは一体どういう意味を持つかということをはっきりさせたいと私は思います。
要するに、この法律は、宣言法であるとか基本法であるとかプログラム法だとか言われていますが、正確に言うと、非常に抽象的な理念を持った部分と具体的に拘束する部分の二つがあるのです。多分、この行革基本法が通りますと、一府十二省庁という骨格はもう変えられないと思います。だから、ベースキャンプだといっても一府十二省庁は変えられないという上でのベースキャンプであるということになるわけですね。
細かいことを申し上げます。例えば、非常に変な規定が入っていまして、こういうことを皆さんは本当にお認めになるのかどうかということを、全部言うとあれですので、一つだけ申し上げたいと思います。
国土交通省の編成方針、第二十二条というのがありまして、その中に七というのがあるのですが、これをちょっと読み上げます。こういうことが本当に決められてしまうと、一切影響力がないものか、拘束してしまうのか。私は、これは拘束するのではないかと思う部分です。
「北海道開発庁の任務及び行政機能を引き継ぐものとし、その関係予算は、国土交通省に従前のとおり一括して計上し、北海道開発局は、同省に置くこと。この場合において、農林水産省が所掌する事業については、従前のとおり、同省に所要の予算の移替え又は繰入れをするとともに、農林水産大臣のみが北海道開発局長を指揮監督すること。」とありまして、一つの省庁の中に二つの大臣がそれぞれ介入するようなことがありまして、こんなことを本当に考えていいというのかどうか。多分、この法律が通ると、ベースキャンプはまさにこれになるのだろうと思いますね。
しかも、重要なことは、一たん決めてしまいますと、法律というのは、やはりかなり恒久性を持つということなんです。つまり、大蔵省が明治以来と言われていますように、一たんこの法律が、一府十二省庁が決められてしまうと、五十年とか六十年とか、法律家の感覚でいえばそうたやすくは変えられないものだということがありまして、仮にこの今の二十二条第七号がこういうことになりますと、非常にへんちくりんな、だれが見たっておかしいと思うようなことが骨格になるということです。これは、やはりいけないと思います。
同じように、地方分権についてもありまして、ここで言う地方分権というのは、まさにいわゆる宣言法、基本法でありまして、ここでは、いわば理念を言っているだけですね。問題は、地方分権も一から始まっているのではなくて、既にもう第四次勧告まで出ていまして、その中でどのくらいのことが守備範囲として扱われているかということが問題なわけです。
これは行革会議の会議録を見ますとよくわかりますけれども、先生方は非常にこのことを気にしておりました。むしろ行革会議は、基本法をつくる際には、地方分権を先行させて大幅に中央省庁の仕事を減らさないと、結局は看板のかけかえに終わることになりかねないということを随分強調されたのであります。
改めてその観点から第四次報告までの文章を見ていただきますと、例えば先ほどから問題になっている公共事業を見ますと、権限論でもあるいは財源論でも、これはほとんど進まないです。実は、規制緩和委員会でも、入札のところについては少し進んでおりますけれども、いわゆる五全総、全国総合開発計画を決め、それから十六本の中長期計画を定め、それを閣議決定するということ。つまり、市場に全くゆだねない、官が独占するという形態は、規制緩和委員会でも地方分権委員会でもほとんど取り上げられていないわけですね。そうすると、現在の地方分権推進委員会の勧告をベースにしますと、すとんとその部分が抜けるということなわけです。
だから、ベースキャンプという言い方はいいのですけれども、最終的に拘束するものと拘束しないものをよく分けていただかないと、実は拘束するものが、後で考えたときに非常に首を縛ってしまうということが起こり得るというのが第一点であります。
第二点は、同じ地方分権を推進すべきである国会の責任もちょっとあるのだろうと私は思います。
地方分権推進委員会の動きを見ていただくとわかりますが、これは衆参両院の国会決議というのが前提にありまして、分権推進法をつくられて委員会があるわけです。第四次勧告に至るまで国会は何をしたかといいますと、ほとんどこれについては具体的な案を提案いたしませんでした。この点については、国会の方がむしろその中身を先取りして提案することによって、地方分権推進委員会の勧告とあわせて討議できるようなシステムにしないと、政府を責めるだけではやはりだめだという感じがするということです。
三番目は、市民が主役であるというのはどういうことかということで、私自身が考えているのは、要するに、今までのように、国家にしろ自治体にしろ行政機構がありまして、ノンキャリにしろキャリアにしろ、地方公務員なり国家公務員なりの試験を通った人だけが統治機構を構成するという考え方が、もう既にもたないのだろう。仮に、分権によって権限を外に出す、あるいは規制緩和によって外に出しても、中核が従来型の公務員像で占められていたら、やはり市民参加というのは具体的に実現できないというふうに思うのです。
個別法の中で市民参加を実現する方法もありますけれども、世界に誇り得る二十一世紀型行政を考える市民自身を行政府の中に登用するということを考えたらいいのじゃないか。私は、これを仮称市民府といいまして、内閣府と並ぶ非常に重要な機構として位置づけたらいいというふうに考えているわけですね。それによって初めて、開かれた行政とか開かれた政策とか、あるいは市民が主役であるというところにいくのではないかというふうに思っているということであります。
独立法人や行政委員会についてもそれと同じような考え方でありまして、要するに、すべてが国家を担う必要はありませんで、いろいろなことについてそれぞれの形で分担したらいい。その際、決定的に重要なことは、情報が公開されていること、それから市民が参加できているということです。
今までの行政委員会や特殊法人等を含めた委員会について問題があるとすれば、それはやはり、官と、学者もその一部に入るかもしれませんが、そういう人たちのみでクローズドした形で行っているということですね。これは、市民を入れるということ。
それから、もう一つ重要なことは、これは非常に重要だと思うのですけれども、やはり永遠の組織と考えないということですね。役目が終わったら終わっていいということを、いろいろなことを考えずにしたらいいのではないか。日本の場合には、特に法律がそうでありますけれども、一たんつくったらなかなか変えられないということがあります。これをスクラップ・アンド・ビルドが非常に自由にできるような社会にしたらいいのではないかというふうに思うということです。
以上です。
これについては、特にプラスもマイナスも積極的な意見はございません。
次に、大口善徳君の質疑に入ります。
新党平和の大口でございます。
きょうは、六人の先生方、大変お忙しいところをありがとうございます。連休明けということで、連休をつぶしてこちらの方に来ていただいたことに、心から感謝を申し上げます。
私の方からは、もう先生方お話をされておりますが、今回の省庁再編ということの順序のあり方でございます。
行政改革というと省庁再編が先行してしまいまして、官民の役割のあり方あるいは地方分権、規制緩和、こういうものがセットになっていない。地方分権推進委員会の方においても、規制緩和においても、現在の行政の組織というものを前提にしてやっている。また、省庁再編の方は、地方と国の権限だとか官民のあり方とか、現状を前提にしてやっている。お互いにそういう点で連携がないためにちぐはぐになっている。そういうことで、私は、やはりこれは思い切ってまず国の仕事というものを確定する、こういうことが一番大事であろう、こういうふうに思うわけでございます。
そういう中で、佐々木先生の方からは、政治が主導しているという点においてはなかなか評価できるという点もあったわけでございますけれども、こういう手順について、本当に正攻法と言えるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
また、五十嵐先生には、先ほども同趣旨のことをお話しされましたが、こういうふうにちぐはぐになっているために弊害が出てきていると思いますね。中央省庁の再編だけが先行している。弊害が出ている。どういう弊害が実際出てきているのかということをお話し願いたい、こういうふうに思います。
そしてまた、跡田先生におかれましては、先ほどもそういうプロセスについて、私が今申し上げましたことをそのとおりおっしゃっていただいたわけでございますけれども、このプロセスについて御意見をお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
今御指摘ございましたように、手順について、どこから入ればいいのかということについては、先生おっしゃられますように、地方分権という入り方もあり、規制緩和という入り方もありということは、おっしゃるとおりだろうと思います。そういう中で、中央政府というものの役割を限定していくという手法も十分とり得たというふうに考えておりまして、そういう意見がいわゆる野党の間でかなり強いということも私自身十分に承知しているところでございます。
そういう中で、この中央省庁の問題をどういうふうに扱ってきたかというこれまでの流れを見ていきますと、やはり今までの中央の政治や行政システムのあり方の見直しをやってきた流れの上にこの話が出てきたなという感じがするわけでございます。そういう意味で、特に地方分権の位置づけといったような問題について、今後もっと重要視して進めていかなければいけないとかいう点が多々あることは私自身も認めるところでございます。
ただ、そことの関連で、一言私の意見を申し上げさせていただきますと、中央の政治、中央の役割は何なのかということについては、余り消極的にばかりとらえられるとちょっと困るなという感じがするわけでございます。
今、日本の中央政府の問題点は、余りにもたくさんの権限を抱えているという点もありますけれども、ちょっと能力的に十分でないのではないかということも実は問題だろうと思うのですね。こっちの方をどうするかという話も同時にぜひお考えいただかなくてはいけない。小さくするというのも一つですが、同時に質的な向上という問題がかなり深刻な問題として出てきているのではないか。これは、先ほど中北先生からお話があった点とも私は関連すると思うのですね。ですから、この両様のにらみでこの問題を、きょうの案件についていきますと、見ていかなければいけないという点を私は強く感じております。
先ほど、ベースキャンプ論は必ずしも余り評判がよくなかったですが、そういう意味でいいますと、ここの点もまだベースキャンプの感が少なからずあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
行政改革と地方分権あるいは規制緩和、その他もろもろの改革が同時進行である。しかも、それがいろいろちぐはぐになっているように見える。その弊害は何かといいますと、私自身は、比較的国会の動向については地行等を含めて注意深く見ている方の部類だとは思うのですが、何が起きているのかさっぱり理解できないということです。
とりわけ財政構造改革などを見ますと、あれだけ大がかりにつくって、一カ月や二カ月でまたぱっと変わるというようなことを見ていますと、何を一体政治はしようとしているのか、国民からはほとんど見えない。日本が今パッシングに遭っている最大の理由は、何も見えないというのが番大きいのだろうと思います。
それで、それをもう少し具体化いたしますと、こういう改革の一つ一つについてだれが一体責任を負うのか、それがまた見えない。
例えば、わざわざ総理大臣が議長になりまして行革会議を主宰しました。財政構造改革会議も、総理大臣みずからが議長になりまして主宰いたしました。従来の政策決定のプログラムと比べますと、これは非常に変わったことですね。従来は、審議会をつくりまして、そこに諮問をしまして、そこから答申を受けて実施するという形でしたけれども、みずから議長ということですから、いいも悪いも、みずから総責任者としてこの案を出すということを決意したあらわれだろうと思うのです。しかし、それらがことごとくいろいろなところで反乱軍に遭いまして、いつの間にか趣旨が不明朗になってきているということですね。つまり、いい意味での責任者、統治というのが日本では全く見えなくなっていることが一番の大きな弊害だと思います。
最後の問題、やはりこれは国会とかかわると思うのですが、今の行政改革や地方分権や規制緩和というのは、要するに官の改革、質の改革を目指すというものだろうと思うのです。ところが、その質の改革をするためには、先ほどからずっと話題に出ております設置法を含めて、膨大な法律を改正しなければいけない、あるいは新設しなければいけないわけですね。その法案をつくる作業が、本来は国会も分担すべきだと思いますが、依然として日本の場合にはその法案の策定作業をやはり官僚にゆだねざるを得ない。つまり、まないたのコイに包丁をもたらすようなことがどうしてもブレークスルーできないために、絶えず官を片っ方でいじめながら、片一方で官に頼むということをやるから、いろいろな構造が国民から見ると不明確に見えるということだろう。
思い切って国会の中に委員会をつくりまして、小委員会をたくさんつくりまして、ここに在野の、大学とか、あるいは専門家とかその他を入れて、国会みずから具体的な法案をたくさんつくっていけばいいだろう。地方分権法なんかについていえば、みずからつくっていったらいいんじゃないか。何も政府のスピードに合わせなくたっていいわけでありますから、できるところからどんどんやっていくと、その結果として、行政とは何なのかということが別な角度からちゃんと国民に見えるようになるのではないかというふうに私は思っております。
基本的なところは委員と全く一緒の意見と思います。
手続に関して一つだけ。もう少し大きなところからの手続ということで申し上げるならば、こういう改革をするときに、内閣が一本だけぽんと法案を出してくるというやり方、これがいいのかどうか。本来ならば、国会の中で、まず与党ないしは現在でいうならば自民党という形で案を出し、そして野党の方が案を出す、それを調整するような形で内閣が最終的な案を出すというようなプロセスをとるべきではないかと思います。
多少委員長に申しわけないのですが、私は、出ていて非常にきょうは不愉快でございまして、真剣に議論されているのかどうかというのがちょっと、委員長自身に私は質問してはいけないというふうに聞きましたけれども、大学で教えている者として、こういう形で人に話をしなければならないというのは非常に不愉快でございますので、少し委員長から委員の方々に何か言っていただきたいと思います。
この行革は、それこそ国家百年の計でございまして、そういう点では、本当に我々は真剣にやっていくべきである、こう思っております。今参考人からの厳しい御指摘がございました。またしっかり取り組んでいくべきだと思います。
そこで、行政改革というのと財政改革というのは、これはやはり表と裏の関係にあると思います。少子・高齢化社会、これからますます進んでくるわけでございまして、本当に福祉等にも、これは非常に高齢化ということにおいてお金もかかってくるわけでございます。そういう中で、今景気対策ということもございますから、減税という問題もある。そういうところで、欧米等を見ましても、やはり行革というのと財政改革というのは非常に表裏の関係になっておるわけですね。
ところが、今回のこの省庁再編において、コストの削減ということがはっきり見えてこないということが私は言えると思います。十年間で公務員の数を一〇%、これは定員を削減するということですが、純減ということではないという答弁もございました。
そういう点で、やはり国民に理解していただくためには、一般の企業においてはもう非常に徹底したリストラをしておるわけですが、また国民の生活向上のために、思い切って増員するところは増員する、あるいは公正な社会をつくるために、例えば検査制度についてはきちっと拡充するとか、こういう構造改革、そしてまた、そういう中で思い切ってリストラをしていく、コスト削減もしていく、こういうことが大事だろう、こういうふうに考えております。
そういうことで、この点につきまして、加藤先生、そしてまた財政学の関係から跡田先生、そして五十嵐先生にもお伺いをしたいと思います。
今の大口委員の御指摘については、私は全くそのとおりだと思います。
行政と財政というのは、財政というのは行政を行う上での必要な経費ですから、行政を見直すことが財政の見直しにつながっていかないといけないというのは当然でしょうし、そうならなければこれは本来の行政改革ではないということなんだと思います。
ただそこで、では、どういう意味での財政改革につながるかといいますと、私は、定員そのものの削減というのは、これは極めて微々たるものではないかと思っております。現在、既に日本の公務員、特に国家公務員の例えばGNPあるいは人口に対する比率というのは、主な先進国の間でも非常に低い方ですし、これは予算の中で占める比率自体小さいものですから、むしろ、定員を減らすことによるコストの削減よりも、どういう仕事を行政で行うかという仕事の中身の見直しに尽きるんではないか、こんなふうに思っています。
そういう意味では、先ほどからたびたび各参考人のお話の中でも出ております、公共事業をどう見直すか。これは、公共事業がすべて悪いというわけではないにしても、現在の公共事業の中には非常にむだなことが多いわけですから、それの見直しというのは非常に大きいと思いますし、また、例えば高齢者に関することを含めた福祉についての財政、予算についても、どこまでこれは行政で行うのか。むしろ、いわゆるNPOといったようなことを含めた民間で行った方が、よほど安く、しかも行き届いたサービスが行えるという指摘は、これはいろいろなところで行われております。ですから、そういうことをきちっとやれば財政は相当小さくなるのではないか。
例えば今回のような景気対策についても、私は、税をカットしていくということは、これは一時的なことではなくて、もっと長期的に見て、日本の行政あるいは経済社会構造を変えていく上で大事だと思いますけれども、そのときに大事なのは、税をカットするだけではなくて、それに見合った歳出削減をやっていくことではないかと思っております。それが結果的には、行政・財政改革、それから国民の側での経済構造の変化あるいは体質改善につながっていくということだと思います。
内容的には今の加藤さんと全く一緒でございます。
財政を再建していくということ、これ自身は確実に進めていかなければいけないと思いますけれども、定員を削減するということが直接につながるとは思いません。ただ、業務を見直して仕事を減らしていけば、それのついでに公務員の数も減る、それが財政再建につながる可能性はございます。
しかし、最終的な姿というのは、国がやる仕事は減るかもしれませんが、地方に財源とともに回すものというのはかなりございますので、本当の意味での、今国家がやっている、中央政府がやっている財政規模というものの中にどれだけ不要な部分があるかというと、これはそれほど多くはないと私は思っております。規模的には大体二〇%ぐらいは削減できると思われますけれども、それ以上のものはかなり難しいのではないかと思っております。
以上でございます。
次に、いろいろ大蔵省の接待の問題等がございました。山一の問題におきましても、証券局長の示唆があったということ、それが飛ばしにつながったんじゃないか、そういうことも議論されております。非常に官僚の権限というものが大きい、ここにメスを入れていかないと本当の行革とは言えない、こう思うわけでございます。
そういう点で、今回いろいろ設置法について加藤先生の方からお話がございました。非常にわかりやすく、図を交えての御説明でございました。要するに、今の各省庁の設置法というのが、天皇の官まであり、そして憲法制定の前の官制というところからきている。そして、そこに所掌事務とともに権限がセットで規定をされている。本来、例えば法律というのは、国民に対して作用する、国民の権利義務に対していろいろと作用するということと、それから省庁の中の権限関係を規定する。この二種類が設置法の権限規定の中にあると思いますが、例えば国民に対する作用法、こういう個別のものがなくて、そして設置法というものを根拠にいろいろ行政指導が行われる。そういうことが加藤先生、二十年にわたって大蔵省でやられていた、その実感としてある、こうお伺いしたわけでございます。
そういう点で、この設置法につきまして、とにかく所掌事務だけを規定すればいい。要するに、これは行政庁内部の役割、境界線を引くという問題、それにとどめるべきであって、権限規定というものを盛り込むと、かえってそれを根拠に行政の民間に対するいろいろな関与がある。これは弊害が多いということで、この権限規定を削除する。私は、非常にわかりやすいことでありますし、こういう設置法すべてを見直していく中にあって、そういうことこそ本当に議論をすべきである、こういうふうに思うわけでございます。
さらに、では、そういうふうに権限規定を設置法から外しただけで裁量行政というのはなくなっていくのかどうかということ。今、法律自体が非常に抽象的になっていますね。そして、定義だって非常にあいまいです。幾らでも役人が解釈をしたりすることができます。そういう点で、法律の規定の仕方ということも根本的に考えていかなければいけないのじゃないかな、こう思ったりもしております。
それから三番目に、行政権限法ですね。これも、例えば許可とか認可とか届け出とか、もう何十項目にもわたって行政の国民に対する関与というのがいろいろあるわけですね。そういうことについてもきちっと定義をしていくとか、あるいは個別の権限法がむやみに乱用されないような形の、そういうきちっとした行政権限に対する枠をはめていくような法律も必要ではないか、こう思っておるわけでございますが、御意見をお伺いしたいと思います。
〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
今の、行政権限法、これは必ずしも一般的に知られた名前ではないのだと思いますが、私の理解では、権限というものについて改めて定義し直して、整理し直すための法律、こういうことであろうと思います。
それで、例えば大口委員の最初の御指摘にありました飛ばし、違法行為の相談、こういうものは本来、役所にこれはどうしましょうかというような話ではないのだと思います。それを、企業の側もあるいは受ける役所の側も、ごく当たり前のように、あるいはこれは非常に大事だから何とかしないといけない、そういう意識で相談に乗ること自体が、これは悪意ではなくて、何とかしないといけない、むしろ責任感でもってそれをやろうとしているところに今の日本の行政の非常に重大な問題があるのだろう。こんなことは本来、役所に相談に来れば、相談に来るなと言わないといけないところであって、その前に、民間の方が、隠すことはあるかもわからないですけれども、役所に相談に行くという意識を持っていること自体が、やはりもたれ合いの象徴ではないのだろうか。ですから、こういうところを大いに改めないといけない。そういう意味では、設置法の権限の見直しというのは不可欠だと思います。
その上で、先ほどの権限規定、権限法でありますけれども、私自身法律学者でないものですから、やや荒っぽい言い方を申し上げますと、いわば日本じゅうにいろいろな、本当にもう数え切れないぐらいの法律があって、その中にありとあらゆる、例えば許可、認可、認証、届け出、報告、さまざまた言葉が使われた役所の権限というのがあるわけです、それが規制につながっているわけですけれども。これを例えばパソコンの中に全部入力して検索しやすくする。私は、権限法というのは、簡単に言えばこういうことではないのかと思います。
例えば一つのアイデアとして、許可とか認証とか届け出とかいう権限の具体的な項目ごとに整理をし直す。それで、許可であれば、何々省がどういう法律に基づいてこういう権限を持っている。それがA省、B省、C省というふうにずらっと並んでいく。そういうものが権限法としてあり得るのではないかなと思っております。
それで、今の設置法から権限を取るだけでも非常に絶大な効果があると私は思いますし、そのことによって起こる不都合というのはないと私は思っております。それによって権限が乱用されるということはあり得ない話ですし、権限というのは個々の法律に基づかないといけない。むしろ、設置法の権限規定はそれより幅広く与えているわけですから、それがなくなって乱用ということはないと思います。
また、必ず反論としてあり得ますのは、世の中、何が起こるかわからないではないか、何が起こるかわからないから広目に権限を与えているのであって、それがなくなると、何か起こったらどうするのだ、こういう反論があり得ると思います。
ただ、これについては、何が起こるかわからないものをあらかじめ行政官庁が何とかしようとすること自体が本来ルール違反ではないのか。おこがましい話であって、何かしないといけないかどうかというのは、まず国会が判断して、その上で、必要なら法律を定めて、それに基づいて行政を行うというのが本来のルールだと私は思っております。
ですから、そういう意味で、まず権限を外すということ、さらに、先ほどのパソコンの例で申し上げましたように、権限を一つ一つ整理していきますと、国民の側からしてみますと、何か仕事をしようとすると、そこにどういう規制があって、どういう役所がどういう権限を持って何をしようとしているかということが、権限法があれば非常にわかりやすくなる。
と同時に、内閣にとっても、これは先ほども申し上げましたように、内閣自体、各省庁に、規制緩和をする、ついてはどういう規制があるかというのをまず持ってこいと言っても、全容がわからないと、十個持ってきたのが全体の一割なのか一%なのかわからない。ですから、そういう意味で、こういう権限法を整備しますと、内閣が行政官庁をコントロールするのも非常にやりやすくなる、そういう効果があると思っております。
そこで、中北先生にお伺いをしたいのですが、先ほども、事前裁量型の行政、それに対してルール型行政、こういうことがある。特に金融行政というものは、そういう点で事後チェック的に非常にきちっとやっていかなければいけない。検査官一千人体制をつくるべきだ、まさしく非常に正しい御指摘ではなかったかと思います。
そこで私、金融に対する監督とそして検査、この分離というもの、これは大事じゃないか。といいますのは、それが一緒になりますと、監督を十分していなかった、検査を一生懸命やりますと監督が不十分ということが出てくる、こういう利害相反が出てくるのじゃないか。そういう点で、一つは、監督と検査の分離、これについてお伺いしたいということ。
あと、この金融、財政の分離につきましては、信用秩序の維持とともに通貨主権ということがございます。通貨主権のことを考えると、財政、金融の分離というのはできないんだ、こういう議論がございます。その辺、通貨との関係。
この二点についてお伺いしたいと思います。
具体的な御指摘ですので、それに対して具体的にお話しいたしますと、私は、金融と財政をまずすっぱり分けるべきであって、そこには企画立案も含めて金融をそっくり監督庁に移すというのが基本だというふうに思っています。
その上でなんですが、今先生がおっしゃいました監督と検査、これをまた区別して、さらに峻別すべきではないかという御指摘のように承りましたけれども、それは私は正しくない考え方だというふうに思います。
一点目は、まず監督に関して、監視というか監督というか、そこはちょっとニュアンスがありますけれども、従来の護送船団方式に立つ監督というのは、これからはうんと縮小していく必要があるというふうに思います。原則自由、これがまさにビッグバンの精神だというふうに思います。しかし、その上で、なおかつシステミックリスクといいますか、決済の問題その他ございますので、ある程度の検査、監視と言った方がいいと思いますが、それは私は極めて重要だというふうに思います。
問題は、この両者が一つの屋根の下に同居すると、またその先、癒着だとか不祥事が起こりかねないのじゃないかという御心配だというふうに思いますが、そうではない。私は、ここにおいては、まず一にも二にもディスクロージャーを徹底してやっていただくということが重要だというふうに思います。
ディスクロージャーを徹底して行い、そしてそれをサボつた金融機関に対しては厳しい罰を加える。そして、市場からもまた、事実上の資金の引き揚げ、あるいはリスクプレミアムという形で罰則を受けるという形でありますので、私は、ディスクロージャーを徹底して担保すれば、その問題というのはおのずと解消されるというふうに思います。ここで、せっかく監督庁に出して、その上またさらに分ける、あるいは監督を大蔵省の企画局に残すというのは、もしそういうお考えであるとすると、それは私は正しくないというふうに思います。
基本的に、ディスクロージャーを徹底することによって、これからは、単に銀行、バンキングだけではなくて、広い意味での証券とか保険とか、そういった伝統的に銀行以外がやってきたものも含めて、包括的にチェックが、オープンな形で、そして平等な形で、ゆがみのない形で基本的に当局のにらみがきくという意味で、私はその方がいいというふうに思います。
それから、通貨主権のお話でありますけれども、これは一言で言いますと過去の御神体のようなものでありまして、歴史的には、フリードリヒ大王とか中世の国王が発行したように、金貨、硬貨にみずからの印影をつける、あるいは紙幣に何か国王の文字を入れる、それで発行すれば、いわゆる貨幣の鋳造利益、つまりセニョレッジというものが得られたわけで、要するに、印刷代を除けば全くコストなく資金を集められた、これが財政だったわけです。つまり、金融と財政が歴史的に一体だったわけであります。
しかし、そういう流れというのは、資本主義の市場経済の発達の流れの中で、自律的に金融機関、銀行というものが預金をとりながら、同時にそれが広い意味の貨幣を生産するということで、市場において、より多くの我々が日常使っているいわゆるマネーというのが生産されてきたわけでありまして、逆に、そういった国王なり財政当局が発行することによってつくられるマネーというのは縮小してきた。今や日本においても、ハードカレンシーといいますかコインですね、あるいは紙幣の持つ比率というのは十分の一ぐらいになってきているわけです。
ですから、これからの流れというのは、財政と金融が峻別されていき、市場経済の流れの中でより多くの貨幣、いわゆるマネーというものが生産されるという時代に入っているというふうに思います。
そのような意味で、歴史的な経緯はそのとおりですけれども、今や資本主義、そしてグローバリゼーションという流れの中で考えてみますと、過去のそういった経緯にとらわれるというのは大変まずいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
次に、東祥三君の質疑に入ります。
自由党の東祥三でございます。
参考人の諸先生方、午後一時から長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
先ほど伊藤委員の方から全く同じ印象が述べられました。私も、諸先生のお話を聞いていて、どなたかこの基本法を積極的に推進される方がいらっしゃるのかなというふうに思いましたけれども、だれも積極的な評価を下されている方はいない。そういう意味において、ぜひ与党の皆さん、深くこの点を踏まえていただきたいと思います。
さらにまた、跡田先生におかれましては、大変申しわけなく思っております。不愉快なお気持ちになられたその背景については、また後でいろいろとお聞きしたいと思いますけれども、多分、参考人の諸先生が、専門分野を踏まえた上で、この極めて重要な法案についての意見を開陳してくださっている、それを踏まえた上で、それがどのように反映されていくのかな、そういう思いで来てくださっていると推察いたします。
しかし、この委員会における状況を見ていると、多分、いろいろな意見を開陳してくださったとしても、それがいい方向に反映されないのではないのか、そういう思いでひょっとして不愉快になられてしまっているのではないのか。それがまさに、今日における行政システム、また国会、とりわけ日本の政治家の役割、そういうものが極めて制度疲労を起こしてきている、その証左なのかもしれません。
そういう意味で、何と申し上げていいかわからないのですけれども、申しわけなく、また、そういう政治ではない方向に持っていかなければならないのだろうと、改めて決意を深めている状況でございます。
その上で、まず佐々木先生に。
この法案というのは、成立しても、まあ五年以内に動き出すわけですけれども、早ければ平成十三年。佐々木先生の冒頭のお話の中に、二十一世紀型のシステムというよりも、やっと二十世紀型のシステムに近づいたのかな、こういう御発言がございました。
二十世紀型のシステム、そしてまた二十一世紀型のシステムというのを先生はどのようにお考えになっているのか、また、何でこの法案が二十世紀型のシステムというふうに言われたのか、その点についてちょっと敷征していただければというふうに思います。
あるいは私の発言が必ずしも適切でなかった面もあろうかと思いますが、趣旨はこういうことでございます。
二十世紀型のシステムというのは、大変強い国家というものを前提にしております。ですから、当然のことでございますが、そこで例えば総合調整とか強力なリーダーシップというようなものを担保するための仕組みというものを私はつくってきたと思うわけでございます。アメリカの大統領制しかり、イギリスの内閣制しかりでございます。内閣機能の強化というような話がこの段階になって出てくるというのは、ある意味でいうと、別にそのこと自体は私は評価いたしますけれども、そういう話はもっと前から出てきていただかないといけない話だったのではないかというようなことがあるわけでございます。
その意味で、例えば情報公開にしましても、何も二十一世紀ではなくて、二十世紀後半において既にこれもいわば話題になってきたテーマであったろうと思います。それも、不幸にして必ずしも今まで十分だったとは言えなかったという面が指摘できるかと思います。今度、情報公開関連の法案というものが審議される中で、ようやくそこも出てきたというような話だろうと思うのですね。
二十一世紀というのはどういうものか。これはもちろん簡単にどこかで線引きできるものではございませんけれども、どちらかというと、先ほど来先生方から御発言のあります分権などというのもそういう感じのものに近い。二十世紀もそうだったのですけれども、あるいは規制緩和とかいったようなものも恐らく二十一世紀に近い。二十世紀は、どちらかというと、やはり国家というものが面倒を見てくれるというような感じの仕組みだったと思うわけでございます。それがこの法案の理念の中でも、いろいろなものがまじっているという面はやはりあるわけでございます。
私の申し上げました趣旨は、では二十世紀はもう終わりだからやらなくていいのかというと、そうではないだろう。そこはやはり、やらなければいかぬことはきっちりやらなくてはいけないだろう。しかし、それで終わったということではないということも、この法案の中でいろいろな趣旨が出てきているわけでございます、それはまたそれでやらなくてはいけないのだと。
先ほど来、一度方向が定まりますともう何十年か動かないよという議論がございました。それは確かに正しいかもしれませんが、私は、その考え方そのものがやはり二十世紀的のようにも聞こえるわけでございます。その意味でいえば、今、音を立てて今までの仕組みが崩れてきている。そして、かわるものがないという不安感の中に国民がほうり出されているというような状況ではないだろうか。次に行かなければいけない、しかし前の課題も整理しなければいけないという意味で、先生は積極的に推進するという意見がなかったというふうにおっしゃられましたけれども、まことにその意味では、この法案は悩ましい面を持っている法案であるというふうに思います。
しかし、悩ましいけれども、ではやらなくていいのかといえば、そういうことではなくて、それはまさに、そこから仕事を始めていかなければいけないという意味で、先ほどベースキャンプという言葉を使わせていただいたということでございます。
以上でございます。
私の質問の角度、二点に絞って質問させていただきたいと思います。一つは全般的なこと、もう一つは個別具体的ということで、内閣機能の強化についてどのように思われるかということで質問させていただきたいと思います。
自由党の考え方に関しては、今お手元に配らせていただいております。
誤解のないように前もって御報告しておきますが、旧新進党時代、一九九五年、三年前ぐらいになりますが、特殊法人、この問題についてはこの法案においては全く言及されていないわけですが、既に特殊法人全廃を含んだ中央省庁再編法案を提出させていただきました。
また、一九九七年六月には、いわゆる政治改革、政治の活性化という意味で、きょうは参考人の方々と直接こういう形で質疑をさせていただいておりますが、諸先生御存じのとおり、各委員会あるいはまた本会議において議員が質問するときに、あらかじめ質問内容を全部配ります。当然、その質問内容がどういうことなのかということで、官僚の方々が各部屋に来て、どういう質問をされるのですか、これが旧態依然としてまだ行われているわけでございます。行政改革委員会においても、質問するときに必ず皆さんが来ます。そういうものをなくすことが少なくとも行政改革じゃないのか。官僚の皆さんはもっとやらなくてはいけないことがある。当然、私たちが質問する相手というのは大臣ですから、政治家ですから、政治家が政治の話をする上で、技術的な問題はともかくとして、当然答えられる質問だ、別に具体的な質問内容とかそういうものは必要ない。そういうことを制度化させていくためには、政府委員制度というものをある意味で廃止して、当然政治家が表に出てきて議論すべきだ、そういう法案を出させていただいておりますけれども、現実にはそれが否決されてしまっているということをぜひ理解しておいていただきたいと思います。
今回のこの法案に関しては、基本的には三点大きな問題があるのだろうというふうに私どもは思っております。
一つは、もう既に多くの委員の方々から質問も出ておりますし、また諸先生から答えが出ている、順序の問題でございます。この問題に対しては省かせていただきます。
もう二つあると思います。一つは中身の問題、もう一つは他の改革とのリンケージの問題でございます。
中身の問題に関しては、もう御案内のとおり、この法案というのは国だけが対象になってしまっているわけですね。地方分権の内容がまだわからない、今国会中に出てくるらしいですけれども。また、規制緩和に関しては、三月末に一応出ておりますけれども、この法案が成立した後、具体的にはめ込んでいかなくてはいけない。それがどういう形でもってはめ込まれるのかということもよくわからない。いずれにしても、国だけが対象になっている。地方のことについては全く含まれていない。また、民間の活動についても含まれていない。さらにまた、特殊法人に関しても含まれていないわけでございます。
先ほど、跡田先生の方からも、プロセスに問題がある、と同時に、国が何をしようとしているのかということが非常に不明確であると。対象が国だけなんですけれども、国が一体何をやろうとしているかということも不明確になってしまっている。
例えば、日本の大きな特徴として、安全保障の問題というのは本来国が担わなければならない問題、そのうちの一部を機関委任事務ということで県に委任している問題がございます。今後の検討によって、機関委任事務というものが全部廃止されて国の方に戻ってくるとするならば、こういう行政改革をやることによって国の役割を明確化することによって、ある意味で国の仕事というのは、ある一部分においては減るのではなくてふえるということも出てくるのではないのか。しかし、そういう問題に対して明確にちゃんと言っていない。また、言えない。そういう問題をはらんでいるのです。
まず、この問題について、これは中身の問題ですけれども、五十嵐先生、どのように思われるのか、この点についてお願いいたします。
過日、国土交通省の問題で小沢党首にお会いしたとき、こういう話をさせていただきました。
少なくとも、今先生より渡された「行政改革に対する視点」のうちの自由党の部分について、「行革の手順」については全く一致であります。それから「法案」についても、これはまさに私の方は可決すべきであるというふうに思っています。つまり、官僚内閣制から国会内閣制へ変えることが行革の目的であって、国会内閣制に変えるのであれば副大臣などは絶対に必要というふうに私は思いますので、これは可決すべきであるというふうに思います。
あと、以下のことについてちょっと読む暇がありませんけれども、日本再生のビジョン以来ずっと読ませていただいているのですが、できれば、これをトータルに、やはり法案等の形でもう一度出していただいて、国会で、今の内閣から出されている案と対比するような形で、国民の目に見えるような形にしてどちらを選ぶかというところまで押し上げていただけると、国民から、行政改革というのは何をしているかということが非常に見えてくるのじゃないかと思います。
それから二番目に、行政改革の中ではもちろん、先ほどちょっと気になることがあったので申し添えたと思うのですけれども、行政の質の改革が問題でありまして、必ずしも全部削減するということでは本来ないのですね。国家として重要なことについては、場合によったら量がふえることもあり得るわけでありまして、それは、その一つ一つの行政領域に関してどういう政策を出すかということにかかわっているのだろうと思います。それが地方分権と規制緩和ということで大くくりされているわけで、それが見えないものですから、何かぼうっとして議論のしようがないというか、そういうことになっているのじゃないか。
この点に関しましても、地方分権については、新進党が大分議員立法で頑張ったことを承知しておりますので、ああいう形でもう一度自由党も引き継いでいただいて、そういう案を活発に国会に出していただければ、国民の目に、何が今問題になっているかということが見えてくるのじゃないかというふうに思います。
跡田先生に質問させていただきます。
今回の基本法案というのはプログラム法案なんですが、他の、橋本内閣が進めようとしている、例えば経済構造改革、あるいはまた財政構造改革とリンケージされていないんですね。これは質問をさせていただいているわけですけれども、これはこれ、あれはあれ、そういうとらえ方をしているわけです。
私どもは、ここにも簡単に書かせていただいておりますけれども、二年ほど前ですけれども、一つは十八兆円減税というのを訴えさせていただいた。残念ながら、国民の信を得ることができず、だめになってしまった。これは恒久減税、ある意味で経済構造改革。それと同時並行的に、まさに行革によって二十兆円のスリム化をさせる、お金を節減させる。さらにまた、公共料金の値下げ、社会保障改革、そして、先ほど言った政治改革という五つのパッケージで申し上げているのですね。
今回でも、行革で歳出を削減して、その金でもって減税の財源にさせることができるではないか、そして、その減税で構造改革を進めることができるのではないのか、こういうふうに普通考えるのでしょうけれども、先ほどからいろいろと先生方からおっしゃってくださっているとおり、この行政改革は、中央省庁を再編することによって一体何がどのように具体的になるのかさっぱりわからない。したがって、わからない以上リンケージさせようがない。したがって、とにかくこの法案だけは通過させてくれという、これ一点なわけですね。
つまり、基本的に今、まさに中北先生の方からも冒頭お話がありましたが、多くの国民にとって最大の関心事項というのは、日本の金融状況あるいはまた経済状況がどういうふうになるのか、それに対して政府は何をやろうとしているのか、それと同時並行的に、行政改革というのは、やはり日本というのはスリム化させなくちゃいけないね、その関係性というのはどうなっているのか。だれも答えてくれない。答えられる人がいないということがまた悲劇なんですけれども、このリンケージされていないということに関して、跡田先生、どのような御意見をお持ちか。
また、跡田先生は、大著の「無税国家」という本も読ませていただきましたけれども、基本的には限りなく無税に近い国にしていくことができるんだ、そういう論をお持ちの先生でもございます。この点について、御所見を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
まず、日本の経済状況というものがどういう状況にあるかという点が一番大きな問題ではないかと思います。
現在、一時的な不況だというふうにとらえ、景気対策等を大幅に続けてこれまでやってきております。五年間続けてやってきておりますけれども、そういう一時的な景気の後退期というふうにとらえるべきなのか、もう少し構造的に、日本経済がそろそろへこたれている、これは欧米の先進国病、欧米といいましてもイギリス、アメリカというふうに考えていただいたらいいと思いますが、そういうところの十年から二十年前の状況、それに近いところまで日本が行き着いている可能性があるのではないかという、その辺の認識の違いということがまず大きいような気がいたします。
一時的な不況だというふうに考えるならば、今の対策というのが少し有効になってくる可能性もあると思います。しかし、この四、五年やってきたことから見ますとほとんど効き目が出てこないというのは、従来の経済対策ではどうにもならないような経済の構造的な不況に陥っている。ですから、これはシステム自体を変えないといけない段階に来ているというふうに考えております。
そのシステム全体を変えるというのは、日本型の経済システム、これは経済自身の中にあるシステムもございます。ですから、これは民間自身が変えていく必要があります。それに対して、経済システムを支える背後には、やはり財政のさまざまなシステムがございます。財政の支出もありますし、それから税のシステム。その財政の支出の方のシステムを形づくっているのが、一つは予算であり、そして、その予算を執行する行政システムというものになりますので、やはり、これらを全部上から見て総合的に改革しない限りは、日本の現下の経済状況というものを変えていくことができないのではないか、ないしは二十一世紀に活力を持つ、ないしは現在あるとするならばその活力を維持していくということはほぼ不可能ではないか。
そういう認識が必要だというふうに思うのですが、現段階でそれが出てこないのは、恐らく、貿易収支がまだ黒字の段階ですので、これが、将来的といいますか、近い将来かなり厳しい状況になりますと、日本の経済はかなり深刻な状況になりますので、そこまで真剣な改革がおくれてしまうのかなというのが今現在思っているところでございます。
以上でございます。
この点について、五十嵐先生、同じ質問ですけれども。
私は専門家じゃありませんので、これはちょっと答えることはできません。しかし、いずれにしても、構造全体が問題であるということは同感です。
五十嵐先生に御質問させていただきたいのですが、この法案のもう一つの大きな柱というのは内閣機能の強化なんです。とりわけ、内閣機能の強化の中で、危機管理体制にどのように対処していったらいいのか、どのように取り組んでいったらいいのかというのは大きなテーマでございました。
残念ながら、法案の中身を読ませていただきますと、先ほど御発言がありました、総理大臣の発議権というのができた、あるいはまた危機管理監というのを新設することができた。しかし、本質的に、つまりここ数年来起こっている問題に対してどのように対処していけるのかという見通しが全然立っておりません。
阪神・淡路大震災のとき、あるいはまたペルーの大使館人質事件のとき、あるいはナホトカの流出事故のとき、あるいは動燃の事故の問題、こういう問題に対して、その前提に流れていた問題というのは何なのかといえば、一つは、総理の権限、あるいはまた官僚依存の体質、あるいはまた情報の流れ、こういうところにメスを入れない限り、また問題は繰り返されるだろう、私はこういう印象を持ってしまうのです。
行政改革会議において、内閣法六条、これを改正したらどうなんだという提言も出されました。事前に閣議の了承を得ておいて、そしてその問題が出たときに対処しよう。しかし、想定できる問題というのは限られておりますから、この世の中で想定できない問題が起こったときに果たしてどうなってしまうのか、一切その辺の危機管理の問題に対しての抜本的なメスは入れられていない。このように私は思っているのですけれども、この点について、五十嵐先生の御意見を賜りたいと思います。
認識は共通です。
ただ、要するに、権限が足りないからできないのか、あるいは権限があってもできないのかが問題で、多分、正確に言うと、内閣総理大臣ができないことは何もないと私は思うのです。させないようにしているシステム、つまり、例えばボトムアップシステムであるとか、あるいは各省庁縦割りになっていて総合的な対策が打ち出せないとか、そこが問題なんだろうと思います。
今回の行政改革によってそのことがどのように改善されるか、先生おっしゃるとおり、必ずしも明瞭ではない。一応、内閣機能強化ということでそれをカバーしようということでしょうけれども、実際それがどうなるかは、よく見えないと思います。
問題は、そういうことについてだれが責任を負うかということで、先ほどから繰り返しておりますけれども、内閣総理大臣を頂点とする国民の代表者である国会が、政がやはり責任を負うというシステムをはっきりさせることが一番重要なんじゃないかというふうに私は理解しております。
それは責任と権限という意味ですか。例えばペルーの人質事件が起こったときに、外務大臣を派遣させるに当たって、総理は、当然犠牲者が出るかもわからない、したがって警察庁の医療チームを一緒に派遣させたらどうなのか、こういうことを考えるのですね、最高責任者として。しかし、この担当というのは国家公安委員長ですね。したがって、それを頭ごなしに言うことはできない。そして、じくじたるもので、基本的にその決断をあきらめるのですね。
そうすると、今お話がありましたとおり、権限がないからできないのか、権限が明確になかったとしても人によって本当に機能することができるのか、この点について非常に不確かなんですね。先生はどのように思われますか。別に権限を明確にしなくても、今の体制の中でそういうものに関してはできるんだと。
人間の頭の中で考えられる限りのことをすべて想定して、これをすべて法律に書くことは不可能です。だから、危機というのはまさにそうでありまして、通常のノルマルでは解決できない、マニュアルでは解決できないことを危機というわけでありまして、それは政治的責任において権限がなくてもやる場合もあり得ると私は思っております。
次に、松本善明君の質疑に入ります。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。貴重な御意見をいろいろありがとうございます。
早速ですが、佐々木参考人からお伺いしたいと思います。
佐々木さん自身が、ベースキャンプ論は余り評判がよくない、こういうふうに言われましたけれども、それは佐々木さんだけの責任ではなくて、やはり今議論になっております中央省庁再編のこの法律が評判がよくないという反映であろうかと思います。佐々木参考人自身がおっしゃいましたけれども、やはり二十一世紀を展望するというようなものになっていない。ほかの参考人からも、国の形が本当に論議されているというような、ものではない、こういうお話がたくさん出ました。
ベースキャンプ論との関係で、佐々木参考人は、政主導を信ずるということを言われたわけでありますけれども、政というのはやはり国民がもとでありまして、国権の最高機関である国会でこれを十分論議するということがまず何よりも大事なんじゃないだろうか、参考人の中でそういう御意見もございましたけれども。
行政改革が必要だということに関しましては、これは方向はいろいろ違うかもしれません。政党の中でも真っ正面から違う場合もあります。しかし、行政改革が必要だということについては皆同じです。そういう点についてやはり国会の果たす役割、これはどうお考えになるか。
この行政改革会議は政令で設置をされまして、国会で議論をするのは今回が初めてなんです、この法案が提案されまして。やはり行政改革の方向を国会で十分論議して、拙速ではなくてやることが必要ではないかと思いますが、佐々木参考人の御意見を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、国会で決めていただかなくてはいけないわけでございます。したがって、国会で議論を進められるということの重要性は、国民の注目するところでございます。
私の認識によれば、実はこれは最初にちょっと申し上げたのですが、私はベースキャンプはかなり強く信じておりまして、ほかの方がいろいろおっしゃっているのですが、私自身はベースキャンプ論は信じているのですが、大事なのは、とにかく手をつけなければいけない。つまり、今までの負債といいましょうか、今までやってこなかったことが余りにも多過ぎたということでございまして、したがいまして、私は、この問題について、やはり国会及び政党政治が本腰を入れて取り組むべき絶好のきっかけではないかというふうに考えているわけでございます。
ですから、本法案の審議のみならず、今後におかれましても継続的に国会の方で努力をされるということがやはり大事である。特に行政機構の改革というのは、これはもう継続性以外に保証すべきものはないというふうに私自身は思っております。そういう意味で、事はこの法案の審議にとどまらず、将来にわたってどういう仕組みで努力を続けていかれるかという点が、私は非常に大事ではないかというふうに思います。
佐々木参考人、書いたものではかなり手厳しくこれを批判していらっしゃる。きょうは大分おとなしくなっていたようでございますけれども、政府の誤診と誤断の累積だとか、あるいは信頼性が危機に陥っているというような言葉で言われる。「「入れもの」再編成中心の行政改革に膨大な政治エネルギーを費やす意味はきわめて乏しい。」ここまで書いておられます。
この議論をずっとやっておりましても、二十一世紀の日本をどうするか、国家百年の大計とか国づくりとかいうことが言われているのですけれども、そういうような議論になっていないのですね。
私がもう一つ伺いたいのは、その信頼性がなくなっている根本は何なんだ。もうずっと、本当に嫌になるほど、行政機構の腐敗が次から次へと出ています。やはりそこを正すということが根本ではないのか。その信頼性がなければ何をやってもだめなのではないか。この点は、佐々木参考人、どうお考えになっていますか。
最初に申し上げますが、先ほどの私の書きました文章、これはちょっとこの話とは文脈がずれている面もございますが、今のことについてお答えいたします。
私の感じでは、とにかく諸改革を進めていく以外に信頼は回復できないというふうに思っております。したがって、私は、国民の目から見ますといろいろ政治に対する不満がございますが、しかし、政治の一つのありようといたしまして、具体的な成果を上げて前進していくということが、やはり長い目で見ると大変重要なことであろうと思います。もちろん、その中身についていろいろ議論があること自体は、私は結構でございます。
ただ、私自身が率直に申し上げて非常に重要だと思いますのは、時間が非常にタイトになってきているということ、先ほど来私が申し上げてきたことの中身もまさにそうでございます。つまり、これまで長い間、問題が結果としてうまく扱われてこなかったということのいわば累積というものを十分お考えいただいて、手をつけるべき問題については、やはり適切なタイミングで問題に取り組まれるという必要があるのではないかというふうに思っております。
浜川参考人に伺いたいと思います。
短い陳述の時間で、行政法の専攻でいらっしゃいますので、法案に沿っていろいろお話をいただきました。行政改革そのものについての御意見を承りたいというふうに思っておるのでございます。
三点伺います。
一つは、浜川参考人がジュリストにお書きになっていた点でございますけれども、「日本の行政がはらむ問題点は、単なる「肥大化・硬直化」でもなければ「制度疲労」でもなく、本来国民の期待に応えるべき行政が利権の具と化してきたことにある。」ということが書かれてありました。ほかの参考人からも、公共事業が福祉に密着していない、そういう方向へ行っていない、むだ遣いがいっぱいあった、こういうことが言われておりますが、この点についてどのようにお考えであるかが一つです。
それから、規制緩和と市場至上主義の問題です。これは、規制緩和をして市場原理にすべて任すということになれば、行政が必要でなくなる、政治も必要でなくなる、弱肉強食だけがはびこるということになろうかと思います。それを真正面から言う人はいないと思いますが、規制緩和万能ということがどうなるか。浜川参考人が岩波講座の「現代の法」の中で行政改革と官僚制について論文を書かれていますが、その中で、「市場原理のみを主張し規制緩和をすすめ、社会的・公共的な考慮に基づく行政の適切な介入を否定しようとするとき、安全・雇用など国民生活に深刻な不安定さを生み、また、国民の間に富の偏在を生じ新しい貧困化を生むことがようやく指摘され始めている。」この点について敷衍をしていただきたいということが第二点です。
それから、これは余りほかの参考人やその他からも言われていませんが、大事なことであると思いますし、ぜひ御意見を伺わせていただきたいと思いますのは、やはり同じ論文で、「明治維新や戦後改革につぐ改革であると繰り返しいわれながらも、効率性のみを追求し、その背景に常に日本の軍事的な再生を望む意図があるかぎり、官僚制の改革ができるはずはないのである。」この点について敷衍をしてお話しいただきたい。
時間が限られておりますので、可能な限り簡潔にお願いをいたします。
第一の問題ですが、もともと省庁再編の話が出てまいりましたのは、先ほども冒頭で申しましたが、第三次行革審の最終答申でございます。最終答申は、細川政権下で行われまして、それまでの政財官の癒着構造に対する批判として、政治あるいは行政の見直しを特に言っておられたように思います。
私が言っているのもその点では同じ問題意識なのですが、ただ、今回、政治による行政の支配、官僚の統制ということが強く言われておりますが、日本の行政と政治を見た場合に、国際水準から見て足りないのはそれだけではございません。同時に、政治と行政の分離といいますか、行政の中立性の確保が日本では十分には発達していない。これはフランスの研究者が日本の行政と政治について述べたことでありまして、日本は行政寄りか政治寄りかは、評価が難しいのですが、どちらかといえば行政寄りで、行政と政治の間に境目がないというところに大変問題があるというふうに言っているわけです。
したがいまして、今次の省庁改革でこの点を改善しようとするならば、政治による支配だけではなくて、政治によって行政を統御するという、いわゆる政治的任用とかそういうものを言ってその点の改革論を説くだけではなくて、行政を政治から中立的なものにするということも明確にしなければいけませんし、先ほど来参考人の方もおっしゃっておられましたが、行政指導等を通じた法律に根拠のない行政の市民生活、企業への介入をどう制限するかということ、これをやはり考えなければいけないだろうということでございます。
二つ目の問題は、例えばヨーロッパで最近言われていることですが、ヨーロッパは、EC共同体の中で、ドイツは違いますが、ほとんどの国が社会民主党を標榜する政権によって占められておりますが、要するに、規制緩和を進めても雇用は確保できないという議論のようでございます。そこで、福祉国家というかどうかはいろいろ議論があるようですが、新しい社会政策が必要である、ソシアルなヨーロッパというのが今言われているわけでありまして、そういうことを考えなければいけないときに来ているのではないかと思うわけです。
三番目のおっしゃられた点は、私が特に危惧するのは、先ほどの御議論でもありましたけれども、省庁再編の議論が少し集権的に寄り過ぎているのではないか。
各国の行政組織改革の基本的な手法というのは幾つかあるのですが、主なものとしては二つございまして、権限の分権ないしは分散、もう一つが参加です。そういう点からしますと、どうも今回の省庁改革の中では、奇妙にも集権的な発想が前面に出てきていて、私ども、わかりにくいということでございます。
時間の制約がありますので、まとめてお伺いをいたします。
が、まず、五十嵐参考人には、十分述べられたと思いますが、行政改革ということについては何が一番大事なのか、今の中央省庁再編法でそれが果たされるのかという点についてお答えをいただきたい。
それから、加藤参考人、跡田参考人、中北参考人にお伺いしたいと思いますのは、今、財政構造改革路線の破綻ということが言われております。八日にも自民党総務会で大議論になるという話になっておりますが、だれが見ても明白であります。
それで、この行政改革は、五百兆の負の遺産を何とかする、これが一つの課題になっています。この中央省庁再編法にも財政構造改革の推進というのが明記されていますが、これによって、日本の負の遺産が今の方向で解決するだろうかという問題について、御意見を賜りたいと思います。
以上です。
行政改革会議の資料を読ませていただきました。二つだけ欠けていることがあると思います。それは決定的だと思っています。
それはやはり、この国をどうしたいかということについて、大くくりにしろ何にしろ、全く何も見えてこないということで、哲学不在、理念不在ということが一つです。
なぜ見えてこないかというと、その裏腹でありますが、やはり国民という言葉が一つも出てこない。要するに、霞が関の範囲内で考えてはいけないということなんですが、結局は霞が関の視野の中に限定されていて、国民が見えてこないということです。
二十一世紀行政は、よかれあしかれ、市民といいますか国民といいますか、その人を除いてはとても行政はできないです。多分、福祉一つとっても、公共事業一つとっても、市民を除いてはできないと思います。それで、あらゆる方法で、それは国会でということもありますし、行政委員会でということもありますし、あるいは行政府そのものの中にということもありますし、あるいは個別法、道路法とか河川法とか、その他いろいろな個別法にもありますが、市民が参加することをつくらないと、二十一世紀はたえられないだろうと私は思います。
そういう意味でいえば、佐々木先生に少し同調するところがありまして、仮にこのままつくっていったら自爆するのじゃないかと私は思います。そういう意味ではベースキャンプであるというふうに私は思っています。
今の点でございますけれども、財政構造改革がこの行革の法案で実行できるかどうか。当然の話ですけれども、これはもう、全くこれ以降、この基本法案以降、中身をどうするかということにかかっていると思います。
ですから、先ほども申し上げましたように、仕事の中身、行革あるいはそれと表裏の関係である財政というのは、仕事の中身をどこまで行政がやるかということだと思います。ですから、先ほど申し上げましたような設置法の見直しを含めて、しかも地方を含めて、仕事の中身をどこまでやっていくか。
ですから、例えば、この基本法の中でも触れられております公共事業の見直しといったようなことは不可欠だと思いますし、さらに、若干違う視点ですけれども、私は、景気対策と行革あるいは財政改革というのは、本来は二者択一ではなくて、むしろ、行政あるいは財政を強くしていく、スリムにしていって、その結果、強くしていくことによって、どうやって経済なり社会の体質を改善していくかということだと思います。
ですから、そういう意味で、繰り返しになりますけれども、これをもとにして、その後で、これは先ほど佐々木参考人の方からお話がありましたように、継続性が非常に大事である、常にその仕事の中身を見直していくということが一番大事な点だと思っております。
お答えいたします。
財政構造改革というものが今破綻をしようとしておりますけれども、これは内容に関して問題はございますけれども、財政構造改革という考え方を放棄してしまえば、二十一世紀はほとんどないと言っても言い過ぎではないと思います。ですから、その財政構造改革の中身をもう一度見直していくということは必要だろうと思います。
それから、進めるテンポを変えるとか、つくったときがかなり現状判断を誤ってつくっておりますから、そこをきちんと変えながら、各省庁の業務の内容を、単なる、大ざっぱに公共事業何%とか、社会保障何%とかいう議論ではなくて、本当に必要なものと必要でないものとをきちんとふるいにかけた上で各省庁の仕事を減らす、ないしは国の仕事の範囲を決めて、それと同時に、行政改革の方の設置法、私が問題だと思うのは、国土交通省、それとか労働福祉省、この福祉関係のところでも大幅に切り込まない限り、二十一世紀というのは日本はかなり苦しい状況になりますので、そういう側面をあわせてやっていくということが必要だと考えております。
以上です。
私も、財政構造改革を推進するということ自体に関しては、何ら間違いではないというふうに思います。
しかし、その手順、中身というのを見ますと、基本的には、シーリングをかけるということで、従来型の発想から何ら抜け出ていない。大事なのは、これからの国家のあり方というのを見据えて、財政の支出の中身を切り込んで入れかえていくということなのだけれども、それがなされなかった。したがって、従来型の発想ですから、目先の景気が悪くなると、またあのあしき、いわゆるケインジアン型の、つまり地元への利権誘導型に今やまた舞い戻ってしまおうというふうなことであって、私は、要するに、本来の財政構造改革を規制緩和とまさに一体にして今こそ推進すべきだというふうに思います。
ちなみに、ヨーロッパでは、アメリカでは、もう十年前に立法が行政に対してたがをはめているというのが基本的な今の流れであって、遅過ぎたぐらいだというふうに思っています。
ありがとうございました。終わります。
次に、深田肇君の質疑に入ります。
参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。あと二十分足らずでございますので、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。社民党の深田肇でございます。
もう先生方のお話も伺いましたし、同僚議員なり先輩議員の極めて具体的な質問に対してのお答えもいただきましたので、物事が明確になってまいりましたが、ここで、どうしても参考人の佐々木先生に一声いただきたいなと思いますことは、お話の中では、今回の法案はぜひ仕上げなければならないとおっしゃっているわけでありますけれども、もう少し元気よく、これを仕上げようと思っている側はたくさんいるわけでありますから、その点ではここの点は足らないよ、この点はこうしようよというようなことを、ひとつ積極的に御指摘いただきながらお話しいただけないかなと思いながら伺っておりました。
私ごとの私語をしてはいけないのでありますけれども、テーブルの皆さんと話す中で、全部が全部消極的とおっしゃるから、そうではないのじゃないかと話をしたりしたわけでございますから、何か積極的に、今回の法案をつくり上げる意味、そして、この法案をよりいいものにするためには今後こういった手当てをすればよかろうということなどを御提言いただければいいというふうに思って立ちました。
ついては、それに関連いたすわけでありますけれども、やはり町の中は行政改革という言葉が大変広まりまして、国民の側は、必ずしも行政改革が何物かまだわからぬ段階でございましょうけれども、景気が悪いだけに、景気をよくするために政府がみずからしっかりするということであるならばよかろうという声がたくさんあるわけであります。
そういったことを抽象的にお話し申し上げた上で、その雰囲気の中で、先般、大蔵省の関係で不祥事が出まして、二十七日には大きな処分が発表されました。処分が発表された後の新聞報道なんかを見ますと、もう時間の関係がありますから細かいことは読み上げませんけれども、これはちょっと一方的過ぎるのじゃないかということが大蔵省内部であるということが載っていますし、同時にまた、大蔵大臣のコメントとして、これはいわゆる接待を受けた者だけを調査して処分したんだ、こういうふうにわざわざ御丁寧に御説明になると、国民の側から見ると、大蔵省はどうなっているんだ、こういった大蔵省の改革をやらずに行革だと言ってみたってどうなるのか、省庁の一府十二省庁についてもいろいろな意見があるし、よくわからぬことがあるけれども、国会の先生方がやっていることだろうけれどもと言いながら、一般庶民は大蔵省に対する不信と批判が大変ある。ここのところを払拭しないと、私は、実際問題、国民的に行政改革を推進するというエネルギーは上がってこないのではないかというふうに思っている側の一人であります。
その意味からいたしますと、今回の不祥事はなぜ起きたのか、こういったものが再び起こらぬようにするためには今一番のポイントは何なのかということについて、時間の関係もございますので、全部の先生方の御意見を伺うのが筋でございますけれども、佐々木先生にひとつお願いした上で、あと一方、恐縮でありますが、中北先生に一言、これからの大蔵省はいかにあるべきかということを伺って、次の問題に入ってまいりたいと思います。
先ほど申しましたように、私は、とにかくこれは動かさなきゃいかぬということを申し上げた。では、どういうふうに動かすかということなんです。
一つは、きょういろいろ御議論が出ましたように、やはり内閣を中心として仕事をきっちりやっていく体制をつくっていくということが必要だろうというふうに思います。
もう一つは、今先生おっしゃられた点とも関係しますけれども、やはり、各省庁の今までの役割というものをこれから各論的に詰めていくということで、きょうも、設置法の問題等について、大変有益な御議論があったと思います。それをやっていくときに初めて、地方の問題、あるいはもろもろの権限の問題が出てくるだろう、この筋だけ追っかけていきますと。当然それと並んで、今お話が出ていますように、税の問題もやらなくてはいかぬということになりますと、今までちょっと、そっちはそっち、こっちはこっちというふうに先ほど御表現があったんですけれども、そういう問題にぶつかってくるというふうに私は思っております。
いずれにしても、どこかからとにかく動かさなければいけないという意味で、この切り口というのを放棄する必要は全くございませんし、先生の後の方の御質問にも答えることになりますけれども、役所の問題というのは、結局、政治だけではございませんけれども、我々は絶対に大丈夫なんだという思い込み、ある意味ではそういう思い上がりという問題がやはり根本にあるということだろうと思います。全部の仕組みが一度テーブルの上で料理し直されますよということがわかるということ自体が、及ぼす影響は大変大きいだろうと私は思います。その上で、単に今のお役人を驚かすだけではなくて、将来に向けて、できるだけいいものへ中身を入れかえていくという、先ほどちょっと申しました継続的な努力をやっていただく必要がある、これが私は政治の仕事であろうと思います。
私が申し上げましたのは、誤解を招くといけませんけれども、何度も申しましたように、今までとにかくやらなさ過ぎてきたために、問題がたくさんあり過ぎるので、いわばほかの国並みにいくのに時間がかかって、さらに、ほかの国が今やっている問題も一緒にやろうということでございますので、その意味でいえば、仕事はもう山のごとくあるということでございます。これを、山のごとくあるからやめようという話になるのは、話の順番としては大変まずいだろうということでございます。
先ほど来申し上げておりますが、私も、内容的には、全部これはいいというふうにはなかなか申し上げにくい点もございます。しかし、きょうここに立ちましたのは、とにかくもうこれ以上先延ばしはできないのじゃないかという点、この点での切実さというものを大変強く持っているものでございますので、この場であえて一言、いろいろなことを申し上げさせていただいたところでございます。ですから、ここで終わったのではやはりだめなので、これから先の中身を詰めるところまで含めて、監視と積極的な関与をお願いする以外にちょっと手はないというふうに思います。
以上です。
私はやはり、キャッチアップの過程で金融行政がいわゆる護送船団方式というものを推進してきた、水も漏らさぬような体系でこれまで来たわけですが、しかし、日本の経済がそのキャッチアップの過程をもう既に終わっていた、加えて、欧米の先進国の経済の世界化の流れ、グローバリゼーションの流れが予想以上に速かったというのが、このように問題を大きくしてしまった基本的な背景ではないかというふうに思います。つまり、国内に目が完全に向いていたということであるというふうに思います。
これからはやはり、特に金融、財政の分離に関して言いますと、金融監督庁ができるということは、それなりに経済が成熟したんだ、キャッチアップに成功したんだというふうにとらえて、ここは若い人が中心になって、新しい発想で、独立したしっかりした監督庁をつくる、そこに思い切ってこれからの行政を託していくべきだというふうに私は思います。
言いかえますと、しょせん大蔵省の中に企画に関連するような部署をつくっても、もうこれからは金融の関係者は金融監督庁の方に目が向くというのは必然であります。こうなりますと、やはりこれまでのシナリオ、つまり、第一段階は日銀法の改正、それにこれまでありました設置法の徹底した見直し、三番目に、金融監督庁がいよいよこれから創設されるということですから、この監督庁をぜひしっかりしたものにつくっていただくというのがこれからの課題だというふうに思っております。
短い時間で恐縮でありますけれども、私たちがいろいろと与党間でも話し合ってきましたことは、何といっても大蔵の改革がなくては行革は進まぬだろうということで、しかも、その中で財政と金融の分離を一生懸命主張してきたわけであります。いろいろな経過がありまして、今お話しのとおり、金融監督庁というところまでは来たのでありますが、これをもっとこれから進めていかなければいかぬというふうに思いますので、そのことについて、中北先生、どうでしょうか。
外から見ていると言うとしかられるかもしれませんが、これはなかなか動かないものだという感じも一方ではあるのですが、きょうの午後からのお話の中で、先生から、学問的にも、そしてお考えの基礎のものとしてのお話も随分ありました。我々は、この六月にスタートする監督庁、目の前でありますけれども、これをこれからどのようにしていくべきなのかという部分で、ひとつ具体的な提言をいただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
くどいようでありますけれども、金融と財政というのは、性格が、全くメカニズムが違うわけです。ところが、同じお金が出入りするという現象的な面で見ますとほとんど違わない。これまで現に、キャッチアップの体制で一体でやってきました。加えまして、財政投融資などという、金融なのか財政なのか、見ようによってはいわばえたいの知れないものもあり得る。したがいまして、金融、財政が根本的に違うのだということを、もう何度も何度も、関係者に、あるいは一般の方に、やはり国のかじ取りに責任を持っていただいている政治家の方々が深く認識していただいて、呼びかけていただくということが重要ではないかというふうに思います。
そうして、金融は、何をさておき、マーケットの上、市場の中で成立するものでありますから、これから、できましたら金融監督庁は、民の力を中心に、人事も含めて、できるだけ最前線のノウハウも入れる形で、それも、単に日本国内だけではなくて欧米のノウハウも入れながら、いわばアジアに手本を示すというぐらいの気概を持っていただくということが重要だというふうに思います。
あのアジアの金融・通貨危機は、ある意味で、アジア型の土着的な発想、リスク管理もしない、情報も開示しない、官民が癒着している、これが今回の破綻を招いたといういわば共通した問題点があるわけでありますから、先進国である日本が率先して大転換をして、アジア、もちろん世界に示していただくということが重要だというふうに思います。
お話を聞いている限りでは、これは全くそのとおりだと思いますし、我々は内部的にもそういうふうに確認をするのですが、なぜこれが進まないのかというのが率直なところあるのです。
そのことにつきまして、本当に短い時間で恐縮なのでありますが、きょう一日御意見を伺っていて、ぜひひとつ五十嵐先生に、なぜ動かないのか、だれが悪いのかというところをちょっと聞かせてもらうと参考になるなと思うのですね。
これは聞いていると、反対するところは何もないのですね。与党三党でもそういうふうにしようでないかと確認ができるのでありますが、現実に動かない。これは、五十年の、百年の歴史のしがらみだけが原因だとも思わないのですけれども、その点の日本のシステムといいますか、詰まっているゆえんを少し解説いただければありがたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
次回は、明七日木曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114204278X01019980506)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。