農林水産委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 75 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、本案に対し、小平忠正君外六名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。赤城徳彦君。
私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君を代表して、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
我が国の食品製造業は、近年における景気の停滞に加え、加工食品輸入の増大傾向、環境問題の顕在化等により、まことに厳しい事態に直面している。
また、食品製造業は、国民の食品に対する安全性志向の高まりに対応して、ＨＡＣＣＰ手法の導入等衛生・品質管理の高度化が大きな課題となっている。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
記
一 本法の運用に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮するとともに、新たな衛生・品質管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の円滑な導入が図られるよう、関係事業者に対する啓発、人材の育成等につき所要の支援措置を講ずること。
また、製造過程の管理の高度化のための施設整備が過度の製造コストの増大につながることのないようきめ細かい指導を行うこと。
二 高度化基準の作成及び高度化計画の認定が適切に行われるよう、指定認定機関である事業者団体を適切に指導・監督すること。
三 食品製造業へのＨＡＣＣＰ手法の導入と併せ、生産から流通、消費に至る各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
四 フードシステムの高度化を推進することにより食品産業の競争力の強化と国産農林水産物の利用拡大を図ること。
五 食品産業にかかる環境問題に対処し、食品に由来する廃棄物の減量化・再資源化等への取組みを支援するとともに、適正処理のための新技術の開発・普及に努めること。
右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
次に、内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
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農地法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国農業の基盤である農地は、国民に対する食糧の安定的供給を図る上で欠かすことのできない重要な役割を担っており、農地法に基づく農地転用許可制度の適切な運用を通じ、良好な営農条件を備えている農地を保全していく一方、社会経済上必要な土地需要にも対応してきているところであります。
この農地転用許可制度につきましては、農地の重要性に十分配慮しつつ、地方分権を推進していく観点から、許可権限を都道府県知事に委譲すること、また、これとあわせ、行政事務の基準をより一層明確化することが重要となってきております。
このため、平成八年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告におきまして、「二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可は、都道府県に委譲する。この場合、都道府県は、許可に当たり、当面、国に事前協議しなければならないこととする」との勧告が行われております。また、平成九年三月の規制緩和推進計画及び同年十一月の二十一世紀を切りひらく緊急経済対策におきましても、四ヘクタール以下の農地転用許可権限については都道府県知事へ移管することが定められております。これらの内容を実施するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農地転用の許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ委譲することであります。
地方分権の推進を図るため、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用の許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ委譲することとしております。
第二に、農地転用の許可基準を法律上明確化することであります。
従来通達で定められていた農地転用の許可基準を法律に規定することにより、行政事務の明確化を図るものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205007X01219980409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。