農地法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）最近の我が国農業を取り巻く状況は、農業就業人口の減少と高齢化、農産物の輸入増大等に伴う食料自給率の低下、農地面積の減少等一層厳しさを増している。こうした中で、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、二十一世紀に向け食料供給力の維持・確保と担い手の育成を図る上でその確保と有効利用は不可欠の課題となっている。よって政府は、本法の施行等に当たり左記事項の実現に努めるべきである。記

一本法に基づく農地転用許可制度や農業振興地域の整備に関する法律、地域整備関連の諸法律等の運用に当たっては、無秩序な開発の防止に努め、優良農地の確保に万全を期するよう厳正に対処すること。

二農地転用許可基準の法定化については、関係者にその趣旨・内容を周知徹底するとともに、適正な運用が行われるよう指導すること。

最近における我が国農業は、食料自給率の低下、国際化の進展に伴う農産物輸入量の増大、農業就業人口の急速な減少と高齢化の進行、転用や耕作放棄に伴う農地面積の減少等極めて厳しい状況に置かれている。現在、二十一世紀に向けて新たな食料・農業・農村政策が検討されているが、その中で、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地の確保と有効利用の促進が重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一近年における農地の減少にかんがみ、食料安全保障体制強化の観点から必要な農地の確保に遺憾なきを期すること。また、中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加に対処するため、同地域が有する国土・自然環境の保全等公益的・多面的機能が発揮されるよう施策の充実に努めること。

二本法に基づく農地転用許可制度、農業振興地域の整備に関する法律、地域整備関連の諸法律等の運用に当たっては、無秩序な開発の防止に努め、優良農地の確保に万全を期するよう厳正に対処すること。

三農地転用許可基準の法定化について、関係者にその趣旨・内容が周知徹底されるよう指導すること。