農林水産委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 114 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
加えて、これは要望いたしたいと思いますが、新たに取り組むためには人材が必要だということを周りで聞きますし、あるいは増員をしなきゃならないということも出てまいります。経営が大変厳しい状況の中で強いられる事業でありますから、できれば雇用調整助成金あたりを労働省あたりと御相談いただいて、それに取り組む企業に対しては雇用調整助成金等の適用も御検討いただくようにお願いをいたしたいと思います。
最後になりますが、先ほどからカイワレの話だけが出ておりましたが、輸入される種子はカイワレだけじゃありませんで、海外から入ってきております野菜等の種予については全部該当するかなどいう形になるわけであります。ですから、農林省と厚生省が責任をあちこちやるようなことじゃなくて、やはり海外の製造元と日本の販売元とが取引する過程の中で、きちんと海外での製造元でのチェックをかけるなり、あるいは輸入元のチェックをかけるなり改めてやらないと、いつまでたってもこの問題は、厚生省と農林水産省の戦いと言ってはいけないけれども、言いわけをお互いしているだけで、国の方針はどちらかということを国民は大変心配いたすわけでありますから、見解を出すときはちゃんと統一した見解を出すようにしていただきたいというふうに思います。
今回のHACCPにつきましても、PL法あるいは食品衛生法は厚生省、今度このHACCP手法導入については農林水産省が法案をつくってやる、こういうことで、それぞれが今度何か問題が起こったときに、いや、HACCP手法はうちの管轄ですからその問題に限ってはうちでチェックしますけれども、食品衛生法の分野だと厚生省ですと、こういうようなことになりがちな感じがいたしますので、これからは国民の方々なり生産者の方々がわかりやすいように、きちんとこういうものはともに協調してといいますか、統一していろんな取り組みを、あるいは発表をしていただきたい、強く要望を申し上げて、質問を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党の各派及び各派に属しない議員石井一二君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対する附帯決議(案)
最近における国民の食品の安全性に対する関心の高まり等を背景に、我が国の食品製造業は、HACCP手法の導入等、食品の衛生・品質管理の高度化を求められている。
しかしながら、中小零細企業が大半を占める食品製造業は、近年の景気の停滞、加工食品の輸入増大等により、非常に厳しい状況に直面している。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 HACCP手法の導入を図るに当たっては、我が国の食品製造業の厳しい経営実態を踏まえ、関係事業者に対する啓発、人材の育成等所要の支援措置を講ずるとともに、今後とも、本法の目的が十分達成されるよう配慮すること。
また、HACCP手法の導入に伴う施設整備が過度の製造コストの増大につながることのないよう、きめ細かい指導を行うこと。
二 指定認定機関の指定、高度化基準及び試験研究計画の認定が適切かつ迅速に実施されるよう努めること。
また、事業者団体が行うHACCP手法に関する試験研究を積極的に支援すること。
三 指定認定機関として指定された事業者団体に対しては、高度化基準の作成及び高度化計画の認定業務が適切に実施されるよう、指導・監督を行うこと。
四 食品製造業へのHACCP手法の導入と併せ、食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
五 食品産業の廃棄物の減量化・再資源化等への取組を支援するとともに、適正処理のための新技術の開発・普及に努めること。
六 フードシステムの高度化を推進することにより、食品産業の競争力の強化と国産農林水産物の利用拡大を図ること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、和田洋子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、島村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。島村農林水産大臣。
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国農業の基盤である農地は、国民に対する食糧の安定的供給を図る上で欠かすことのできない重要な役割を担っており、農地法に基づく農地転用許可制度の適切な運用を通じ、良好な営農条件を備えている農地を保全していく一方、社会経済上必要な土地需要にも対応してきているところであります。
この農地転用許可制度につきましては、農地の重要性に十分配慮しつつ、地方分権を推進していく観点から、許可権限を都道府県知事に委譲すること、またこれとあわせ、行政事務の基準をより一層明確化することが重要となってきております。
このため、平成八年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告におきまして、「二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用許可は、都道府県に委譲する。この場合、都道府県は、許可に当たり、当面、国に事前協議しなければならないこととする」との勧告が行われております。また、平成九年三月の規制緩和推進計画及び同年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましても、四ヘクタール以下の農地転用許可権限については都道府県知事へ移管することが定められております。これらの内容を実施するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農地転用の許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ委譲することであります。
地方分権の推進を図るため、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用の許可権限を農林水産大臣から都道府県知事へ委譲することとしております。
第二に、農地転用の許可基準を法律上明確化することであります。
従来、通達で定められていた農地転用の許可基準を法律に規定することにより、行政事務の明確化を図るものであります。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215007X01119980424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。