本会議 第6号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長加藤卓二君。
〔加藤卓二君登壇〕
ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両案の要旨について申し上げます。
地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
次に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、当初予算に計上されました地方交付税の総額を確保するため、平成九年度分の地方交付税の総額の特例として、二千二百二十一億円余を地方交付税の総額に加算する措置等を講じようとするものであります。
以上の両案につきましては、去る一月二十三日本委員会に付託され、上杉自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取しました。
昨二十七日両案について質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、日本共産党からこれに対する修正案が提出され、原案及び修正案については、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次いで、地方交付税法の一部を改正する法律案について、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、当面の金融経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施するものであり、その額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額が、その者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
その実施方法は、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除することにより実施し、最終的には、年末調整の際に精算することにしております。また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施し、最終的には、確定申告の際に精算することにしております。
本案は、去る二十三日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
次いで、本日佐々木陸海君から日本共産党の提案に係る修正案が提出された後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を初めとする特別減税関係法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
反対の第一の理由は、今回の政府の特別減税の復活は、景気対策としては余りにツーレイト、ツーリトル、つまり遅過ぎる上に規模が小さ過ぎることであります。
我々は、新進党時代、昨年の通常国会において、恒久化を視野に入れた特別減税の継続を主張し、法案として国会に提出いたしました。しかるに、政府・自社さ連立与党に加え、野党の民主党の反対により廃案となってしまいました。その結果、日本経済は壊滅的打撃を受けたわけであります。また、その後も、橋本総理、そして三塚大蔵大臣は、財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは適当でないと繰り返して答弁し、否定されてきたのであります。
しかるに橋本総理は、昨年末、ＡＳＥＡＮの会議からお帰りになり、アジア経済が予想外に悪いということを口実に、突如として特別減税の復活を表明されたのであります。それまでの総理、蔵相、自民党幹部の言を信じていた人々にとって、まさに青天のへきれきでありました。総理は、我が国の危機的な経済状況にそれまで全く気づかなかったのであります。
そもそも、今になって赤字公債を財源とする特別減税を財政構造改革法成立後に実施せざるを得なくなったのは、橋本内閣が日本経済のかじ取りを誤ったからにほかなりません。我が国の経済が大変な状況にあることは、国民のだれもが実感としてわかっていたことであります。それに対し、景気は回復していると強弁していたのは橋本内閣だけであったと言っても過言ではなかったのであります。今さら、アジア経済が予想外に悪いとか、日本発の世界恐慌は起こさないという理由で減税を実施するのは、みずからの無能を全世界へアピールするのと同じであります。
また、今回の特別減税実施ほど、橋本内閣の支離滅裂さを露呈したものはありませんでした。こういうことなら、なぜ昨年四月に特別減税を継続しなかったのでしょうか。我々が一昨年の臨時国会と昨年の通常国会で主張したとおり、消費税率の引き上げを延期し、特別減税を継続していれば、日本経済はこれほどまでに落ち込まず、金融機関の経営はこんなに悪化せず、拓銀、山一の経営破綻を初めとする金融危機は発生せず、アメリカからの内需拡大要求も出なかったはずであります。我々は、一年以上も前にこの事態を予見して、警告を繰り返してまいりました。まさに、現在の景気の低迷は、橋本総理の経済見通しの甘さ、先見性のなさを如実にあらわしております。
年初の継続決定と年度末の復活決定では、経済に対するインパクトが決定的に違います。経済は生き物であり、一度景気後退に弾みがつけば、それを逆転させるには当初の景気を続ける以上の大きなエネルギーが要ります。既に、在庫減らしの生産調整が進行しており、時間外手当とボーナスの落ち込み、失業の増加で自律的な需要減退が始まっています。その経済的なロスはまことに膨大であります。
九兆円の国民負担増を強いておきながら、減税規模が今さら二兆円では、景気を逆転させ、回復に向かわせるには不十分であることは明白であります。海外でよく言われるように、ツーレイト、ツーリトル、遅過ぎる上に規模が小さ過ぎるのであります。
反対の第二の理由は、中長期的視点から経済構造改革を進めるため、恒久的制度減税を実施すべきであるにもかかわらず、今回の特別減税は一時的ばらまきにしかすぎないということであります。
総理も明言しているとおり、今回の特別減税は、臨時の一時的措置であって、特別減税が終われば十年度中に同額の増税が待ち構えており、加えて、十年度は、財政構造改革法により本年度以上の歳出削減のデフレ予算が強行されようとしております。たとえ特別減税で、本人二万六千円、扶養家族一万三千円の税金が還付されても、目前に同額の増税が迫り、歳出削減のデフレ効果が迫ってくれば、だれが消費に回すでしょうか。増税や不況に備えて貯蓄に回すのではありませんか。
最近の経済学では、人々の期待、不安の役割を重視します。増税や不況の予想があれば限界消費性向は低下し、景気刺激効果は極めて限られるというのは現代経済学の常識であります。自民党の山崎政調会長はＮＨＫの討論番組で、景気が回復しなければ来年度も特別減税を実施すればよいと言われましたが、何回繰り返しても、直後の増税が予想される限り効果は限られます。
今回の特別減税は、望ましい中期的な税体系に対する理念、哲学もなく、まさに行き当たりばったりなばらまきであります。減税は、望ましい中期的税制に向かって制度を変える恒久減税でなければなりません。二兆円の財源を使えば、最高限界税率を国際的に例のない高率の六五％から五〇％へ引き下げ、税率構造のフラット化と簡素化を実現して、すべての税率を下げることができます。特別減税の二兆円を使って恒久的な制度減税を実施すべきであります。そうすれば、増税の予告つきがなくなり、景気刺激効果はずっと大きくなります。
今のままでは、特別減税は増税予告つきばらまき減税であり、厳しい財政事情のもとで、貴重な税金のむだ遣いになることは明白であります。
また、恒久的制度減税を実施することは、対応として、恒久的な財源措置が必要となり、徹底した行財政改革の実施を不可避といたします。したがって、恒久的制度減税は、景気対策の効果のみならず、行政のあり方の見直し、肥大化した機構の整理、裁量行政の根本的見直しを含む過剰な権限の縮小など、行財政改革を推進する大きなてことなるのであります。特別減税では、一時的な措置であり、行政改革にも財政改革にもつながらず、単なる予算のばらまきと終わってしまうのであります。財政状況の厳しき折、我が国にその余裕がないのは明らかであります。したがって、減税をやる以上、恒久的な制度減税により、行政のスリム化、効率化、財政構造の改革に直結させる必要があります。
これが、我々が特別減税に反対し、恒久的制度減税の実施に組み替えることを求めた理由の大きな一つであります。
以上、大きく二点の反対の理由を申し述べ、さらに最後に、大蔵省の一連の不祥事の徹底的な解明を強く求め、自由党を代表しての私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
民友連の北脇保之でございます。
私は、民友連を代表して、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、賛成討論を行います。
まず初めに申し上げておきたいことは、我々は、当面の景気対策として今回提案の二兆円特別減税に賛成するものの、これだけでは景気対策としても経済再建策としてもまことに不十分であると考えているということであります。
我々は、統一会派結成に当たっての六党政策合意文書にあるとおり、財政再建を中期的に重要な政策目標としつつ、短期的には景気対策、経済再建を優先する立場に立ち、今回の特別減税に引き続き、三兆円の所得税、住民税の恒久減税並びに法人税率引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、土地住宅等の政策減税により、合計六兆円規模の減税実施を目指すものであることを明らかにしておきます。
ただいま日本経済は、金融システム不安と不況により大変深刻な状況にあえいでおり、日本発の世界恐慌が懸念される事態に陥っています。国民は先の見通しが立たず、たんす預金で自己防衛を図る状態でございます。このような事態を招いた大きな原因は、財政政策及び金融政策におけるたび重なる政府の失敗にあり、消費の低迷も金融システム不安もその根底には政府に対する不信があります。
そのような折も折、金融財政運営の責任を負う大蔵省の腐敗が次々に明るみに出ています。大蔵省ＯＢの道路公団理事が証券会社からの収賄容疑で逮捕され、また、大蔵省金融検査部の現職幹部職員が、都市銀行の担当者から高額の接待を受けた見返りに、検査日程を事前に漏らすなどの便宜を図った疑いで収賄容疑で逮捕されました。これは国民を裏切る背信行為であり、到底許されざることであります。
明らかにされつつある事実からして、これが単に一部の職員の逸脱行為ではなく、大蔵省に巣くう腐敗の一端であることは明らかです。背景には、大蔵省が財政、金融にわたる強大な権限を持ち、政界、業界と癒着し、思うがままに振る舞ってきた構造があります。このような構造ができ上がったことについては、大蔵省自身の責任はもちろんですが、長く政権の座にあって、大蔵省と持ちつ持たれつの関係にある与党自由民主党の責任もまことに重大です。国会は、十分に時間をかけて、大蔵省を中心とする政財官の癒着構造を徹底的に解明し、解体するために全力を挙げなければなりません。それこそ、選挙で選ばれた我々が国民に対して負う責務であります。
また、政府みずからも、腐敗の根を断つ方策を明らかにすべきであります。しかしながら、この点、橋本行革は、財政、金融完全分離を先送りするなど、大蔵省の腐敗根絶を期待させる成果は何ら生み出しておりません。国会主導による行革論議を提唱するゆえんであります。
現状のように国民の政治不信が極限に達し、金融システムに対する信認以前に政府に対する信認が失われている事態を招いたのは、政財官の癒着構造に加えて、橋本内閣が国民に対して数々の大きなうそをついてきたからであります。この際、それを指摘いたします。
まず第一に、住専に対する六千八百五十億円の税金投入が国民の大変な批判を招いたとき、政府は金融三法を通し、今後信用組合の破綻処理以外には公的資金は使わないと約束しておきながら、今回は、一般金融機関への資本注入を含めて、何と三十兆円の公的資金投入を持ち出しています。金融三法成立時の見通しのどこに間違いがあったのか、政治、行政の責任はどこにあるのか、三十兆円もの公的資金の投入以外に金融システム対策の方法はないのか等々が明らかにされなければ、国民は到底納得できるものではありません。
第二のうそは、金融機関の不良債権の額であります。
大蔵省は、つい先ごろまで、不良債権の処理は順調に進んでおり、平成九年三月期には二十八兆円まで減少したと言っていましたが、今回の金融システム安定化策にあわせて発表された金融機関の自己査定による問題債権の額は、七十六兆円強に膨らんでいます。算定基準が違うとの小手先の弁明は無用です。超低金利策に泣かされてきた庶民にとって、自分たちがこんなに犠牲を払っても不良債権の処理が何にも進んでいないというのでは、全く救いがありません。政府及び金融機関はこの責任をどうとるのでしょうか。
第三に、金融システム安定化に関するうそです。
政府は、大銀行はつぶさないのが国際公約にも相当するものだとして、昨年春先の金融不安に対しては、大蔵省の行政指導による日債銀と拓銀の救済策を発表し、これで金融対策は山を越したから大丈夫だと言いました。しかしながら、一年もたたないうちに拓銀は破綻し、山一証券の自主廃業等が続き、事態は昨年春当時よりはるかに深刻になっています。
第四のうそは、経済見通しに関してです。
政府は、昨年の経済動向について、消費税率引き上げの影響は四月—六月期で吸収されるから年度後半は消費も上向くと言って消費税率を引き上げましたが、実態はそれどころか、特別減税の廃止、医療保険自己負担の引き上げと相まって、消費は低迷が続いています。また、景気動向について、昨年秋以降、民間の景況感は明らかに悪化してきたにもかかわらず、政府は、景気は緩やかに回復しつつあるとうそをつき続け、景気対策のおくれを招きました。
第五のうそは、さきの臨時国会中、財政再建を果たすため赤字国債をふやす特別減税はできないと明確に言っておきながら、臨時国会閉会後間もない十二月十七日に、総理が突如として特別減税を打ち出したことです。
十一月下旬の時点で既に、日本経済の停滞、山一証券などの金融破綻は起きており、東南アジアの通貨不安に起因する世界同時株安も起きていました。特別減税を必要とする判断材料は既にそろっていたにもかかわらず、減税はしないと言っていたのを翻したのですから、特別減税をしないというのはうそだったと言われても反論はできないはずです。
第六のうそは、大蔵省の金融検査にまつわる汚職に関するうそです。
大蔵省は、昨年、第一勧銀の総会屋への利益供与事件に関連して、検査官が検査期間中にゴルフや飲食の接待を受けていたことが発覚したとき、省内には軽微な違反行為しかないとして戒告や口頭注意のみで済ませていましたが、今回の検査官逮捕で、実態ははるかに悪質で構造的であることがだれの目にも明らかになりました。大蔵省がうそをついていたことは明白です。
第七のうそは、山一証券の飛ばしに関する大蔵省のうそです。
大蔵省証券局は飛ばしの存在を山一証券自主廃業決定の直前に知ったとしていますが、業界ではその存在が広く語られており、検査に当たっている大蔵省が知らなかったとは信じられません。今回、金融検査のなれ合い状態が明らかになったことで、ますます疑惑は深まっています。飛ばしの刑事責任を追及する中で、事実関係が明らかにされることを望みます。
以上、政府の数々のうそを指摘しましたが、たとえ直接的には大蔵省の役人が責めを負うべきものであっても、最終責任は、所管大臣である大蔵大臣、内閣、そして内閣の主宰者である総理大臣に帰属することは言うまでもありません。その意味で、今回大蔵大臣が辞任に至ったのは当然であると考えますが、同様の責任が総理大臣にもあることを橋本総理にはよくお考えいただきたく存じます。
最後に、今後の経済運営について一言申し上げます。
現下の金融経済情勢から見て、政府は一刻も早く、財政再建優先路線から景気対策、経済再建優先路線に明確に転換すべきです。総理は財政再建と景気対策は二者択一ではないとたびたびおっしゃっていますが、財政構造改革法に縛られて新年度に緊縮予算を余儀なくされている以上、目の前に既に財政再建か景気対策かの二者択一が生じていることは明らかです。明敏な総理にこのことがおわかりにならないはずはないと信じます。
現在の株価の上昇は、既に政府が発表している以上の追加景気対策への期待によるところが大であることを読み間違えることのないようにお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205254X00619980128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。