本会議 第38号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止すべきである旨を強く主張してきたところであります。今般二度にわたって行われたインドの核実験を我が国は重大に受けとめ、インドに対し強く厳重に抗議し、核兵器の開発を早急に停止するよう強く求めました。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、インドに対し必要かつ適当な措置をとることを検討しております。また、主要先進国首脳会議を初めあらゆる機会をとらえて、インドの核実験の即時停止及び核兵器の開発停止のために全力を尽くし、さらに、今般のインドの核実験により地域の安定が害されないよう、地域のすべての関係国に対し、最大限の自制を呼びかけたいと思います。加えて、インドが包括的核実験禁止条約及び核不拡散条約に直ちに加入するよう引き続き働きかけることなどを通じて、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力する所存であります。(拍手)
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日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における経済情勢や規制緩和推進計画の閣議決定等を踏まえ、株式保有、合併等の企業結合行為に関する手続規定を見直し、企業の負担軽減を図るとともに、より効率的かつ機動的な制度運用を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、会社による株式保有、会社の合併等に関する報告及び届け出の対象範囲を縮減すること、
第二に、届け出の行われた合併または営業譲り受け等について、公正取引委員会が審査期間を延長できる制度を導入すること、
第三に、国外における企業結合を新たに規制対象に加えること
などであります。
本案は、去る五月七日本委員会に付託され、同月十二日村岡内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
日程第三 国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
日程第四 航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
日程第五 航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
日程第六 航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
日程第七 航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件(参議院送付)
日程第二、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右六件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長中馬弘毅君。
〔中馬弘毅君登壇〕
ただいま議題となりました六件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書について申し上げます。
昭和五十八年九月に発生した大韓航空機撃墜事件を受け、同月開催されたICAOの理事会特別会合において、同様の事件の再発防止のため、国際民間航空条約の改正案を検討することが決定され、昭和五十九年四月から五月にかけてモントリオールで開催されたICAOの臨時総会において本議定書が採択されました。
本議定書は、民間航空機に対する武器の不使用を条約上の義務として明文化すること等により、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再発を防止するよう規定したものであります。
次に、国際民間航空条約第八十三条の二の改正議定書について申し上げます。
国際民間航空条約上、航空機の安全に関する監督責任は航空機の登録国が負うこととされておりますが、他方、航空機のリース等が国境を越えて行われる場合においても、運航国ではなく登録国が監督責任を負うこととされているため、監督の実効性に関する懸念、運航者の便宜の問題等が指摘されるに至りました。このような背景のもと、昭和五十五年九月から十月にかけてモントリオールで開催された第二十三回ICAO総会において本議定書が採択されました。
本議定書は、航空機の国際的なリース等が行われる場合に、航空機について登録国が条約上負う一定の任務及び義務を運航国に移転することを可能とするよう規定したものであります。
最後に、カタールとの航空協定、オマーンとの航空協定、アラブ首長国連邦との航空協定、バハレーンとの航空協定について申し上げます。
従来よりカタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンの四カ国から我が国に対し定期航空路の開設の希望が表明されておりましたが、平成九年十二月に行われた各国政府との交渉の結果合意に達しましたので、カタールとは平成十年三月四日ドーハにおいて、オマーンとは同年二月二十四日マスカットにおいて、アラブ首長国連邦とは同年三月三日アブダビにおいて、そしてバハレーンとは同年三月四日にマナーマにおいて、それぞれの協定の署名が行われました。
これら四航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
国際民間航空条約第三条の二の改正議定書及び同条約第八十三条の二の改正議定書は、四月二十三日に外務委員会に付託されたものであり、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、バハレーンとの航空協定は、去る三月三十一日参議院より送付され、四月二十三日外務委員会に付託されたものであります。
外務委員会におきましては、以上六件について、翌二十四日小渕外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205254X03819980514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。