国土・環境委員会 第5号

ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

現行の道路整備五カ年計画は平成九年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は、道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど、今なお質、量ともに不十分な状況にあります。今後とも経済構造改革の支援、活力ある地域づくり・都市づくりの支援等を主要課題として、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。

この法律は、このような状況にかんがみ、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画の策定等の措置を講ずるものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することといたしております。

第二に、道路整備五カ年計画に合わせて奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を平成十五年三月三十一日まで延長することとしております。

その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため補償給付の支給等を行うものであります。

今回の改正は、このうち既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために所要の改正を行うものであります。

次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成十年度から平成十四年度までの五年間、政府は引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。

以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。