地方行政・警察委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 201 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
じゃ、もう時間が来ましたのでもう一点だけちょっと質問させていただきたい。
これはもう数字を並べていただければいいんですけれども、国の財政赤字、GDP比が大変だよということと一緒に、地方公共団体の財政赤字も大変なわけでございます。先ほど申し上げましたように二・二か二・三、大蔵と自治省の数字が違っていたように、大体の推定数字でしたからどっちでもいいんですけれども、各国の地方団体のこういう率、それだけちょっとお聞きしまして、と申しますのは日本の地方団体の財政が各国に比べて非常に大変なんだということをちょっと言いたかったんですけれども、その数字だけちょっとおっしゃっていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
日本の場合の地方財政の赤字分は十年度で一・九%の見込み、GDP対比でございます。OECDがつくりました資料によりますと、九四年でアメリカが〇・五、イギリスが〇・三、フランスが〇・二、ドイツが一・三、イタリアが〇・三、こういう数字でございます。
終わります。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみますとともに、昨年成立しました投票環境向上のための公職選挙法の改正による投票時間の延長等に伴い、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である労務賃その他の額を実情に即するよう見直し、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
第三は、公職選挙法の改正による投票時間及び不在者投票時間の延長等に伴い、投票所経費、開票所経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当並びに投票管理者及び投票立会人の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
第四は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所を増設する場合において、事務費に所要の額の加算を行おうとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に伴う改正規定は、平成十年六月一日から施行することとしております。
以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上であります。
自由民主党の谷川秀善でございます。
ただいま提案をされました改正案でございますが、この法律は、実際に選挙の執行に当たる地方自治体に委託費としてその都度交付をされている経費でございまして、その基準を定める法律でありますが、一回の国政選挙を行うとすると大変な額がかかるわけでございます、それは後ほど申し上げますが。大変な額がかかるんですけれども、最近、公務員の給与も余り上がりませんが、まあ徐々に上がっておりますし、物価もいろいろ変動しておるわけでございます。したがいまして、これに見合った費用を十分それぞれの実際執行する地方自治体に支払ってやっていただきませんと、ずれ込みますと地方自治体の結局持ち出しになるということに相なりますので、地方自治体も最近非常に財政事情が悪うございますので、いろいろ大変な負担になろうかと思うわけであります。
したがいまして、実情に合わせるようにしようとしたら、その都度実態に合ったように渡してやっていただければ一番いいんだろうと思いますが、なかなかそういうこともできないだろうと思うので、この法律ができまして一定の基準を定めておるんだろうと思いますが、大体この改定はどれぐらいの間隔で改定をされておられるんでしょうか。
大きな制度改正がありましたときは別でございますが、原則といたしまして三年に一回、参議院の通常選挙があります年に改正させていただいております。
三年に一度では、まあまあ大体妥当な線かなというふうに思います。
それで、今度の七月に予定されております参議院の通常選挙、この改定を見込んで大体どれくらいの額を見込んでおられるんでしょうか。
本年執行の参議院の通常選挙、来年度の予算総額は五百六十億七千万円でございまして、そのうち地方公共団体の委託費は五百十九億七千万円ということになっております。
これは大変な額ですね。
大体、今度の改選というのは、百二十六名改選するのに、これで五百六十億金がかかるということですね。そうすると、これ一人頭に直すと相当な額になる。これくらいの我々は責任を重大に感じなきゃいかぬのですが、そういうことであります。
それで、特に、今度公選法が改正されましたから、いわゆる時間も延長されますね。それと同時に不在者投票制度も割にやりやすくなる、ちょっとこれも後でまたお伺いしたいんですが、やりやすくなったということになっておりますが、大体、この時間延長と、それから不在者投票制度の改正でどれくらいの額がかかるんでございましょうか。
さきの臨時国会で公職選挙法の改正をしていただきましたが、それによります投票時間の二時間延長で約二十五億円、それから不在者投票時間の三時間延長で約十二億円、合わせまして三十七億円でございますが、別途、投票立会人を三人以上から二人以上というふうに改正をいたしました。それに伴います減額が約五億円でございまして、制度改正によりまして、したがいまして約三十二億円の増加になっているものでございます。
その辺も十分手当てをしていただいておるようで、この基準で今回の参議院選挙の執行は、各地方自治体それぞれ支障がないように経費が十分措置されるのでございましょうか。
先ほど地方公共団体の委託費を申し上げましたが、五百十九億七千万円でございますが、その制度改正分と合わせまして四十七億八千五百万円の増加ということになっておりまして、ただいま申し上げました制度改正分によりますものが三十二億円、それから公務員の給与改定とか物価変動によりますものが十五億円でございます。私ども、これまでの実績等を見ながら予算の確保、それからこの基準法の改正に当たってまいりまして、この額で今度の通常選挙は必要十分な額が確保されたものというふうに考えているところでございます。
大体、市町村では今までの時間でも非常に拘束時間が長い、十一時間ですね。だから、なかなか立会人になり手がない、こういう話があるわけです。また今度これで二時間延長だというと、十三時間になるんです。そうすると、なかなか立会人を探すのが非常に難しいという市町村もあるように聞いているわけです。
それで、今回の改正で立会人は十三時間でどれぐらいになるんでしょうか。
金額でございますか。
はい、一人頭。
御指摘のように、投票立会人の確保がなかなか難しくなってきておりまして、そういうこともございまして、さきの法改正で三人以上というのを二人以上というふうに変えさせていただいたわけでございます。今回また投票立会人の方にお願いをする時間が延びるわけでございますが、その延びる時間等も踏まえまして、投票立会人の報酬は現行八千二百円でございますが、これを二八%引き上げまして一万五百円ということでお願いをしているものでございます。
そうすると、せめて時給千円ぐらいで一万三千円ぐらいじゃないと、なかなかこれは、十三時間拘束するわけですから、と思いますことが一つ。
それから、何やったら二交代にする。一日十三時間拘束するんやのうて六時間と七時間の人とか、そういうことは考えられないんでしょうか。
この投票立会人の報酬の額は、標準的な団体を想定しまして一定の額を定めているわけでございます。ほかの審議会の委員の方の報酬等と比べまして、この一万五百円という新しい額は決して遜色のない額ではないかと思っておりますが、ただ地域によって賃金の単価等のばらつきがございますので、あるいは一部の大都市等におきましてはちょっと安いかというようなお気持ちを持たれる方もおられるかと思いますけれども、これは標準的な団体ということで定めているということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、十三時間ということで長時間になりますので、交代も可能になるというような物の考え方に立ちまして所要の規定の整備をさせていただいたところでございます。
都会と田舎と言ったら語弊がございますが、いろいろ差があると思いますので、その辺のところはちょっと融通がつくようなことも今後検討してもらうとか、それから交代制も検討していただくようにしてはどうかなというふうに希望を申しておきます。
このように大変な費用がかかる選挙が、どうもこのごろ年々投票率がどんどん低下してきている。特に都会はどんどん低下してきている。大阪の例をとりますと、前回の参議院選挙、投票率は三八・二六%、四人もいっていない。その前の平成四年の参議院選挙のときより一〇%落ち込んでいるわけです。一〇%といいますと、大体大阪では有権者六十七万人落ち込んでいるんです。大変な、これちょっとした府県、一選挙区ぐらい落ち込んでいるわけです。
それで、最近の選挙、大阪でやっていますが、首長選挙、市会議員の補欠選挙、割に住民に近い選挙です、首長選挙だとか市会議員の補欠選挙というのは。これが、そういう近い選挙でも大体三五%、市会議員の補欠選挙なんか三〇%を全部切っているんです。首長選挙も大体四〇%全部いっていないんです。
こういう傾向でありまして、自治大臣、大変御苦労をおかけして公職選挙法を改正して、不在者投票もやりやすくする、それで投票時間も長くするという努力をしていただいているんですが、なかなか投票率がこれから上がっていくのかということもございます。
それで、特に不在者投票です。聞いてみますと、いろいろ今までの制限を外しはったんです。今までやったら、行ったら何か怒られるような感じで、この日どうしますの、どうしますのと、こう詰問されて、行った人が皆嫌がって、そんなん言うんやったらもう帰るわ言って帰ってきはるんです。だから、この不在者投票というものを、郵便でやるというのはいろいろと問題があろうと思いますが、本人であるということが確認できれば、自由に、いろんなこと聞かないということにでもしないと、これは効果は私は上がらぬと思います。・同時に、不在者投票の場所、大体区役所か役場か市役所でしょう。もうちょっとそれぞれの出張所とかいろいろあります、保健所だとかそんなところでもできるようにする。何かその二つをお考えいただかないと、なかなかこの不在者投票も効果が上がるかどうかということを心配いたしておりますので、そういうことを今後検討していただけますでしょうか。
不在者投票は、選挙運動期間中に示されました各候補者の政見等を踏まえて投票をするという投票当日投票の例外をなすものでございまして、本人確認ができさえすればいつでもということにはなかなか現行法の建前からいかないということでございますが、御指摘ございましたようにいろいろ有権者の方々からは御不満の声が多かったものですから、さきの臨時国会で改正をさせていただきました。不在者投票事由等も大幅に緩和をいたしましたし、また一々どこに行くのか、何時から行くのかというようなことを問いただされなくても、宣誓書の中の事由に丸をすれば不在者投票ができるというような形で手続も簡素化したところでございますので、実質的に大きな改変になったのではないかということで、期待をしているところでございます。
ただ、不在者投票場所が、現在市区町村の市役所あるいは役場以外のところで設けているところがまだ千に満たないということでございまして、これを支所、出張所等に広げていただきたいということでお願いをいたしております。特に、今回の基準法改正の中では、そういうことで市区町村の市役所あるいは役場以外のところで不在者投票施設を設けた場合には、その所要経費を手当てするということを新たに盛り込んだところでございます。
それじゃ、どうぞよろしくお願いします。
最後に、普通の学校でも単位取るのは大体六十点以上です。もう五十点、六十点以下やったら欠点や、こういうことなんです。ところが、最近の選挙を見ていたらそれどころか四十点ない。(「赤点やね」と呼ぶ者あり)うん、赤点、赤点。だから、大臣、今度の参議院選挙ももう近々行われることがほぼ決まると思いますが、この投票率の向上に対して、大臣の覚悟と御決意をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
御指摘のとおり、最近の国政、地方選挙を通じます投票率の低下は、まことに厳しいものがあるわけでございまして、大変心配をいたしております。この背景には、その時々の選挙の状況にもよりましょうが、総体的には国民の政治に対する信頼感、期待感がなくなってきていることに私は理由があると思っております。
政治に対する無関心や不信の増大、特に若年層の政治離れ等が主要な原因ではないかと思われるわけでございまして、我々政治家、選挙の洗礼を受ける者は心して政治に取り組まなければならない、一日も早く政治に対する信頼感あるいは国民の期待感が持てるような政治状況にしなければならないということはもう申すまでもないことでございますが、心に念じながらそういう対応を、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
今回、投票時間の延長、不在者投票等の質問をしたり問い詰めるようなことのないように、気安く投票権というものが行使できるようにする環境づくりに努力をしたつもりでございますけれども、今度、夏の参議院選挙は改正して初めての選挙でございますから、その効果等も十分見きわめて、それで何にもないとすればさらに何らかの方策をまた対応してまいらなければならない、こう思っております。
いずれにいたしましても、選挙は議会制民主主義の根幹をなす制度でございますから、このまま投票率の低下が続けば民主主義にとりましてもこれは憂慮すべきことと深刻に受けとめなければならないと思っております。
したがいまして、私、先ほど申し上げましたように、政治に携わる人間が党派を超えてその責務を自覚し、政治不信の解消や政治が魅力的なものになるように真摯に受けとめまして、その努力を重ねてまいりたいと考えております。
民友連の朝日でございます。
まず、先ほどの御質問とも若干関連するんですが、今回の法律について念のため確認しておきたいことがあります。それは、私から言うまでもなく、このような法律ができた当初のいきさつは、国がこれくらい要るだろうというふうに決めたのに、自治体側ではもっとたくさん要る、不満だということで、そこで必要な経費をきちっと法律で定めてやりましょうということからスタートしたというふうに私は理解しております。
そういう意味で、かなり細かい一円単位までの基準が決められているわけですが、さきの選挙制度特別委員会における公職選挙法の改正の際にも、附帯決議でわざわざ「地方公共団体の負担とならないよう、実情に即し十分な措置を講ずること。」、こういう附帯決議も盛り込まれているわけであります。一つ一つを点検する時間はありませんが、今回の提案されている内容については、このような過去のいきさつなりあるいは附帯決議なりを十分踏まえたものになっているかどうか、その点をまずは確認しておきたいと思います。
私どもも、ことしの参議院の通常選挙、それから今回の基準法の改正に当たりましては、さきの国会の附帯決議の趣旨も十分踏まえまして、地方公共団体に余分な負担が生じないようということで取り組んでまいったところでございます。
先ほどお話し申し上げましたけれども、制度改正分によります投票時間の二時間延長、不在者投票時間の三時間延長、これに伴います必要経費の増は、これは完全に対応ができたというふうに思っておりますし、また給与改定や物価の変動等に対応するものにつきましても、いろいろな資料を寄せ集めながらできるだけ実態を反映するようにということで対応いたしました。さらに、これまでなかなか見直しができていなかった電灯料とか通信費といったようなものにつきましても改定を行いましたし、それから不在者投票施設の場所の増設等につきましても新たな措置を講じたということで、国会の附帯決議の趣旨を十分酌んだ対応がとれたものというふうに思っております。
それでは、この機会にぜひこれまでの宿題の分について二点ほど確認をして終わりたいと思います。
といいますのは、昨年秋の選挙制度特別委員会において、同僚の小山議員から幾つかの点について質問がありました。その中で二つだけちょっとポイントを絞って私お尋ねしたいと思うんですが、一つは障害を持った方の投票をどう保障していくのかという問題であります。
現在も一定程度の配慮がされているわけですが、非常に制限が厳しい。例えば、身体障害者手帳を持っている身体障害者あるいは戦傷病者というところに範囲が限られている。ところが、御存じのように障害者というのは身体障害者に限定されずに三障害、身体障害、知的障害、精神障害というのは一つの障害という形でとらえていこうというふうに障害者基本法では決められたわけですね。
そういうこともありますし、それから実際に寝たきり状態になっている人でも、わざわざ身体障害者手帳まで取っていない方がおいでなわけですね。最近高齢の方で随分そういう方が多くなってきているわけですが、そういう方たちに対して、今回すぐにということにはならぬと思いますが、今後もう少し幅を広げて、より広げれば広げるほど経費がかかるということになると思いますが、経費はかかってもそういう人たちの投票権、選挙権を保障するような仕組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ただいまお話がございましたように、寝たきり老人の方々などのように、投票権がありながら事実上投票の道が閉ざされている方々が多数おられるわけでございまして、この方々に投票の機会を確保していくということは非常に重要な課題だと考えております。
ただ、それらの方々に対応いたしますとすると、通常の投票方法ではない特別な投票制度というものを設けなきゃいけない。その一つとして郵便投票制度というのがありまして、これはかって幅広く認められていたんですけれども、非常にこれを悪用した不正投票というものが多かったということから、一たん廃止をされて、そして昭和四十九年に極めて要件を厳格にしながら復活をしたと。ただいまお話がございましたように、身障者手帳等を持った重度の身障者等に限って認めるというようなことになってまいった現状がございます。
したがいまして、その公正の確保がどうできるかということと、それから管理執行体制として対応が可能かという大きな二つの課題があるわけでございまして、なかなか越えなきゃならないハードルが大きくて、ただいま具体的な検討状況をお話しできる段階までまだ至っておりませんけれども、私ども重要な課題として今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。
ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。先ほどもちょっと言いましたけれども、障害という概念もいろいろ時代とともに変わってきているわけですから、余り概念を狭めるような、この部分だけで狭めているというのはやっぱりある種の不公平というか、差別ということにもなりかねませんので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
では最後に、これはぜひ大臣にお伺いしたいと思っているんですが、実は皆さん方のところにも届いているんじゃないかと思いますが、洋上投票について、具体的に実際に模擬投票をやってみたと。大臣はさきの委員会のときには同僚議員に対して、もう技術的にいろいろ問題点があって難しい点があると、やや慎重なお答えだったような気がしますが、しかし、実際にやってみてこんなふうにできるんだというような話を私いろいろとお聞きしました。
例えば、ファクスを使って、衛星回線を利用してシールド・ファクスを使えばかなり秘密も守れるし、そういう点で実際に何百人かの人たちを対象にしてやってみて、これならできるんじゃないかという提案までされているわけであります。ぜひそういう意味では、まだまだ多少の技術的な問題の検討も残されていると思いますが、あちこち海上で船に乗って魚をとったりあるいは船を動かしたりしている人たちの投票権を確保するために、洋上投票を何とか実現できる方向で検討していただきたいというふうに思うんですが、今までのお答えよりも一歩踏み込んだ形でお答えいただければと思います。
洋上投票につきましては、私は陳情も受けております、実態もよくお聞きしております。テストケースでやられたものも事務方から説明をよく聞いております。しかし、その実現には種々課題が存在しておるということが、これはもう私が申すまでもないことでございますが、いずれにいたしましても貴重な選挙権の行使にかかわる重要な課題でありますから、今後ともさまざまな角度から検討してまいりたいと思います。
公明の魚住裕一郎でございます。
持ち時間が五分なので、簡潔にやりたいと思います。
国会議員の選挙、全面的に都道府県また市区町村の選挙管理委員会にお願いをしているわけでございます。新憲法施行後、執行委託費という形でずっとやってきたわけでございますが、先ほど谷川議員の方からも持ち出しという言葉がございました。過去におきまして、この委託費が都道府県レベルまた市区町村レベルで持ち出しになってしまった、要するに不足が生じたという事態があったのかどうか。もしあったとすれば、その額は幾らか。何でそれが生じたのか。そして、それをどのように処理をしたのか、その処理の理由、これを教えていただきたいと思います。
それから、もうまとめて聞かせていただきます。
今、朝日理事から洋上投票のお話がございました。全く私も同感でございます。
自治大臣の方からはさまざまな課題というお言葉もございました。投票の秘密、それも一つだろうと思いますが、本人確認ということも問題かと思います。しかし、それは船員の何か番号というのが、パスポートと同じような番号があるというふうに聞いております。これを用いればその部分の課題についてはクリアできるのではないか。それから、恐らくファクスでシールド・ファクスというお話でございました。ファクスで送り、そして送られてくる。この場合、大体一台のファクスは十五万円ぐらいで調達できるということでございます。そのことを考えてみれば、基本的人権の最も大事な投票権につきまして行使できるように措置をすべきではなかろうかというふうに私は思います。さまざまな課題とおっしゃいましたけれども、ほとんどクリアできるのではないか。ぜひ前向きにもう一度御答弁をいただきたい。
この二点、まとめて御質問を申し上げます。
国政選挙の執行について必要で十分な額を措置しているか、また地方に超過負担が生じないようになっているか、こういうことでございます。
先ほども事務方からお答えいたしましたが、平成十年度執行予定の参議院通常選挙に関する予算の総額は五百六十億七千万円でございまして、この額は平成七年七月執行の参議院通常選挙と比べますと、当初予算で九千五百万円、〇・二%の増加でございます。平成七年度の決算に比べますとそれではどうかといいますと、四十七億五千九百万円、九・三%の増加となっておるわけでございます。平成七年度の実績を踏まえますと、今回の投票時間の延長等に要する経費を含め選挙執行上必要な予算額は確保できたものと考えておるわけでございます。
また、国政選挙に要する経費は国が負担することとしておりますが、その額については選挙の管理、執行のために必要かつ十分な金額が交付できるようにすべきものと考えておりまして、このために最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、実情に即した金額の交付ができますように基準法の改正をお願いしておるところでございます。
なお、選挙事務全般について完全合理化を加えること等によりまして経費の効率的執行に努めていただきますとともに、特別の事情によりどうしても不足するような場合には、各選管における事情をよく検討した上で適切な措置がとれるよう調整費を計上しておりますので、これにより対処してまいりたいと考えております。
それかも、先ほどの洋上投票でございますが、さまざまな角度と申し上げましたことはもう御理解のとおりでございます。ただ問題は、遠いところにおるものですから、顔が見えない、本人の確認ができない。ファクスでできるという、このことでもございますが、そういうことも含めて本人確認をどうするか。これは、そういうものがきちっと、権利の行使でございます、大切なことでございますから、それがちゃんと担保できるようなものにしなければならない。十分意向というものは心得まして、さまざまな角度から検討させていただくと。今まで検討は言っておりませんが、きょうはもうはっきり申し上げましたので、検討をさせていただきたいと思います。
不足額が生じたことがあるのかということでございますが、平成七年の参議院の通常選挙におきましては、東京都、愛知県、大阪府におきまして、候補者数が非常にふえたものですからポスター掲示場が足りなくなりまして、急速増設をいたしました。これにつきましては、ただいま大臣から申し上げました調整費によりまして措置をいたしておりまして、十二億七千万ほど措置したところでございます。
終わります。
二、三質問します。
一つは、今までにもお話がありました自治体の選挙執行に伴う超過負担の問題ですね。以前より改善されてきているということは聞いていますけれども、例えば東京都の区や市ではまだ人件費やポスター掲示場の設置のため依然として持ち出しの状況があって、それの改善の要望も出されていると聞いているわけでありますが、こういう問題についての一層の努力を求めたいというのが一点でございます。
それから、法に定められた経費以外でもそういうことが出るわけであります。確かに御指摘のように、投票時間の延長等に対応する措置がとられているということでありますが、例えば冬場に選挙が執行されますと、投票所に行くまでの夜間照明の完備だとか、体育館など投票台の明かりが不十分なところでの補助照明用具の設置だとか、都心などでは深夜まで開票作業に従事する職員のために足代、宿泊代等々の経費等々もあるわけであります。調整費その他の問題も私承知していますけれども、こうした支出について自治体の超過負担にならないように今後万全を期していただきたい。
この二点、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
夜間照明費など法律上明示はされておりませんが、この執行経費は法律に定められました経費ごとの基準額に従って支出をしなければならないというわけではなくて、交付金の範囲内でいろいろ融通をしながら、執行面の効率性に配慮をしながら使用することができるというわけでございますので、法律に書いてないものでも融通をすることができるということで、全体的にはほとんどの経費がこの交付金の中で対応できるのではないかと考えております。
ただ、特別の事情によりましてどうしても対応ができないといったものにつきましては、各選管の事情をよくお聞きし検討した上で調整費によって対応してまいりたいというふうに考えておりまして、現実に先ほど申しましたようなポスター掲示場の急な増設といったようなものは調整費で対応じてきているところでございます。
そういうことからいたしますと、ほとんどの公共団体が交付額の範囲内で執行経費を賄っているものと思っておりますが、ただ給与水準が高いがために持ち出しになるというようなところにつきましては、それを超過負担として対応するということは、これは困難でございますということで各選管の皆様にはお話をし、おおむね御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。
肝心の点の答弁がないんですが、今後こういうことがないように引き続き万全の措置をとるという構えであることは間違いないわけでしょう。その点だけは明言していただきたい。
選挙の執行に必要かつ十分な額を確保して、公共団体の負担の増を招かないようにしてまいりたいというふうに考えております。
これも同僚議員から御質問がございました洋上の投票権行使の保障の問題でありますけれども、これは相当本院の昨年の選挙特でも請願が出されてまいり、また全日本海員組合もさまざまな実態調査、それに基づく報告書等々を作成し、問題提起も繰り返し行われてきているわけであります。最近も私どものところにも要望が出されたわけであります。非常に重要な問題だということで、改めて確認したいわけであります。
橋本総理は、この洋上投票制度につきまして、二月十九日の本院の本会議で、「貴重な選挙権の行使にかかわる重大な課題でありますので、さまざまな角度から検討していきたい」と答弁しているわけであります。自治大臣として、総理の答弁されたさまざまな検討というのは具体的に行ってきたのか、いるのか、できれば簡潔に御説明いただきたい。総理がそう言っているわけですから。それで、あわせてこの基本認識、総理の答弁でありますので、大臣の方から簡潔にお答えいただければ。
総理が言われたのは、これは権利の行使、大切な民主主義のこれこそ根幹をなす、基本をなすものでありますから、それだけにこの問題については慎重を期して対応していかなければならないと思いますが、幾つかのクリアしなければならない問題がありますから、さまざまな角度から検討すると言われたと、こう思っておるわけでございます。
私もきょう申し上げましたから、情報収集したものも含めて検討してまいりたいと思いますが、実験段階でなされたものはファクシミリを使って実験をされたわけでございますが、その場合シールド・ファクス等による模擬投票というものが行われたと。これは個人の秘密というものをしっかり守る、担保するということだと思います。
さらに問題なのは、特例的な不在者投票というものも前に考えられたようでありますが、外洋航行中である場合には不在者投票というものが非常に難しかった。しかし、これをカバーできるものとしてファクシミリがあるじゃないかと。これが実験をされた流れだと思います。さようなことで、しかしファクスは基本的にはコピーという性格を有するものでありますから、投票用紙公給主義との関係をどう考えたらいいのか、これも検討の一つだと。そしてさらに、秘密保持というものがしっかりできるかということになろうかと思います。
自治省も全力を挙げて、これらの情報収集並びにそうしたあらゆる角度から、法律や制度の面からさらにこの検討をしていかなきゃいかぬ、こう思っております。いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使にかかわる重要な問題でございますから、たびたび申し上げて失礼でありますが、今後ともさまざまな角度から引き続き検討させていただきたい、このように考えております。
一つの重要な実施方法として、本人確認等を含めてきっちりやったという報告でございますので、ひとつ積極的に前向きに対応願いたいということを重ねて要望しておきます。
最後に、二点だけあわせてお尋ねいたします。
都道府県選挙管理委員会連合会がことしの三月五日、通常総会をやられまして、関係方面に決議の要望がございます。
それは、公選法、政治資金法等改正等に伴いまして、選挙事務の複雑、多様化と事務量の増加傾向に対処するため、選挙管理機構の充実整備を早急に図られるよう政府にも強く要望いたしますと、こういう内容であります。例えば、選挙人名簿を従来年一回だったものを四回に整備する等々、いろいろ事務量もふえてきているという状況等々も御説明を受けたわけであります。前向きに積極的に対応願いたいというのが一点。
それから、これまで行われた選挙に関しまして、公職選挙法等改正に関する要望事項が昨年二月、都道府県選挙管理委員会連合会から自治省にも出されているものであります。その中、全体として幾つか改善された点はございます。同時に、まだ改善できていない部分もございます。手話通訳の料金の問題、その他いろいろございます。こういう問題についても引き続き善処方を求めたいわけでありますが、この二点をあわせて簡潔にお述べいただければと思います。
選挙事務も複雑になって事務量も増加していると思っております。したがいまして、執行の体制整備あるいは執行に当たられる方々の事務能力の向上を図ることは重要な課題だということでございますが、ただ、個々の選挙管理委員会の事務局の組織等をどうするかということは、それは事務量なりあるいはその公共団体の他の事務との関係等いろいろな観点からそれぞれの公共団体が対処をしていくべきものというふうに考えておりまして、私どもは研修などを通じまして各選挙管理委員会が選挙事務を円滑に執行できるように支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、都道府県の選挙管理委員会連合会からは、手話通訳士に関しましては、政見放送や演説会等で手話通訳士をお願いした場合に報酬を支給できるようにしてほしいといったような要望が出されているというふうに承知をいたしておりますが、現在の法解釈上は報酬が出せないということになっているわけでございます。確かにそういう御要望があることは承知をしておりますけれども、我が国の選挙運動というのが御案内のようにボランティアにより行うということを基本とするという物の考え方に立っているものですから、ここらとの関係をどういうふうに考えていくのかということが課題であろうと思いますが、引き続き、研究してまいりたいと考えております。
終わります。
るる各委員からお話がございましたので、一つだけお伺いしたいんです。
それは、同僚議員から言われたんですけれども、投票の秘密を確保するために、投票ボックスというんですか、そこにカーテンをして書いているところが見えないようにすべきじゃないか、そういう意見があったんですが、いかがですか。
投票所におきましては、投票の秘密を確保するということ、それから投票が公正に行われるようにするということ、これが重要であろうと思います。公正に行われるように、不正が行われないようにということで、投票立会人の方々が投票をしている状況というものがある程度わかるようにということで現在のシステムになっているわけでございます。特にカーテンをしなければその秘密の保持というものが守れないのかどうか。私ども必ずしもそういう強い要望というのを聞いてはいないわけでございますが、諸外国の状況等も調べておりますけれども、投票の方式によって区々であるということでございます。
さらにまたそういう御要望等があれば、実態等を見て適切な対応ができるようにと思っております。
最後に私、それじゃ一点だけ御質問申し上げます。
投票時間の二時間延長だとか不在者投票時間の延長、また不在者投票の場所の増設等いろんなことを御苦労かけてやっておるわけで、投票率の向上のためにいろんなことをやっていただいておるという点では評価できるわけでございますけれども、投票率、遺憾ながらなかなか向上してこないということでございます。
そういう中で、平成五年のときにも議論があったというふうに聞いておりますけれども、戸別訪問ということもひとつ議論の対象にしてはどうか。いろんなこと、今までの戸別訪問の弊害というのも私もよく知っておりますけれども、選挙民の皆さんの意識というのも大分変わってきているんじゃないか。そういう中で、こういうことなんかも一つの議論対象にしていただいてはどうか、そういうふうに思うわけですが、その点だけ質問させていただいて終わります。
確かに、やるべしという意見とだめだという二つの大きな流れがあるわけでございます。
それで、じゃなぜ大正十四年にいわゆる普通選挙が実現した際に設けられてすぐ取りやめになったかというと、運動貝も候補者も全部回るわけです。それで、回らないところがあると反対になるから、もうとにかくシラミつぶしに全部回る。そうすると、家庭的にはもう選挙期間中は煩わしさに耐えられない。また、戸別訪問だから買収とか供応の手段にその戸別訪問が使われる。そういう両面から、候補者も耐えられない、受ける方も耐えられない、それですぐなくなったとお聞きをいたしておるわけでございます。
しかし、やるべしという意見とだめだという二つのものがありますので、従来からの論議等は十分踏まえ、また過去の経緯、平成五年にも政府が提案いたしましたが、これはどうにもならなかったわけでございまして、当時における国会の論議、こういうものも十分踏まえまして、いずれにいたしましても、この問題を含め、選挙運動のあり方については時代の流れ、時代に合ったものにしなきゃならぬわけでございますから、極めて柔軟に幅広に目配り、気配りもいたしまして、まずはこの運動のあり方は、もう一つは各党各会派の十分な御論議等も見守りながら対応してまいりたいと考えております。
終わります。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114214700X00419980312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。