本会議 第9号

これより会議を開きます。

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日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）

日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。

〔北橋健治君登壇〕

ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地球温暖化防止が人類共通の課題となっていることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めること、

第二に、政府は地球温暖化対策に関する基本方針を策定すること、

第三に、国、地方公共団体及び事業者による温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画等の策定、公表等について定めること、

第四に、国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、地球温暖化防止活動推進員の委嘱、国及び都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定について定めること

等であります。

本案は、さきの第百四十二回国会において内閣から本院に提出され、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託され、大木環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、山元勉委員長のもとで、政府及び参考人に対する熱心な質疑を行いましたが、今国会に継続審査となっていたものであります。

今国会におきましては、去る九月四日に質疑を行い、質疑を終了いたしました。

前国会及び今国会における審査の過程におきましては、本案に対しまして、京都議定書に対する位置づけ、省エネ法との関係、市町村に温室効果ガス排出抑制の実行計画策定の義務づけの必要性、事業者に対する計画策定の義務づけなどの温室効果ガス排出抑制対策のあり方、市民参加や情報公開の必要性、温室効果ガス六％削減の達成に向けた対策のあり方、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっての我が国の役割等について熱心な論議が交わされましたが、その詳細については会議録を御参照願いたいと思います。

次いで、同日、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけより、法案の目的規定に気候変動枠組条約の究極的な目的規定の内容を追加するとともに、市町村も都道府県と同じく、その事務及び事業に関し、実行計画を策定することを内容とする六派共同修正案が提出されました。また、日本共産党より、政府が温室効果ガスの総排出量の削減に関する目標及び施策等を明記した地球温暖化対策に関する基本方針を策定すること等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決されました。続いて、六派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告を申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後一時九分散会