地球温暖化対策の推進に関する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの削減目標については、排出量取引や共同実施等は目標達成に当たって補完的なものであるとされていることに留意し、本法の適切な実施、省エネ法等関係諸法律との連携強化、その他の地球温暖化防止対策の一層の充実等により、目標の達成に向け国内対策の強力な推進を図ること。

二地球温暖化対策に関する基本方針については、これが本法の目的達成のための最も重要な役割を果たすものであることにかんがみ、地球温暖化防止行動計画が策定された後も、一九九〇年以降二酸化炭素の排出量が増加し続けている現状を謙虚に反省し、各主体が真に削減効果の上がる対策を講ずることとなるように、その内容を厳密に定めること。

三政府自らが定める温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画については、率先実行の姿勢を国民に示すため、具体的かつ明確にその内容を定め、これを確実に実行するとともに、計画の実施状況等についての分析、評価等を行い、さらにこれらの情報を国民へ提供していくとともに、できるだけ国民の声を反映させていくこと。

四事業者が、温室効果ガスの削減に向けて自主的に法律に基づく計画等を策定、公表するよう促していくため、技術的情報、他の事業者による先駆的な取組等についての情報の提供など、積極的な支援を行うこと。

五国民が温室効果ガスの排出削減を行うに当たっては、国民一人一人のライフスタイルを見直すことが肝要であることにかんがみ、国民各層に対し、本法及び京都議定書の趣旨の周知を図るとともに、特に、国民の担う役割に関して普及・啓発、教育・学習等を通じてなお一層の理解を得るよう努めること。

六政府、地方公共団体及び事業者の策定する実行計画等の内容やその実施状況を公表し、社会的評価を受けることによって、地球温暖化対策の推進を図ることが本法において重視されていることから、これを促進するため、策定された実行計画等及びその根拠となる情報を収集し、これらの情報に基づいて分析、評価を行うとともに、その結果を広く国民に提供するよう、必要な措置を講じること。

七地球温暖化対策の推進に当たっては、国民の賛同と参加を得ることが重要であることにかんがみ、基本方針の策定、実行計画の実施状況の評価等に当たり広く国民の意見を聞くとともに、全国及び都道府県地球温暖化防止活動推進センターの活動に国民、住民の意見が十分反映されるよう必要な措置を講じること。

八京都議定書の早期発効に向けて積極的なイニシアティブを発揮するとともに、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっては、これらの仕組みが各国の温室効果ガスの排出削減措置の抜け道とならないよう、その国際的な交渉に指導力を発揮すること。

九二〇一〇年には途上国の温室効果ガスの総排出量は先進国のそれを上回ると推定されていることから、途上国における取組が強化されるよう、我が国がＣＯＰ３で発表した「京都イニシアティブ」を着実に実施し、途上国への技術移転、資金供与、途上国での人材育成等を積極的に進めること。

十大気中の温室効果ガスの濃度、気象や生態系の変化の状況を適確に把握するための観測・監視及び地球温暖化による地球環境への諸影響の予測に関する調査・研究を充実するとともに、その成果を広く各主体に積種的に提供すること。

十一環境委員会においても今後の地球温暖化防止対策の推進に寄与するための必要性から、各主体における温室効果ガスの排出抑制等の実施状況等を初めとする本法の運用状況及び本附帯決議の実施状況を本委員会に対し適時適切に報告すること。

対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一京都議定書で定められた我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けては、排出量取引等の国際的制度は目標達成に当たって補完的なものであるとされていることに留意し、また、過大な吸収量を見込むことは温室効果ガスの排出削減努力を損なうおそれがあるとの指摘があることを踏まえ、本法を始め国内における温室効果ガスの排出削減対策の整備・推進に力を傾注していくこと。

二地球温暖化対策に関する基本方針については、地球温暖化防止行動計画についてなされている様々な指摘を踏まえ、各主体が真に削減効果の上がる対策を講ずることとなるように、国民の意見を広く聞きながら、その内容を厳密に定めること。

三温室効果ガスの排出削減のためには事業者の果たすべき役割が大きいことにかんがみ、その事業活動に関する計画の策定・公表が促進されるよう積極的な支援を行うとともに、計画の実施状況についての把握に努めること。

四国民一人ひとりの温室効果ガスの排出削減努力を促していくため、京都議定書及び本法の趣旨の周知徹底、普及・啓発等の一層の推進を図るとともに、製品についてその利用に伴って排出される温室効果ガスの排出量など各般にわたる情報の収集・公表に努めること。

五全国及び都道府県地球温暖化防止活動推進センターについては、国民・住民の協力・参加を求めて運営されるよう必要な措置を講ずること。

六京都議定書の早期発効に向けて積極的なイニシアティブを発揮するとともに、吸収量の取り扱いや排出量取引等の国際的取組に関するルールづくりに当たっては、これらが各国の温室効果ガスの排出削減措置の「抜け道」とならないよう、その国際的な交渉にリーダーシップを発揮すること。

七京都議定書の実施に対応した温室効果ガスの排出削減ができる法制度を早急に構築すること。