国土・環境委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、遠藤建設政務次官、谷川国土政務次官、石崎北海道開発政務次官及び栗原環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。建設政務次官遠藤利明君。
このたび建設政務次官を仰せつかりました遠藤利明と申します。
関谷建設大臣を補佐しながら建設行政の発展のために誠心誠意努力をしてまいりますので、陣内委員長初め委員皆様のますますの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
国土政務次官谷川秀善君。
このたび国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。
もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐し国土行政の推進のために全力を挙げるつもりでございます。
陣内委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
北海道開発政務次官石崎岳君。
去る七月三十一日北海道開発政務次官を拝命いたしました石崎岳でございます。
北海道経済は大変厳しい状況にございますが、井上大臣のもとで北海道開発行政推進のために全力を尽くす所存であります。
陣内委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
環境政務次官栗原博久君。
去る七月三十一日、環境政務次官を拝命しました栗原博久でございます。よろしくお願いします。
今日、環境問題は、地球規模を超え、また世代間をも超えまして我々の生活に深刻な影響を及ぼしかねない状況でございます。地球温暖化問題あるいはまたダイオキシン、環境ホルモンなど、化学物質の多くの問題があるわけでございますが、真鍋長官のもとにおきまして、微力ではございますが全力を尽くして、また皆様の御指導を拝しまして努力したいと思っております。
よろしくお願いします。
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ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成四年五月、気候変動に関する国際連合枠組条約が、さらに本条約に基づいて、昨年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力ある数値目標等を定めた京都議定書が採択されたところであります。この京都議定書において、我が国は、平成二年を基準として、平成二十年から二十四年までの温室効果ガスの排出量の年平均値を六％削減するとの法的拘束力のある削減目標が採択されています。
一方、我が国の現状を見ますと、二酸化炭素排出量はここ数年増加基調にあり、実施可能な対策を現段階から講じていかなければなりません。
このような状況の中で、地球温暖化対策の推進を図るため、今般この法律案を提案した次第であります。
次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしております。
第二に、地球温暖化対策に関する基本方針を閣議決定をもって策定することとしております。
基本方針においては、地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画に関する事項、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者について、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項について定めることとしております。
第三に、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画を定め、それを公表し、また措置の実施の状況について公表することとしております。
第四に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者は、単独にまたは共同して温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、これを公表するよう努めるとともに、講じた措置の実施の状況の公表に努めなければならないこととしております。
第五に、国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、都道府県知事は地球温暖化防止活動推進員を委嘱すること、国及び都道府県は地球温暖化防止活動推進センターを指定することができることとしております。
このほか、政府による我が国の毎年の温室効果ガスの総排出量の公表、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関して関係行政機関の長に対する環境庁長官による協力要請、必要な罰則等に関し所要の規定を設けることとしております。
以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、本法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐藤謙一郎君から説明を聴取いたします。佐藤謙一郎君。
ただいま議題となりました内閣提出の地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
地球温暖化は、我々人類を初めとするすべての生物の生存基盤である地球に対し、さまざまな悪影響を及ぼすおそれのある問題であります。そのため、温室効果ガスの濃度を安定化し、地球温暖化の防止を図ることが我々人類に課された責務であると考えます。
また、我々の消費活動等日常生活における温室効果ガスの排出は増加傾向にあることから、現在の大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを環境への負荷の少ない環境に優しいものへ切りかえていくことが重要な課題となっており、この課題に本格的に取り組むに当たっては、すべての国民の主体的な参加が不可欠であります。
さらに、国や地方公共団体の行う消費活動等が我が国の経済活動のうちの相当部分を占めることから、その活動による温室効果ガスの排出が抑制されるよう計画を策定し、確実に実行する仕組みをつくり、国民に対し率先実行の姿勢を示すことが必要であり、特に住民に最も身近な団体である市町村の果たす役割も重要であると考えます。
これらの考え方に基づき、衆議院において数点の修正を行いましたので、御説明申し上げます。
修正内容の第一は、法案の目的規定に「気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止すること」及び「すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であること」を追加するものとすること、第二は、市町村に対しても都道府県と同じくその事務及び事業に関し実行計画の策定を義務づけるものとすること、以上の二点であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114314314X00219980910）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。