国土・環境委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 213 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどの説明によると、今双方とも調査の結果を突き合わせているというふうな状況であるにもかかわらず、今の答弁というのはおかしいんじゃないですか。もう一遍お答えください。
我が国に駐留いたします米軍の施設・区域の安定的な使用を確保し、その円滑な活動を確保することは、日米安保条約の目的達成の上で不可欠でございます。
かつ、ただいま申しましたような類例のない状況におきましてかかる措置を行うということは、日米安保条約及び地位協定に基づき我が国が米国に提供している厚木海軍飛行場の提供に関連して必要となった措置でございます。
環境庁はまだ結論も出していないんですよ。それを防衛庁が先取りして、しかも民間の事業者に対して公金を使うというのはおかしいんじゃないですか、それを言っているんです、どう考えるかということで。もっと環境庁も防衛施設庁も本当に調査をして、これは税金を投入していいということならまだ話はわかるけれども、結論も出していない、突き合わせ中の事態にこういった公金を使うということが私は税金のむだ遣いじゃないかということを言いたいわけです。もう一遍答えてください。
繰り返しで恐縮でございますけれども……
同じことならいいです。
私は、これは非常に問題だと思っておりますので、ぜひ環境庁あるいはまた防衛施設庁、もっとしうかりした、国民に納得のいくような説明ができるようにしてください。これは納得いきません、私は。
本件につきましては、平成七年から平成九年にかけて現地を政府として調査いたしております。
当該地域周辺の現状につきまして、当該地区で行った大気環境調査では、環境基準で定めるすべての汚染物質が基準に適合していましたが、ダイオキシン類については基地内で最大二・四ピコグラムとなっておりまして、環境庁が生涯にわたる健康影響の未然防止の観点から制限目標として定めている大気環境指針、〇・八ピコグラムを超える値が見られた、こういうことでございます。
それにしても、環境庁と防衛施設庁はもっと精査して、公金を使うなら使うと、国民が納得いくような支出であればよかったんですけれども、どうも納得いきません。
私は、先日の本委員会でも取り上げました米軍嘉手納基地におけるＰＣＢ汚染の問題について再度お尋ねいたします。
去る九月二十八日に同基地を訪れた政府調査団に対して、米国の専門家チームが十月十三日に来て調査を行うということを同基地第一八航空団司令官が調査団に伝えたとのことであります。
外務省は、米国調査チームの来日調査日時についてどういうふうなことで理解しているのか、受け取っているのか。あるいはまた、現地の米軍司令官から聞かされて私たちはわかっているんですけれども、外務省としてはどういうふうなことで調査団が派遣されるということをおわかりですか。
ただいま委員御指摘の、一九六〇年代から七〇年代にかけて嘉手納飛行場のある地点にＰＣＢが投棄されていた旨の報道が行われた問題につきましては、去る九月二十日の日米安全保障協議委員会、これはニューヨークで開かれたものでございますが、その際に米側から、日本からの要請を真剣に受けとめ、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地点があるかどうかを調査するため国防省の専門家チームを現地に派遣する旨の説明がございました。これは九月二十日のことでございます。その当時、派遣時期に関しましてはできるだけ早い時期に派遣したいということでございました。
先ほど先生がお述べになりましたとおり、九月二十八日に下地沖縄開発庁政務次官を団長といたします政府派遣団一行が同飛行場を訪問しました際に、米側関係者より、まだ具体的日程が決定しているわけではなく検討中であるとしつつも、例えば十月十三日という案もあるけれども、十月中旬には派遣されるであろうという旨の説明が現地において初めてあったということでございます。
いずれにいたしましても、まだ具体的な日程が決定しているという段階ではないと承知いたしております。
それで、十月十三日に、これは予定であるということで説明を受けておりますけれども、その際に、やはり日本側が合同調査をぜひ行うべきである。そうでないと、厚木基地みたいに米軍の調査と日本の調査が全く食い違っている、十倍の差があるというような状況になりかねない。ですから、どうしてもこれはアメリカの視察団と一緒になって日本側もちゃんと環境調査をやるというような姿勢を相手に伝えて、ぜひ共同で調査ができるような体制をつくっていただきたい、これはどう考えますか。
アメリカ側の説明については、先ほど申しましたとおり嘉手納飛行場のＰＣＢ汚染があるかどうかにつきまして調査を行うということでございまして、その調査の一環としまして、嘉手納飛行場内及びその周辺に在住する沖縄の住民の方々等の潜在的な健康への危険についても調査をするということとしているそうでございます。さらに、調査の過程で適当な場合には、大気、地表水、飲料水及び地表の土壌のサンプル調査も行うものと承知いたしております。
我が国政府関係者の何らかの立ち会いということにつきましては、それが可能となるよう米側と調整を図ることといたしたいというふうに考えております。
他方、御指摘の日米共同調査という点につきましては、この米国の専門家チームが科学的な観点から調査を誠実に実施するものというふうに承知いたしておりまして、米側の責任において実施される本件調査の進捗を見守ることといたしたいというふうに考えております。
その点について外務省はいらっしゃいますか。
これは食い違ってはいけませんので、ぜひ共同調査が実施できるような申し入れを厳重にしていただいて、これは沖縄県内の、しかも我が国のいわゆる環境の問題ですから、やはりその点は十分配慮していただいて、ぜひ合同調査をして同時な認識に立たないと、食い違ったようなことでは私たちが納得いきませんので、ぜひ合同調査を実施していただきたいということを要望して、時間でありますので終わります。
ありがとうございました。
地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
本案につきましては、去る九月二十四日に質疑を終局しております。
本案の修正について緒方靖夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。緒方靖夫君。
私は、日本共産党を代表して、議題となっております地球温暖化推進法案に対し、修正の動議を提出いたします。
お手元に配付されております修正案の内容の説明に入る前に、修正案提出の理由とも関連する政府提出法案の問題点について、簡単に発言いたします。
政府提出法案は、京都議定書の詳細規定が検討途中であるとして、法制化の過程を見れば明らかなように、大幅に後退したものとなっております。議長国としての国際的責任というならば、ほかの先進国に先駆けて京都議定書で約束した六％削減を履行できる法案とすべきであり、それは世界第四位の二酸化炭素排出国である日本政府の国際的責務であります。我が国の二酸化炭素排出量の内訳は、企業部門等が約八割、家庭部門は約二割と言われており、最も多く排出している部門での効果的対策のいかんが今法案のかなめとなるべきであります。ところが法案は、産業界や通産省の強い抵抗で、事業者の都道府県知事への排出削減計画の提出義務や指導、勧告、命令等の規制規定がなくなり、企業部門での実効性が極めて乏しいものとなっております。
以上のような政府提出法案に対して、温室効果ガス削減の実効性の上がる内容を盛り込んだ修正案を提出するものです。詳細な説明はお手元の案文を見ていただくとして、修正案の趣旨を簡潔に御説明いたします。
第一に、ＣＯＰ３の議長国として、京都議定書で約束した六％削減を締結に先駆け国内措置で履行できるようにするため、政府が総排出量の削減に関する目標、総排出量の削減のための施策を明記した温室効果ガスの排出の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を策定するものです。
第二に、地球温暖化防止の目的を最優先課題として達成するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の基本方針等ほかの法令の規定する基本方針は第一に指摘した基本方針と矛盾し、または抵触するものであってはならないと規定し、この法案における基本方針の上位性を明確にするものです。
第三に、政府の温室効果ガスの排出の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を着実に達成するため、都道府県知事が住民も参加した総排出量削減計画策定協議会の意見を聞きながら総排出量削減計画を定めなければならないと規定し、住民参加による温暖化防止と地方公共団体の取り組みの一体性で排出削減の実効性を確保するものです。
第四に、京都議定書で約束した六％削減を抜け穴に頼らず履行するため、一定の要件に該当する工場または事業場を都道府県知事が指定し、削減計画の提出義務と知事の事業者に対する指導、助言、公表、命令等の規制措置を規定することで、国内措置による削減を担保するものです。
以上が本修正案を提出する理由とその趣旨であります。委員各位皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
これより原案及び修正案について討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに地球温暖化対策の推進に関する法律案について採決に入ります。
まず、緒方君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。．小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
地球温暖化対策の推進に関する法律案に
対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ
いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを
期すべきである。
一 京都議定書で定められた我が国の温室効果
ガスの排出削減目標の達成に向けては、排出
量取引等の国際的制度は目標達成に当たって
補完的なものであるとされていることに留意
し、また、過大な吸収量を見込むことは温室
効果ガスの排出削減努力を損なうおそれがあ
るとの指摘があることを踏まえ、本法を始め
国内における温室効果ガスの排出削減対策の
整備・推進に力を傾注していくこと。
二 地球温暖化対策に関する基本方針について
は、地球温暖化防止行動計画についてなされ
ている様々な指摘を踏まえ、各主体が真に削
減効果の上がる対策を講ずることとなるよう
に、国民の意見を広く聞きながら、その内容
を厳密に定めること。
三 温室効果ガスの排出削減のためには事業者
の果たすべき役割が大きいことにかんがみ、
その事業活動に関する計画の策定・公表が促
進されるよう積極的な支援を行うとともに、
計画の実施状況についての把握に努めるこ
と。
四 国民一人ひとりの温室効果ガスの排出削減
努力を促していくため、京都議定書及び本法
の趣旨の周知徹底、普及・啓発等の一層の推
進を図るとともに、製品についてその利用に
伴って排出される温室効果ガスの排出量など
各般にわたる情報の収集・公表に努めるこ
と。
五 全国及び都道府県地球温暖化防止活動推進
センターについては、国民・住民の協力・参
加を求めて運営されるよう必要な措置を講ず
ること。
六 京都議定書の早期発効に向けて積極的なイ
ニシアティブを発揮するとともに、吸収量の
取り扱いや排出量取引等の国際的取組に関す
るルールづくりに当たっては、これらが各国
の温室効果ガスの排出削減措置の「抜け道」と
ならないよう、その国際的な交渉にリーダー
シップを発揮すること。
七 京都議定書の実施に対応した温室効果ガス
の排出削減ができる法制度を早急に構築する
こと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、真鍋環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。真鍋環境庁長官。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114314314X00719981001）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。