経済・産業委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
保坂通商産業政務次官。
一言ごあいさつを申し上げます。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました保坂三蔵でございます。
我が国経済が直面しております戦後最大の困難に適切に対応すべく、ただいまごあいさつがございました衆議院御出身の高市政務次官ともども与謝野大臣のもとに総力を結集して、我が国経済の活力を向上させるために通商産業行政に全力を傾注してまいる決意でございます。
須藤委員長、理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
ありがとうございました。(拍手)
今井経済企画政務次官。
このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に復帰させ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、構造改革を着実に進めてまいります。
本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
国際商取引における外国公務員等に対する不正の利益の供与の防止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年十一月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択されたところであります。
この条約は、国際商取引における企業の公正な競争を確保することにより国際経済の健全な発展を促進するものであり、我が国経済の発展にとっても有益なものと考えられることから、我が国といたしましても平成九年十二月に署名を済ませております。
この条約については、前国会において御承認をいただいたところでありますが、我が国としては、この条約の確実な実施を確保するために、営業上の不正の利益を獲得するための外国公務員等に対する利益の供与等を禁止することが必要であります。
このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、条約の確実な実施を確保するため、営業上の不正の利益を得るための外国公務員等の作為もしくは不作為または他の外国公務員等に対するあっせんを目的とした、外国公務員等に対する利益の供与またはその申し出もしくは約束を禁止することとしております。
第二に、不正な競争行為に対する抑止効果を高めるため、現行一億円である法人に対する罰金の限度額を三億円に引き上げることとしております。
以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますまうお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114314062X00219980910)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。