労働・社会政策委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
労働政務次官を仰せつかりました小山孝雄でございます。
就任以来、各地の職業安定所、基準監督署を視察してまいりましたが、特にハローワークには朝から本当にたくさんの人たちが新しい職を求めて詰めかけているさまを見て、本当に不況の実態、そしてまた雇用情勢の厳しさというものを実感してまいったところでございます。
私は、当選以来三年でございますが、労働行政というのは働く人たちが生きがいと喜びを持って働く上で極めて大事な行政だと、こういう観点から本委員会の委員として勉強してまいったところであります。これからも、本職にあって労働行政の一層の充実、推進を願って微力を尽くしてまいりますので、吉岡委員長、理事の諸先生、そしてまた委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今日、我が国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、そのため経済社会も構造変化に直面しております。また、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んでおります。このような状況のもとで豊かで安心できる社会、健全で活力ある経済を実現していくためには、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが重要であります。このような観点に立って、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に即応したものとするとともに、その実効性を一層高めるため、中央労働基準審議会において検討を重ねてまいりました。
政府といたしましては、長期間にわたる検討の結果提出された中央労働基準審議会の建議を踏まえ、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、新商品、新技術の開発等に必要な高度の専門的な知識、技術等を有する労働者を新たに確保する場合や高齢者などについて、労働契約期間の上限を三年とすることとしております。
第二に、効率的な働き方とそれによる労働時間の短縮を実現するため、一年単位の変形労働時間制について、対象期間における労働日数の限度を定めるなど要件を追加することとしております。
第三に、時間外労働を適正なものとするため、労働大臣は、労使協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定め、関係労使は労使協定を定めるに当たり、これに適合したものとなるようにしなければならないこととしております。その際、育児または介護を行う女性労働者のうち希望者について、一定期間、通常の労働者より短い限度の基準を定めるとともに、この期間中に政府は育児または介護を行う男女労働者の時間外労働に関する制度のあり方について検討することとしております。
第四に、事業運営上の重要な決定が行われる事業場における企画、立案等の業務について、労使委員会で、対象となる労働者の具体的な範囲、健康及び福祉を確保するための措置等を全員の合意で決議し行政官庁に届け出ることにより、決議の内容に基づいて裁量労働制の対象とすることができることとしております。
第五に、児童労働に関する国際的動向に沿って、最低年齢に係る規定を整備することとしております。
第六に、都道府県労働基準局長が労働条件についての紛争の解決の援助を行うこととしております。
その他、労働契約締結時の書面による労働条件明示に係る事項の追加、一斉休憩の適用除外、年次有給休暇の付与日数の引き上げ等の所要の改正を行うこととしております。
なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、紛争の解決の援助に関する部分は平成十年十月一日から、最低年齢に関する部分は平成十二年四月一日から施行することとしております。
以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
なお、衆議院において、新たな裁量労働制について、労働者本人の同意等を労使委員会の決議事項として追加すること、労使委員会の労働者代表委員について任期を定めた上で民主的な信任手続によることを要件とすること、指針を定めるに当たっての中央労働基準審議会への付議、労働基準監督署長への定期的な報告の義務づけ、施行期日の平成十二年四月一日への延期、施行後三年経過時点における検討に関する修正が、また、育児または介護を行う女性労働者のうち希望者についての労働時間の延長の限度等についての基準を定めるに当たっての水準及び当該措置が終了するまでの間における検討内容、国が深夜業に従事する労働者の就業環境整備等のための関係者の自主的努力を促進することに関する修正が行われております。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長岩田順介君から説明を聴取いたします。岩田君。
おはようございます。岩田でございます。
労働基準法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
その修正の趣旨は次のとおりであります。
まず、新たな裁量労働制については、第一に、新たな裁量労働制を適用するに当たり、対象労働者の同意を得なければならないこと等を制度実施の要件とするものとすること。
第二に、労使委員会の労働者代表委員については、任期を定めて指名されるとともに、当該事業場の労働者の過半数の信任を得なければならないものとすること。
第三に、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、対象となる業務その他労使委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとすること。
第四に、使用者は、定期的に、労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況等を労働基準監督署長に報告しなければならないものとすること。
第五に、新たな裁量労働制に係る改正規定の施行期日を、平成十一年四月一日から平成十二年四月一日に延期するものとすること。
第六に、政府は、新たな裁量労働制の規定の施行後三年を経過した場合において、当該規定について、施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
次に、時間外労働に関する激変緩和措置等については、第一に、労働大臣は、激変緩和措置として子の養育または家族の介護を行う女性労働者に係る労働時間の延長についての基準を定めるに当たっては、一年当たりの労働時間の延長の限度として百五十時間を超えないものとしなければならないものとすること。
第二に、第一の激変緩和措置後については、政府は、その措置が終了するまでの間において、時間外労働が長時間にわたる場合には子の養育または家族の介護を行う労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
次に、深夜業に関する自主的な努力の促進については、国は、深夜業に従事する労働者の就業環境の改善、健康管理の推進等就業に関する条件の整備のための事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を促進するものとすることであります。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十時十六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114315285X00219980908）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。