労働基準法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一女性保護規定の解消に伴う家族的責任を有する女性労働者の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して講ずる措置が終了するまでの間において家族的責任を有する労働者が時間外労働の免除を請求することができる制度に関し検討するに当たっては、その水準について激変緩和措置との連続性に充分留意すること。

二深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的なガイドラインが適切に設けられるよう、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話合いの場の設定等の労使の取り組について必要な援助を行うこととし、深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。

三深夜業に従事する労働者の健康確保を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成すること及びこれら自発的に受診した健康診断についてもその結果に基づく医師の意見を勘案して深夜業の回数の減少や作業の転換等の措置を講じなければならないこととするよう労働安全衛生法の改正を行い、必要な措置を講ずること。

四休日労働について、回数等を含むガイドラインの設定などその適正化のための適切な措置について、中央労働基準審議会において、労使の意見を充分尊重しつつ、検討が行われるよう努めること。

五新たな裁量労働制について、労働大臣が定める指針において対象業務や対象労働者の範囲を具体例をもって可能な限り明らかにすること。なお、この指針を定めるに当たっては、中央労働基準審議会において、労使の意見を充分尊重しつつ、合意が形成されるよう努めること。

六有期労働契約について、反復更新の実態、裁判例の動向等について専門的な調査研究を行う場を設け検討を進め、その結果に基づいて法令上の措置を含め必要な措置を講ずること。

七ＩＬＯ条約第百三十八号（就業の最低年齢に関する条約）の早期批准に向けて検討を急ぐこと。

する附帯決議（案）政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一労働契約期間の上限の延長に係わる専門的知識等であって高度のものとして労働大臣が定める基準を設定するに当たっては、若年定年制や有期雇用のいたずらな拡大につながることを避けるため、客観的に判断しうるものとなるよう慎重に対処すること。

二有期労働契約の反復更新の実態、裁判例の動向等について専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め、その結果に基づき、法令上の措置を含め必要な措置を講ずること。

三一年単位の変形労働時間制の制度が労働時間短縮推進のために果たすべき意義にかんがみ、適用対象労働者の家庭生活及び社会生活に十分配慮し、本制度を導入する企業において総実労働時間の短縮が図られるよう適切な措置を講ずること。

四休日労働に関し、回数等を含むガイドラインの設定などその適正化に資するための措置について、中央労働基準審議会において、労使の意見を十分尊重しつつ、検討が行われるよう努めること。特に、家族的責任を有する女性労働者に対して、休日労働が増加することにより、家庭生活への影響が生ずることがないようにすることを念頭に置いて、そのための適切な措置について検討を急ぐこと。

五家族的責任を有する労働者が一定水準を超える時間外労働の免除を請求することができる制度についての検討に当たっては、その水準について激変緩和措置との連続性に十分留意すること。

六年休付与に係わる制度の改正の趣旨にかんがみ、年間総実労働時間を短縮するよう、年次有給休暇の取得率向上のための実効ある方策について引き続き検討すること。また、パート労働者に対する年休比例付与制度の改正内容については、特に事業主への周知徹底を図ること。

七将来における深夜業の総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとの労使による自主的なガイドラインの適切な設定に向け、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話合いの場の設定等、労使の取組に対する必要な援助を行うとともに、ＩＬＯ第百七十一号条約の趣旨を踏まえた深夜業の実効ある抑制方策について検討すること。

八深夜業に従事する労働者の健康確保を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の費用を助成するとともに、次期通常国会を目指して労働安全衛生法の改正を行い、これら自発的に受診した健康診断についてもその結果に基づく医師の意見を勘案して深夜業の回数の減少や作業転換等の措置を講じなければならないようにすること。

九新たな裁量労働制の対象となる業務や労働者の範囲については、労働大臣が定める指針において、具体例をもって可能な限り明確化すること。また、この指針を定めるに当たっては、中央労働基準審議会において、労使の意見を十分尊重しつつ、合意が形成されるよう努めること。

十新裁量労働制の導入に当たっては、労使委員会が重要な役割を担っていることにかんがみ、特に未組織労働者が多い中小企業においても、労使委員会が適正に設置、運営されるよう十分な配慮を行うこと。

十一労使委員会に付与する権限及びその範囲等に係わる運用面での問題が生じた場合について、新たな裁量労働制の施行後三年を経過した時点での制度全体の見直しの中で、制度運営を適正強化するための法令上の措置を講ずることとすること。

十二少子・高齢化社会における育児と介護の必要性に配慮し、男女労働者の就労と家族的責任との両立に考慮した措置を一層充実すること。

十三ＩＬＯ条約第百三十八号（就業の最低年齢に関する条約）の早期批准に向けて検討を急ぐこと。