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参議院本会議41発言

本会議 第10号

第143回国会 参議院 平成10年9月25日

法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

13頁
額賀福志郎防衛庁長官発言 25

月原議員の御質問にお答えをいたします。

まず、人工衛星による情報の入手についてでございますけれども、防衛庁におきましては、御存じのように、従来から商用の地球観測衛星の画像データを利用して画像解析業務を実施してきております。防衛庁としては、今後とも、画像情報を含め、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって重要な各種情報機能の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

続きまして、弾道ミサイル防衛に関する質問でありますが、2プラス2におきまして、共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくことが示されたことを踏まえまして、防衛首脳会談におきまして、防衛庁としての国内的な作業を始めることを表明いたしました。今後、防衛庁といたしましては、共同技術研究を実施する場合における予算に関連する防衛庁としての作業等を始める必要があると考えております。今後のスケジュール等のことにつきましては、まだ調整中であり、申し上げる段階にはないことを御了承いただきたいと思います。

以上であります。(拍手)

菅野久光副議長発言 26

これにて質疑は終了いたしました。

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菅野久光副議長発言 27

日程第二 労働基準法の一部を改正する法律案(第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔吉岡吉典君登壇、拍手〕

吉岡吉典委員発言 28

ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案の内容につきましては、既に九月七日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔にその内容を申し上げますと、制定以来五十年を経た労働基準法について、一定範囲の労働者に関しての労働契約期間の上限延長、労働大臣による時間外労働に関する基準の策定、労使委員会の決議に基づく新裁量労働制導入、都道府県労働基準局長による労使紛争解決に向けた援助体制創設など、所要の改正を行おうとするものであります。

衆議院では、本法律案に対し、新裁量労働制に関しての実施要件の追加と施行期日の延期、女性保護規定解消に伴う激変緩和措置としての時間外労働の基準の明確化などの修正が行われております。

委員会におきましては、本改正案と規制緩和推進との関係、有期労働契約の乱用防止策、時間外労働の基準を超える三六協定の効力、激変緩和措置の設定方法のあり方、休日・深夜労働に関する法的規制の必要性、新裁量労働制の具体的対象業務の範囲及び労使委員会の役割、労使紛争の解決支援措置の有効性、中小企業における労使協議の適正化策などの諸問題について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

昨二十四日、質疑終局の動議が提出され、多数をもって質疑を終局することを決した後、日本共産党を代表して市田委員より、新裁量労働制の規定を削除することなどを内容とする修正案が提出されました。

次いで、原案及び修正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市田委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が、また、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党を代表して笹野理事より原案に賛成、修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、十三項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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菅野久光副議長発言 29

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

菅野久光副議長発言 30

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

菅野久光副議長発言 31

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百二十八

賛成             二百二

反対             二十六

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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菅野久光副議長発言 32

日程第三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案

日程第四 検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案

(いずれも第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔尾辻秀久君登壇、拍手〕

尾辻秀久委員発言 33

ただいま議題となりました両法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

両法律案は、第百四十二回国会に参議院に提出され、衆議院に送付された後、継続審査となっていたものであります。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案は、最近における感染症の発生の状況、医学医療の進歩、国際交流の進展等を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進を図るために、措置の対象となる感染症について類型を設けて見直し、感染症の発生の予防及び蔓延の防止を図るための措置を定めるとともに、感染症の病原体を媒介するおそれのある動物について輸入検疫に関する制度を創設しようとするものであります。

なお、衆議院におきまして、本文に前文を加える等の修正が行われております。

次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案は、国民の健康に重大な影響を及ぼす感染症の国内への侵入及び蔓延を防止するため、検疫の対象となる疾病及び隔離の方法等を見直すとともに、狂犬病の国内への侵入を防止するための措置等を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、患者の人権が尊重され確保される必要性、国際基準との整合性と国際協調、衆議院修正の趣旨等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次いで、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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菅野久光副議長発言 34

これより採決をいたします。

まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

菅野久光副議長発言 35

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

菅野久光副議長発言 36

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成             二百五

反対             二十六

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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菅野久光副議長発言 37

次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

菅野久光副議長発言 38

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

菅野久光副議長発言 39

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成            二百三十

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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菅野久光副議長発言 40

本日はこれにて散会いたします。

午後零時八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114315254X01019980925)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。