地方行政委員会 第22号
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。鰐淵俊之君。
私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
一 不正アクセス行為は、コンピュータ・ネットワーク上の行為であり、一般の犯罪類型と異なる側面を有するところ、本法の施行に当たっては、国民に対し犯罪構成要件の周知徹底を図ること。
二 ネットワーク・セキュリティ対策の促進及び充実を図るため、関係機関、団体等と連携・協力し、不正アクセス行為からの防御等に関する技術の研究開発に努めるとともに、ユーザ及びアクセス管理者等に対するセキュリティ対策に関する情報の提供及び啓発活動の推進に努めること。
三 不正アクセス行為の防御に対する効果的な対策に資するため、関係機関、団体等と連携・協力し、不正アクセス行為に係る相談窓口の充実強化に努めること。
四 不正アクセス行為の再発防止の援助申出の際提出することとされる「参考となるべき事項に関する書類その他の物件」に係るプライバシー情報等については、事例分析後は速やかに返還・消去・廃棄等の処分がなされるものであること。
また、援助と犯罪捜査は別個の手続によるべきものであり、混同されないよう配慮すること。
五 不正アクセス行為を含むハイテク犯罪の対策を推進するに当たっては、諸外国の動向及び諸外国との整合性に十分配慮すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことをまず厚く御礼申し上げます。
政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するため、ハイテク犯罪の防止とネットワークの秩序の維持に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114504720X02219990625)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。