国土・環境委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 226 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
年々地元業者に発注をしている状況が数字で示されたわけでありますけれども、今後も、県内の基地に依存している状況というものは非常に強いわけですから、やっぱり県内業者の育成という意味でも優先的に県内業者に発注されるようにできるだけ努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
先生御指摘のとおり、本庁及び施設局の方でもいろいろな形で地元発注の機会が確保されるようにということで配慮してございます。
例えば、本体工事等の附帯工事を分離するとか、工区を区分して分離発注の方式を活用するとか、あるいは地元優良建設業者の上位ランク工事への指名、また経常建設共同企業体といったものを活用するというようなことで、いろいろな措置を今後とも引き続き配慮する形でできるだけ地元発注の機会が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
最後に、防衛施設周辺整備事業について、現在どのようになっているか、その状況を説明していただきたいと思います。
防衛施設の円滑な運用のためには、やはり周辺自治体のいろいろな基地の運営から生ずる障害防止等のいわゆる基地対策施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
具体的に、平成十一年度予算におきましては、沖縄関係でそれぞれ申し上げますと、まず住宅防音工事につきましては約七十六億円計上しております。それから、その他の障害防止事業に契約ベースで十九億円、学校防音工事等に約二十八億円、民生安定助成費用に約二十二億円、道路改修等に約八億円、それから周辺整備調整交付金に約二十億円といったことで、契約ベースで百七十六億円、歳出ベースで約百六十九億円の予算を計上しているところでございます。
時間ですので終わります。（拍手）
以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で多くの課題を抱えております。
今後、これらの課題の解決を図り、特有の農林水産資源、観光資源等を開発及び活用することにより、その特性に応じた振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
以上がこの法律案を提出する理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間を現行法の五カ年から十カ年に延長することとしております。
第二に、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとしております。
次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、新たに平成十一年度を初年度とする五カ年の小笠原諸島振興開発計画を策定することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び主な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114514314X00519990315）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。