総務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
結局みんなでやらなきゃいけないことだろうと思うんです、行政府だけに任せないで。こっちも立法府と言うんですからお手伝いする気は十分ある、そういう意味で今申し上げたわけなので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
これでおしまいにいたします。
次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国においては、情報公開法制を確立することが国政上の重要課題となっていたところであります。
このため、行政改革委員会において、行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定等に関する事項について、二年間にわたり専門的かつ広範な調査審議を重ねていただき、その結果、平成八年十二月に、内閣総理大臣に対し、情報公開法制の確立に関する意見を提出されたところであります。これを受けて、政府は同意見に沿ってこのたび行政機関の保有する情報の公開に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
この法律案は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求することができる権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものであります。
この法律案の要点は、第一に、何人も国の行政機関の長に対し行政文書の開示を請求することができるものとするとともに、開示請求があったときは、行政機関の長は不開示情報が記録されている場合を除き行政文書を開示しなければならないこととするものであります。不開示情報については、個人に関する情報、法人等に関する情報、国の安全等に関する情報、公共の安全と秩序の維持に関する情報、審議、検討等に関する情報、行政機関等の事務または事業に関する情報の六つの類型に分けるとともに、各類型ごとにその範囲を明確かつ合理的に定めております。
第二に、行政機関の長が行った開示決定等について不服申し立てがあった場合に、行政機関の長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議する機関として、総理府に情報公開審査会を置くこととするものであります。これは、行政機関が保有する行政文書を開示するかどうかの判断を当事者である行政機関の長の自己評価のみに任せるのではなく、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することによって、より客観的で合理的な解決を図ろうとするものであり、このため、情報公開審査会には、行政文書の提示を求める権限等調査審議のために必要な権限を付与することとしております。
以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
引き続きまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行されるのに伴いまして、関係法律二十四件について必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、会計検査院長の諮問に応じ不服申し立てについて調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開審査会を置くこととし、その組織、委員等について所要の規定を整備したことであります。
第二に、情報公開法または情報公開条例の規定により行政機関の長または地方公共団体の機関が著作物等を公衆に提供し、または提示する場合におけるその著作者等の権利の取り扱いについて、所要の規定の整備等をしたことであります。
第三に、登記簿、特許原簿、訴訟に関する書類等、謄本もしくは抄本の交付または閲覧について独自の手続が定められているものについて、情報公開法の規定の適用を除外することとしたことであります。
第四に、その他関係規定の所要の整備を行うこととしたことであります。
以上が行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。いずれも情報公開法の趣旨に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、両案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員植竹繁雄さんから説明を聴取いたします。植竹繁雄さん。
衆議院議員の植竹繁雄でございます。
それでは、ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対する修正の趣旨及び概要につきまして御説明いたします。
第一に、手数料の額は政令で定めることとされておりますが、これを定めるに当たっては、開示請求に係る手数料は五百円以下とする等、できる限り利用しやすい額となるように配慮しなければならないことを明記するものであります。
第二に、情報公開訴訟の土地管轄について、原告住所地を管轄する高等裁判所の所在地の地方裁判所にも訴訟を提起できるようにするものであります。この特例規定は、開示請求権制度の趣旨に照らして、一般の行政事件訴訟の例外的な管轄を追加するものでありまして、特例の内容については、当事者間の公平、証人等の便宜等を考慮したものとしております。また、この規定にあわせて、複数の裁判所に同一または同種類似の情報公開訴訟が提起された場合には、裁判所の判断で移送することができるようにすることとしております。
第三に、特殊法人の保有する情報の公開については、この法律の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずるものとするものであります。
第四に、法施行後四年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
第五に、その他として、法案の修正に伴い所要の規定の整理を行うものであります。
次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の趣旨及び概要につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととするものであります。
以上が両法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114514601X00219990309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。