本会議 第35号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 食料・農業・農村基本法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔野間赳君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年の我が国における食料自給率の低下、農業構造の変化等、食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の現況にかんがみ、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和三十六年に制定された農業基本法にかわる新たな基本法を制定し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしようとするものであります。
なお、衆議院におきましては、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないとする等の修正が行われております。
委員会におきましては、小渕内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、公聴会のほか、仙台市及び福岡市においていわゆる地方公聴会を開会いたしました。
質疑の主な内容は、農業基本法下における農政の展開と評価、前文の位置づけ、次期WTO農業交渉への基本的な考え方、食料・農業・農村基本計画の具体的内容、食料自給率の向上、世界の食料需給と食料安全保障の確立、安全で良質な食料の安定供給、優良農地の確保策と株式会社の農地取得に対する考え方、担い手の育成と確保の重要性、市場原理の導入と農業経営の安定方策、農業・農村の有する多面的機能の発揮、農村地域の振興策、中山間地域等に対する直接支払いのあり方、予算の確保問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了した後、日本共産党を代表して大沢委員より修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より原案に反対、修正案に賛成である旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百九
反対 二十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、お諮りいたします。
三浦一水君外六名発議に係る食料・農業・農村基本政策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。三浦一水君。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔三浦一水君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各会派共同提案に係る食料・農業・農村基本政策に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
食料・農業・農村基本政策に関する決議案
近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下を始め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念されるに至っている。
このような状況に対処するためには、国内農業生産の増大を図ることを基本とした政策展開により、食料自給率の向上、安全で良質な食料の安定供給、農業の自然循環機能・生物多様性の維持増進に配慮した多面的機能の発揮等を図ることが極めて重要である。
また、農地及び担い手を確保するとともに、農業経営・生活環境の整備を促進し、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずること等によって、農業者が自信と誇りをもって農業を展開できる、活力にあふれた住みよい農村を創造し、その求心力を回復しなければならない。
さらに、次期WTO農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。
よって政府は、以上の諸点を踏まえ、必要な予算措置を講ずるとともに、農業及び農村の健全な発展と健康で文化的な生活の実現を希求する国民の要請にこたえるため、万全の措置を講ずるべきである。
右決議する。
以上であります。
今日、人類は、二十一世紀における人口爆発と経済成長に伴う食生活の変化を背景として、食料需要が大幅に増加すると予測されるもとで、その供給制約要因となる資源の有限性や環境問題の深刻化という課題に直面しているのであります。
このような中で、世界最大の農産物純輸入国である我が国は、食料安全保障体制を確実なものとする一方、過般の世界食料サミットの理念に沿って、国の内外において積極的な役割を果たす責務を有しているのであります。
しかしながら、膨大な食料ロスを伴った飽食の陰で、我が国の農業及び農村は、食料生産の基盤となる農地面積の減少、中山間地域を中心とした耕作放棄地の増加、農家数の減少、担い手不足等が依然として深刻な状況にあり、集落が崩壊する事態をも招いているのであります。
また、国際化の進展と、このような農業構造の脆弱化によって、我が国の食料自給率は主要先進諸国中最低の水準にまで落ち込み、七割を超す国民が将来の食料安定供給に不安を持ち、国土保全等の多面的機能の低下も懸念されているのであります。
本決議案は、二十一世紀を展望し、このような事態に適切に対処するため、万全の措置を政府に求めるものであります。
以上が本決議案を提案する趣旨であります。
何とぞ、皆様の御賛同を賜りますように心よりお願い申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
ただいまは食料・農業・農村基本法を御可決いただきまして、ありがとうございます。
また、この御決議に対しまして所信を述べさせていただきます。
ただいまの御決議の趣旨を十分体しまして、遺憾のないように万全を尽くして対処してまいりたいと思います。
ありがとうございました。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114515254X03519990712)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。