本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
伊藤議員の私どもに対する質問は二点であります。
一つは、企業の事業再構築に当たってのリストラについてどう思うかという点であります。
私は、企業がその経営資源を得意分野に集中させていくという戦略的な事業再構築というのは、生産性を向上させて、企業の足腰を強くして、結果において、中長期的に見て、経済の活性化につながっていくと思います。ただ、問題は、その取り組みに当たって、雇用とか下請企業にどのような影響を及ぼすか、そこに真剣に配慮するという点が大事であろうと思います。
政府といたしましては、緊急雇用対策の迅速かつ効果的な実施であるとか、あるいは下請取引のあっせん事業による新たな受注開拓の支援等の対策を講じて万全を期していきたい、そのように思っています。
二つ目は、ベンチャー支援についてのお尋ねでございます。
ベンチャー企業は、産業の新たな分野を拡大するだけでなくて、新しい関連産業や、何よりも雇用の創出に極めて重要な効果を上げてまいります。したがって、その支援については、これからも一層努力をしなければならないと思っています。
今回の経済新生対策においては、中小企業の私募債発行に対する信用保証の付与であるとか、投資事業組合への公的機関の出資拡充などの措置を講じております。
また、通産省としましては、例のエンゼル税制の抜本的な拡充に向けた平成十二年度税制改正要望を行うなど、中小・ベンチャー企業の資金供給の一層の円滑化、多様化を図ってまいりたいと思っています。
また、お話のありましたインキュベーターの整備を初めとする創業者、ベンチャー企業を含めた多様な中小企業の育成、発展に資するために、その環境整備を行うことは大変大事であります。国のレベルの支援センター、都道府県の支援拠点、さらには全国三百カ所の身近な支援センターを通じて、この対応に万全を期したいと思っております。
以上です。(拍手)
〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
介護保険、年金、さらに総合的福祉計画のグランドデザインについてお尋ねをいただきました。
まず、介護保険についてでございますが、最も大切なことは介護保険法を来年の四月から円滑に実施することであります。
新しい制度のもとでは、利用方法が措置から契約へと変更になるとともに、お年寄りには保険料を負担していただくことになります。今般の特別対策は、お年寄りに新しい制度について十分な理解をいただきながら、混乱なく移行していただくための措置であり、制度の理念、基本的な枠組みを揺るがすものではないと考えております。
次に、年金でございますが、将来世代への過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付を約束するとの考え方に立って、負担は年収の二割程度に抑制し、給付は現役世代の手取り年収のおおむね六割程度を確保することを目指しております。改正案を提出しているところでございます。
今回の改正を行うことによりまして、年金に対する国民の信頼を揺るぎないものにしていきたい、このように考えているところでございます。
最後に、総合的な福祉計画のグランドデザインについてでございますが、これまでの改革論議の中でも、制度ごとに縦割りに議論が行われていたのではないか、こういうような指摘が一部にあったことは事実でございます。
先ほど、総理からも御答弁がございましたけれども、私といたしましても、社会保障のあり方について、真に豊かな老後を確保する視点から、幅広く制度横断的に議論し、将来にわたって安定して運営できる制度とすることが必要である、このように考えているような次第でございます。
この点につきましては、総理のもとで有識者の皆様方に御参加をいただき、議論の場を設けたいと考えているような次第でございます。
以上でございます。(拍手)
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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日程第一 民法の一部を改正する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
日程第二 任意後見契約に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
日程第三 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
日程第四 後見登記等に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
日程第一、民法の一部を改正する法律案、日程第二、任意後見契約に関する法律案、日程第三、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、日程第四、後見登記等に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
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民法の一部を改正する法律案及び同報告書
任意後見契約に関する法律案及び同報告書
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
後見登記等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔武部勤君登壇〕
ただいま議題となりました四法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、これに加えて補助の制度を創設するとともに、聴覚または言語機能に障害のある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにするものであります。
次に、任意後見契約に関する法律案について申し上げます。
本案は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めることにより、任意後見制度を創設しようとするものであります。
次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律外百八十の関係法律について規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
最後に、後見登記等に関する法律案について申し上げます。
本案は、民法の禁治産及び準禁治産の制度を後見、保佐及び補助の制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定めようとするものであります。
以上四法律案は、いずれも、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたものであり、今国会の去る十一月二十四日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、四案を一括して議題とし、十一月二十六日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、直ちに採決を行った結果、四案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小渕 恵三君
法務大臣 臼井日出男君
大蔵大臣 宮澤 喜一君
文部大臣 中曽根弘文君
厚生大臣 丹羽 雄哉君
通商産業大臣 深谷 隆司君
運輸大臣 二階 俊博君
郵政大臣 八代 英太君
労働大臣 牧野 隆守君
建設大臣 中山 正暉君
自治大臣
農林水産大臣臨時代理 保利 耕輔君
外務大臣臨時代理
国務大臣 青木 幹雄君
国務大臣 越智 通雄君
国務大臣 瓦 力君
国務大臣 堺屋 太一君
国務大臣 清水嘉与子君
国務大臣 続 訓弘君
出席政務次官
大蔵政務次官 大野 功統君
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去る十一月二十九日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
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議事日程 第五号
平成十一年十一月二十九日(月曜日)
午後一時開議
一 国務大臣の演説に対する質疑
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第一 民法の一部を改正する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
第二 任意後見契約に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
第三 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
第四 後見登記等に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)(参議院送付)
第五 国民年金法等の一部を改正する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)
第六 年金資金運用基金法案(第百四十五回国会、内閣提出)
第七 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案(第百四十五回国会、内閣提出)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114605254X00719991201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。