科学技術委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 243 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
労災認定は労災認定の考え方の中で行われておりまして、労災認定において認められたからということで因果関係が必ずあるというところまではいかないものと理解しております。今回、日本のトップクラスの専門家にお集まりいただいて健康管理検討委員会で十回以上議論をしているということで、その中でいろいろな観点から御議論があって今の結論に至ったということでございますので、労災認定の考え方と必ずしも一致するものではございません。
でも、被曝に、これは労災認定だから被曝の形態が違うとか影響が違うというわけではないと私は思います。それで、一方で労災認定でこういう基準があって、そしてそれについて基準が違うとか、監督官庁が違ったら被曝について何か影響が変わるのでしょうか。いかがですか。私はそれはおかしいと思います。今ちょっと何かごちょごちょ言ってはりますけれども、おかしいですよ。
ですから、基準も二つあって、これは被曝者の立場に立って考えたら、どうでしょうか。自分が通知された基準と配られたパンフレットの基準が違う。そして、調べていくと労災認定はまた違う、五ミリシーベルトだとなっている。一体どうなっているんだと普通思われるんじゃないでしょうか。
その中で、時間が余りないのでこれは引き続き次もやりますけれども、このニュースレターの記載について、これは大臣が予算委員会でお答えになっていますけれども、「一九九〇年勧告で「九五％レベルで統計学的に有意ながんの過剰は約〇・二シーベルト以上の線量でのみみられる。」と記述されている部分を、一般的にわかりやすく」記述したんだと。あちこちで一般的にわかりやすくしていたというわけです。そうであるならば、この勧告をわかりやすく書くのだったら、注釈は要らないと思います。
どういうことかといいますと、これを見ると、「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、」ここまでですよ、これを簡単にしたというのは。この後に「今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はないと考えられます。」こんなことは書いてないです、勧告には。これは注釈というものなんです。そして、さらにこの後、五十ミリシーベルト以上の線量のことにも触れていらっしゃいますけれども、「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこととしています。」「念のため」とか入れているわけですね。
私は、こういうデータなどを出したり解説する場合には、注釈、だからどうだということは、被曝者本人が判断すればいいと思います。出すデータも生データを出せとずっと言ってきたわけです。そして、この一九九〇年勧告ではこういうことがありますよとインフォームするのはいいですけれども、「直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はない」、これは科技庁がつけ加えているわけですね。
しかし、五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかにあるわけだし、それからもう一つは、先ほどの労災認定の四名の方が既に白血病で認定されているということもあるわけですから、私は、これはわかりやすく言ったものというよりも、わかりやすく言ったもの以上にかなり意図が入っていると言わざるを得ないと思います。
ですから、こういうものを出すときには注意して出していただかないと困ると思いますが、いかがですか。この説明の部分は、私はこのニュースレターの中に必要ないと思うのです。住民の方に安心させたいとか必要以上の不安を持たせたくないというのは、それは住民が判断することであって、データや勧告などをわかりやすく言うのであれば、これは言い過ぎだと思いますよ。これは斉藤政務次官に聞きましょう。いかがですか。
ニュースレターのこの部分につきましては、ＩＣＲＰ九〇年勧告の科学的な記述をわかりやすく書いたものということだと理解をしております。
それは何回も答弁されているのですが、書いていないことも書いてあるというわけですよ。ですから、それは被曝された方なりが生データであったり勧告をどう受けとめるかという問題であって、それ以上書くというのは、私はこのときに不適切であると思います。
大臣、どうですか。大臣は何回も予算委員会でこの件については答えていらっしゃいますよ。
予算委員会でも確かに御答弁申し上げました。
ＩＣＲＰの一九九〇年勧告の委員も御指摘のこの記述のところを、こちらのお配りいただいているコピーのアンダーラインのところの表現に書いているわけでありますけれども、二百ミリシーベルト以上の線量でのみあらわれるとされている、そういうふうに記述し、「しかし、」ということで、「五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、」ということで、下の方の「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこととしています。」そういうふうな表現になっておるわけでありまして、私どもは、この表現は適切ではないか、そういうふうに思っております。
時間が参りまして、原子力安全委員会委員長にお尋ねできなくて恐縮でした。それをちょっと申し上げたいと思いますが、私は、この二百ミリシーベルト以上の線量の問題よりも、「五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められた」、ここの方をさらに問題にすべきだと思うのです。今後、影響が出てきて、白血病とか出てきた場合に、ここの部分で出てくる。
さらに、この勧告では、ここの部分についてはもっとしっかり研究せなあかんということも書いてあるじゃないですか。ここが問題だというふうなことも書いてありますので、ですから、私は、今の大臣の御答弁は、私の質問に対して答弁いただいていないというように言わざるを得ないと思います。
今の問題については、また次の委員会で引き続き深く掘り下げさせていただきたいと思いますので、覚悟をしておいてください。
以上です。終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、技術士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中曽根国務大臣。
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技術士法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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技術士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
近年、国際的な経済活動の活発化に伴い、技術者の国境を越えた活動を促進する必要性が増大しております。このような状況に対応するため、欧米先進国を中心に技術者資格を相互に承認する動きが具体化しているところですが、アジア太平洋経済協力においても、域内での技術者資格の相互承認に向けた基本的な枠組みが合意され、現在、詳細な検討が進められております。また、科学技術創造立国を目指す我が国としては、技術基盤の強化及び技術革新による国際競争力強化等を図るため、これを支える技術者の育成、確保が重要な課題となっております。
一方で、現代社会は技術に多くを依存し、技術が社会に及ぼす影響がますます大きくなっていることにかんがみ、技術に携わる者が公共の安全、環境の保全等の公益の確保を図るべきことが強く求められております。
本法律案は、技術者をめぐるこのような現状を踏まえ、高等の専門的応用能力をもって我が国の科学技術の向上等に資することが期待されている技術士の制度について、国際的な整合性の確保、良質の技術士の一層の育成等を図ることを目的として、外国との相互承認に備え、一定の外国の技術者資格を有する者を技術士として認めることとするとともに、試験制度の改善等を図り、さらに、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務について新たに規定するものであります。
次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
第一に、技術士制度について、外国との相互承認に対応するための規定の整備であります。
アジア太平洋経済協力域内における国際的な技術者資格の相互承認の枠組み等に対応するため、一定の外国の技術者資格を有する者を技術士として認めることができることとしております。
第二に、試験制度の改善等に関する規定の整備であります。
技術の高度化や総合化等に適切に対応できる技術士を確保するため、第一次試験において、新たに科学技術全般にわたる基礎的学識及び技術に携わる者として果たすべき公益に対する責務等に関する理解について確認するとともに、技術士を目指す者が必ずこうした基礎的学識等を習得しているよう、第二次試験の受験資格として、原則として第一次試験の受験を課すこととしております。
また、より多くの若手の優秀な人材が技術士を目指すよう、一定の大学等の課程を修了した者については、第一次試験の受験を免除し、技術士補となる資格を有するものとして扱うこととしております。
さらに、より多くの技術者が第二次試験の受験の機会を持つことができるよう、第二次試験の受験要件として、技術士補として技術士を一定期間補助した場合等に加えて、新たに、優秀な指導者による監督のもとで科学技術に関する専門的応用能力を必要とする業務に一定期間従事した場合を認めることとしております。
これらの措置に加え、試験制度の改善に向けた所要の規定を整備することとしております。
第三に、技術士等が技術に携わる者として果たすべき責務に関する規定等を新たに追加することとしております。
まず、技術士及び技術士補について、その業務を行うに当たって、公共の安全や環境の保全等の公益を害することのないよう努めるべき責務を規定することとしております。
また、技術士について、継続的にその知識及び技能の水準の向上を図るなど、技術士としての資質の向上に努めるべき責務を規定するとともに、関連する所要の規定を整備することとしております。
以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703911X00220000314）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。