本会議 第38号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
池田行彦君外五名提出、戦争決別宣言決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
戦争決別宣言決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。池田行彦君。
—————————————
戦争決別宣言決議案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔池田行彦君登壇〕
私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました戦争決別宣言決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
戦争決別宣言決議案
二十世紀を顧みると、人類は二度の大戦はじめ多くの戦争により言語に絶する惨禍を被り、冷戦終結後十年を経た今日にあっても続発する武力衝突や核、ミサイル等の大量破壊兵器の開発、拡散が憂慮されている。
今、二十一世紀を迎えるに当たり、日本はじめ各国は、過去の戦争の傷跡や新たな武力の脅威に対し、人類の最大の願いである国際平和の実現への決意を新たにし、戦争の惨害から将来の世代を救わねばならない。
「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を踏まえ、唯一の被爆体験を持つわが国は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念の下、歴史の教訓に学び、国際平和への貢献に最大限努力するとともに、九州・沖縄サミットを契機に、日本はじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に向け強く訴えるものである。
右決議する。
以上であります。
さきの大戦で唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験した沖縄においてサミット首脳会合が開催されるに当たり、我が国が戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことを世界に向け強く訴えることは、大変意義深いことと存じます。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
—————————————
ただいま採択されました御決議について所信を申し述べます。
我が国は、過去の歴史に対する深い反省に立って、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を戦後一貫して堅持してまいりました。
政府としては、御決議を重く受けとめ、二十世紀の国際社会が経験した二度にわたる世界大戦などの悲惨な経験を踏まえて、平和で安定した二十一世紀を建設すべく、積極的に努力をしてまいりたいと考えます。（拍手）
————◇—————
日程第一 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第一、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
—————————————
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔松岡利勝君登壇〕
ただいま議題となりました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、主務大臣は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を定めることとしております。
第二に、主務大臣は、基本方針に定める目標を達成するために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定め、これに基づき食品関連事業者に対し必要な指導及び助言を行うとともに、特に多量の食品廃棄物等を発生させている者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができるものとしております。
第三に、食品循環資源を原材料とする肥料、飼料等の製造業者についての登録制度を設けるとともに、食品関連事業者、農林漁業者等及び肥料、飼料等の製造業者の三者が共同して再生利用事業計画を作成し、認定を受ける仕組みを設けることとしております。
本案は、去る五月二十四日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月二十五日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。
質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X03820000530）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。