本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私への質問は三点でございます。
一つは電源開発促進対策特別会計に関するお尋ねでございますが、同特別会計は、目的税たる電源開発促進税のみを財源とする特別会計でございます。立地の進捗がおくれるということによりまして、毎年度一定の剰余金が発生します。ただ、各年度に支出されなかった金額は翌年度以降の予算に計上されて、電源立地が決まりますと一時で消滅するものでございます。現在存在する剰余金は今後の電源立地によって確実に減少するということが見込まれるわけでございますので、この剰余金を他の政策目的に使用するということは考えておりません。
それから、もう一つは新エネルギーの予算についてでありますが、平成十二年度の予算で、電源開発促進対策特別会計で約五百五十三億円、これを含めて合計で九百二十五億円を計上して、最近五カ年で二倍の予算に拡充しております。今後とも、必要な予算を確保しながら、新エネルギーの開発、導入に努めてまいります。
二つ目の御質問は、使用済み燃料の再処理政策を前提とした法案の見直しについてのお尋ねでございますが、先ほども申したように、エネルギー資源の大部分を輸入に依存している我が国におきましては、エネルギーの長期的な安定供給の確保が必要でございます。そのため、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウム等を再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが重要であると認識をしております。
最後の御質問は処分候補地の選定に関するお尋ねでありますが、その選定におきましては、これを管轄する都道府県の知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめ、十分に尊重していくことといたしております。(拍手)
〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
福島議員にお答えをいたします。
男女共同参画推進関係予算のお尋ねでありますが、これは男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って関係予算を取りまとめたものであります。同プランにおいては、高齢期の所得保障の充実を施策の基本的方向の一つとして掲げておりまして、年金の国庫負担金を計上した結果、その額は平成十一年度において全体の約七割、十二年度において約六割となっております。
今後とも、男女共同参画社会の形成に向け、関係施策を着実に推進してまいりたいと考えております。(拍手)
日程第二 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
並びに本日委員長から報告書が提出されました
浄化槽法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔狩野安君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案は、少子高齢化、核家族化の進展等社会構造の変化に伴い、今後増大、多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、措置制度など社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行おうとするものであります。
その主な内容は、福祉サービスの利用者の利益の保護を図るとともに、身体障害者等に係る福祉サービスに関し、市町村等による措置から利用者の申請に基づき支援費を支給する制度に改めるほか、地域福祉の推進を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、施行期日に関する修正が行われております。
委員会におきましては、福祉における公的責任のあり方、措置制度の功罪と福祉サービス利用者保護施策、障害者福祉などの福祉の基盤整備の必要性、地域福祉の推進等の諸問題について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対である旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、浄化槽法の一部を改正する法律案は、多量の雑排水が処理されないまま放流されている現状にかんがみ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、今後新たに設置される浄化槽については、下水道の予定処理区域を除いて、し尿と雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽でなければならないこととするものであります。
本法律案は、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百九十八
反対 二十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔齋藤勁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、無線局の免許手続における透明性の向上を図りつつ、電気通信業務を行う無線局の円滑な開設を確保する等のため、一定の無線局について免許申請期間を設けるとともに、無線局の開設計画の認定の制度を導入するほか、無線従事者免許に関する規定の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、周波数割り当て計画の透明性の確保策、事業譲渡の場合における無線局免許の承継のあり方、携帯電話の電磁波に対する規制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百九十八
反対 二十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715254X02920000529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。