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参議院本会議36発言

本会議 第11号

第151回国会 参議院 平成13年3月23日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

13頁
井上裕議長発言 18

これにて質疑は終了いたしました。

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井上裕議長発言 19

この際、日程に追加して、

住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上裕議長発言 20

御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。

〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕

扇千景国土交通大臣発言 21

住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでございますが、官民の適切な役割分担のもと、国民の住宅取得を促進し、良質な住宅ストックの形成を図っていくためには、諸般の改善措置を講ずることが必要であります。

この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成十三年度予算案に盛り込まれている特別割増貸付制度の延長、住宅融資保険制度の改善等、所要の改正を行うものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。

第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るため、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。

第三に、住宅市街地における共同建てかえ、マンション建てかえを円滑化するため、高齢者に対する融資については、死亡時に一括償還する方法を導入することといたしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。

以上が住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

ありがとうございます。(拍手)

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井上裕議長発言 22

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。寺崎昭久君。

〔寺崎昭久君登壇、拍手〕

寺崎昭久委員発言 23

私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。

快適な住まいは、健康で文化的な生活を送るための基本であります。

戦後の混乱期から高度成長時代を経て今日に至るまでの間、国民生活が豊かであるかどうかの基準は、快適な住まいが確保されているかどうかにかかってきたと言っても過言ではありません。とりわけ、農村から都市への人口移動、大家族中心の世帯構成から核家族中心世帯への移行など、我が国の社会や家族を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中、都市部における貧困な住宅環境の解消は極めて緊急な課題でございました。そのような時代に、莫大な財投資金と政府補給金に基づき、長期、固定、低利の融資を行う住宅金融公庫は、我が国の住宅投資の牽引役として、また、国民の住宅不足解消の立て役者としてまさになくてはならない存在であったと言えましょう。

しかし、住宅不足の時代が過去のものとなり、住宅の量から質が問われるようになった今日、住宅に対する国民のニーズはさまざまな面において転換点に差しかかりつつあります。また、金融ビッグバン以降、民間金融機関をめぐる状況も大きな変化を遂げました。

今後の我が国の住宅政策は、国民の多様なニーズにこたえるという視点を第一に据えながら、民間分野での競争を喚起しつつ、より市場に適合した方法で行われるべきであります。

しかし、現在の住宅金融政策にその変化の兆しを見出すことはできません。それどころか、住宅金融公庫の存在が住宅金融市場の健全な発展を阻害している状況さえ見出されるのであります。今や住宅金融の供給総額に占める公的機関融資の割合はほとんど四割以上に達し、今後もその割合はふえる傾向にあります。諸外国の例を見ても、公的金融機関がこれだけ多くの住宅取得資金を供給している例はほとんどありません。我が国の金融市場の特異性がここにもうかがえるのであります。

我々民主党は、住宅金融公庫の直接融資を縮小し、民間金融機関を中軸とする住宅ローン供給の体制に改めるとともに、それを補う形での利子補給、減税措置などへ住宅政策のあり方そのものを転換するべきであると考えます。その結果、民間の住宅ローン市場がより活性化すれば、民間金融機関同士の競争の高まりによって、金利面における競争や新たな商品の開発など、ユーザーにとってより利用しやすい環境が整備されることでしょう。

しかし、本法案は、特別割増融資の期限延長や、はじめてマイホーム加算の増額など、住宅金融公庫が直接融資を行う体制を強化するものでしかありません。官から民への時代の潮流の中で、このような措置が民間の圧迫につながるとはお考えにならないのか、国土交通大臣の答弁を求めます。

さて、金融公庫法第一条には「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入(住宅の用に供する土地又は借地権の取得及び土地の造成を含む。)に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と記されております。

つまり、この第一条は、業務範囲を政策的に限定する旨が規定されており、民間の金融機関が供給しにくい融資を行うことこそ住宅金融公庫の存在意義があると言えましょう。しかし、現在の住宅金融公庫は、この第一条の理念を超えて極めて幅広い融資を手がけているのが実態であります。

確かに、以前の民間金融機関は、企業部門の旺盛な資金需要にこたえるのが精いっぱいで、個人向けの住宅ローンに対しては消極的でございました。そのような時代においては、住宅金融公庫の存在意義は極めて高いものであったと言えます。しかし、現在では、貸し倒れ懸念の少ない個人向け住宅ローン分野に対する関心は民間金融機関の間にも徐々に高まりつつあり、また各種ローン商品の開発、供給も盛んに行われているのであります。このような観点から考えると、住宅金融公庫の業務範囲は徐々に縮小し、より政策的な分野に業務をシフトしていくべきではなかろうかと考えるわけであります。

今後の住宅金融公庫は、真に民間金融機関からの融資が受けにくい案件、例えば障害者、高齢者、低中所得者やシックハウス症候群患者など、特別な事情があり、かつ民間からの融資を受けることが困難である案件に絞って、より優遇するものへと改善していくことも一考であると思います。業務範囲の焼け太りを防ぎつつ、真に住宅を必要とする人たちへの措置を講ずることこそ、住宅金融公庫に課せられた社会的使命を改めて再確認することになるのではないかと私は考えますが、国土交通大臣はいかが考えますか、明確な答弁をお願いいたします。

さて、来るべき高齢化社会の到来に備えて、高齢者のための住宅対策は喫緊な課題であります。本案件では、定期的な収入の少ない高齢者に対して、共同建てかえ、マンション建てかえにかかる費用を融資し、リバースモーゲージの手法を応用した償還方法の導入が盛り込まれております。また、今国会で同時に審議される高齢者の居住の安定確保に関する法律案では、高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設や、終身建物賃貸借制度の創設などが盛り込まれており、これら高齢者の住まいを守る諸制度の創設は、私も一定の前進であると評価するものであります。

しかし、高齢者が安心して暮らすためには、これら建物などハード面の整備だけで本当に十分なのでございましょうか。高齢者が生き生きと老後を暮らすには、若いサラリーマンや地域事業者、ボランティアやNPO団体など、地域で生活するさまざまな人たちとの交流が欠かせません。これら各層各分野の人たちと高齢者の方々がともに地域コミュニティーを形成することで、本来の意味での高齢者対策、ひいては高齢者が充実した老後を送れるための環境整備が図られるのだと考えるのであります。

この法律のとおり、たとえ共同建てかえ、マンション建てかえが進捗したとしても、それだけでは単なる建物の整備ができるだけでありまして、全く不十分であると言わざるを得ません。住まいというのは、ハードウエアを整備すれば事足りるという考え方では、各層各分野の住民が協力し合うという本来の意味での高齢者に優しい社会の建設はおぼつかないのであります。このような視点と配慮が本案件には全く欠落していると言わざるを得ません。

本案件によって高齢者が生き生きと安心して生活を送ることにつながるとお考えなのかどうか、国土交通大臣の答弁を求めます。

最後に、特殊法人改革に対する政府の姿勢について伺います。

住宅金融公庫を初めとする特殊法人については、昨年末に閣議決定された行政改革大綱において、廃止、整理合理化、民営化などの措置を講ずるとされており、すべての特殊法人はゼロベースから見直すという方針が既に明らかにされております。

しかし、この法律では、特別割増融資制度の期限延長や、はじめてマイホーム加算の増額など、既存制度を強化こそすれ、整理縮小とは全く別のベクトルを指向しているのであります。高齢者対策の美名にかこつけて既存制度の維持拡大を図るこのようなやり方は、まさに姑息としか言いようがございません。

私は、この法律が、特殊法人改革の流れに逆行するような事態を招くことを非常に危惧しております。この法律にかかわらず、昨年末示された特殊法人改革の流れがいささかの揺るぎもないことをここで明らかにしていただきたいと思います。

行政改革担当大臣の明確な答弁をお願いして、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕

14頁
扇千景国土交通大臣発言 24

寺崎議員から御質問をいただきました中でも、住宅金融公庫の特別割増制度の延長に対しての民間圧迫ではないかというお尋ねでございました。

住宅金融公庫が、金融動向にかかわらず、長期あるいは固定または低利の住宅資金を安定的に供給し、広く国民の住宅取得を支援することは今後とも必要であると考えております。

本法案につきましては、国民の住宅取得に必要な公庫融資額を確保するための特別割増融資制度の延長等を行うこととしておりますが、平成十三年度予算におきましては、一次取得者層に配慮しつつ、なお公庫融資が民業を圧迫することのないよう、現在一千万円としている特別割増融資額を八百万円とすることなどの見直しをしているのが現状でございます。

また、住宅金融公庫の今後のあり方についてのお尋ねもございました。

住宅の取得は、年収の数倍の借入金を必要とし、人生設計にも大きな影響があることを踏まえますと、私どもは、金融動向にかかわらず、今申しました長期、固定、低利の住宅資金を安定的に供給し、広く国民の住宅取得を支援する必要があると考えております。このような住宅ローンは、民間金融機関では提供されておりません。公庫が長期、固定、低利の住宅資金を供給することは、公庫法の第一条にあるとおり、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通しているものと考えております。

したがって、御指摘のような低中所得者の、あるいはシックハウス症候群患者などに絞って融資を行った場合、国民の円滑な住宅取得に支障を来すおそれがあると考えております。また、住宅ストックの質の誘導、あるいは経済対策の要請に応じた住宅投資の促進も困難になると考えております。

第三には、本法案による高齢者の安心した生活の確保について御質問がございました。

住宅は、地域を構成する重要な要素でありますし、高齢者が安心して生き生きと暮らせる良好なコミュニティーの形成に大きな役割を果たすものと認識いたしております。

本法案の死亡時一括償還制度につきましても、共同建てかえ、マンション建てかえに参画しやすくすることを通じて、高齢者が、引き続き、住みなれた地域のコミュニティーの中で、さまざまな人々と交流をしながら、安心して暮らせていけることに寄与するものと考えております。

以上でございます。(拍手)

〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

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橋本龍太郎行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣発言 25

寺崎議員にお答えを申し上げます。

特殊法人改革につきまして、既に何回か申し上げてまいりましたが、子会社なども視野に入れてゼロベースから見直すということを申し上げてまいりました。

御懸念をいただきました点につきまして、本年二月六日の閣議におきまして、以下のように私は発言をし、各大臣の了承を得ております。

すなわち、各特殊法人等については、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱に基づいて、事業についてゼロベースから見直し、あわせて、組織形態などについても抜本的に見直すこととしております。

今国会に提出されるこれら特殊法人などの業務内容の改正などを含む各法案につきましては、いやしくも今般の特殊法人等改革に係る今後の取り組みを一切制約すべきものではなく、また、改革の趣旨に反してはならないと考えますので、各位の御理解をお願いをいたします。そして、各閣僚の御同意をいただきました。

御心配のないように努力いたします。(拍手)

井上裕議長発言 26

これにて質疑は終了いたしました。

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井上裕議長発言 27

この際、日程に追加して、

国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上裕議長発言 28

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山崎正昭君登壇、拍手〕

山崎正昭委員発言 29

ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、平成十三年四月一日から、金融庁に国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであります。

委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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井上裕議長発言 30

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

井上裕議長発言 31

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

井上裕議長発言 32

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百七十八

賛成            百七十八

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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井上裕議長発言 33

この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。

議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。

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〔議案は本号末尾に掲載〕

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16頁
井上裕議長発言 34

本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

井上裕議長発言 35

過半数と認めます。

よって、本規程案は可決されました。(拍手)

本日はこれにて散会いたします。

午後一時五十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115115254X01120010323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。