本会議 第19号

ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、一九九四年に京都で採択された改正文書は、国際電気通信連合の組織の効率化、連合の活動への民間事業者等の参加の促進、連合と他の国際機関との連携の強化等について定めるものであります。

次に、一九九八年にミネアポリスで採択された改正文書は、国際電気通信連合の活動に参加する民間事業者等の権利、連合の会計手続及び組織の変更等について定めるものであります。

委員会におきましては、二つの改正文書を一括して国会に提出した理由、連合の財政に占める分担金と費用回収額の割合、電気通信の民営化・規制緩和等の影響、民間事業者等が連合に参加する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより両件を一括して採決いたします。

両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　　百九十一

賛成　　　　　　　　　　　　百九十一

反対　　　　　　　　　　　　　　　〇

よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔今泉昭君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組し、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための適確な調査並びにこれらの事故の兆候について必要な調査を行わせるための体制を整備するとともに、重大な鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態について鉄道事業者に届け出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。

なお、事故調査委員会が事故等調査の終了前において調査の経過の報告及び公表を行うのは、委員会が「必要があると認めるとき」とされているのを、委員会が「事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるとき」と明示するよう改める修正が衆議院において行われております。

本委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、事故調査委員会の独立性の確保、委員会事務局の人員と予算の拡充、事故調査官等の人材育成と実務経験者の登用、事故調査と犯罪捜査のあり方、情報の公開、被害者・遺族に対するケア、航空・鉄道・自動車・海上交通にわたる運輸事故全般の調査体制の確立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　　百九十一

賛成　　　　　　　　　　　　百九十一

反対　　　　　　　　　　　　　　　〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔中島眞人君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より反対の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　　百九十二

賛成　　　　　　　　　　　　百七十四

反対　　　　　　　　　　　　　　十八

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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本日はこれにて散会いたします。

午前十時十九分散会

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