総務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 166 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
具体的に聞きますが、そうして基地の外で警護をするという事態が起こった場合、例えば、今、国会の周辺でも、警察の方が車通行どめのあれを立てますね。警察の場合はできるのですが、自衛隊がそういうふうな形で道路を占有使用するという必要があった場合、現行の道路法にはそのようなことを可能ならしめる規定はないと私は理解をしています。したがって、当然その占有使用は認められない、道路管理者たる国あるいは県も、また市町村長もこの規定に反して勝手に認めるということはできないという仕組みなのかなと私は理解をするのですが、その理解に対してどうですか。
お答え申し上げます。
警護出動をいたしました自衛隊につきましては、先ほど私が申しましたとおり、まずは警察と連携、または協力しながら対応していくことになると思います。今先生御指摘されました遮へい物みたいなものでございますが、そういった設置を含めまして、その具体的な警護要領につきましては、想定されます脅威の内容ですとか警護の対象となる施設の特徴、さらには自衛隊と警察との役割分担等に応じまして決まるものではないかと考えておりまして、一概に申し述べることは難しいのではないかと考えております。
しかし、いずれにいたしましても、警護対象施設を警護するに当たりまして先生御指摘の法的手続が必要な場合、これにつきましては、私どもも速やかに手続を行い警護に遺漏なきを期したいと考えておりますが、先ほど先生道路法のお話をされましたが、確かに、道路法の規定を見ますと、例えば道路に工作物あるいは物件、施設を設け、これを継続して道路を占有するというようになっておりますので、これは警護のところには該当するのは難しいと思っております。
ただ、道路交通法の面で、道路の許可ということで、工作物を設ける者は管轄の警察署長さんの許可を得よというような規定もございますので、先ほど申しましたが、基本的にはその状況状況に応じて決まるものでございまして、一概に申し述べることは困難でございますが、必要な場合には、例えば道路交通法の規定に基づきまして所要の法的措置をとるといったような対応はできるもの、そのように考えております。
もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、法案が成立したことを通して、国民と武装した自衛隊、自衛官が向き合うことになる。今まで、そういう経験を我々は持っていません。したがって、そういうものがまた新たな緊張感を高めるという可能性もなきにしもあらず。したがって、警護出動、法律的にはできるようになったわけですが、その現地における判断というものについては、慎重の上にも慎重を期して運用していただきたいことを要望して、終わります。
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次に、第百五十一回国会、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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また、本案は、第百五十一回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。松崎公昭君。
私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派を代表し、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法施行に当たり、左の事項について善処すべきである。
一 郵政官署において取り扱うこととなる地方公共団体の特定の事務には、戸籍に関する事務その他国民のプライバシーと密接な関連を持つものがあることにかんがみ、プライバシーの保護に十分配慮し、人権侵害を引き起こすことがないよう特に留意すること。
二 住民の利便の更なる向上を図るため、本法における地方公共団体の特定の事務を郵政官署以外においても取り扱うことができるよう検討すること。
以上であります。
何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと思います。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115304601X00220011030)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。