国土交通委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この事故車両にかかわりますRV車には五人の検査官が担当して検査をしておりますけれども、現時点におきます調査結果では、このうちの二名が、今般私どもの発表いたしました、神奈川支局で起こりました排出ガス試験の成績書の未提出案件に関与しております。
なお、当該RV車、この事故車の検査においては、特に威圧があったものでもなくて、現時点では、そういう不正車検をした事実はないと考えております。
ということは、やはり直観的に何かがつながっているのかなと思ったら、人的にはつながっていたということですね。
最後の質問になりますが、いわゆる外環道について、今、新しい段階が始まっていると聞いております。パブリックインボルブメント、言いにくいですけれどもね、PI方式ということで協議会が始まっているようですが、これは、住民の意見を聞きおく、一定の反対論も聞くということで、形の上で済ませていくという趣旨であってはならないというふうに思います。例えば、相当専門的に自動車公害などの知見を持っている専門家、あるいは該当地域の住民等、幅広く聞く必要があると思いますが、このPIのやり方と定義について、簡潔に答弁を求めたいと思います。
東京外郭環状道路のPIのやり方についてお尋ねでございます。
PI外環沿道協議会というものをこの六月五日に設置させていただきました。構想段階から幅広く住民の御意見をお聞きし、計画づくりに反映させていただくということで、沿道住民の方々との話し合いの場を設けたものでございます。
外環計画につきましては、PIプロセスの透明性、客観性、公平さを確保することが重要だという認識のもとに、昨年十二月に設置いたしました学識経験者から成る東京環状道路有識者委員会により、合意形成プロセスについて御指導、御助言をいただいておるところでございます。外環計画については、幅広く、多くの方々から御意見を伺いながら、当然のことながら、形式的なものとせず、実質、十分計画に反映できるよう努力してまいりたいと思います。
今後、さらに計画の具体化に向けて、検討の深度を深めたいと考えております。
引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等での御協議を願い、また委員会での御議論をいたしてまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
離島振興法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨説明でございます。
離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を排除するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定されたものであります。
本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、以後、四度にわたり、本法の有効期限をそれぞれ十カ年延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、いまだその産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておらず、また、人口の減少、高齢化も依然として進展しております。
一方、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に果たす役割や、離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国社会経済の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
また、地方分権を推進し、地域の自立を促す観点からは、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを促進していくことが重要になっております。
本案は、このような最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、目的規定において、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにすること。
第二に、地域における創意工夫を生かしつつ、離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とすること。
第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。
第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十年間延長すること。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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離島振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。扇国土交通大臣。
本法律案の御提案に当たり、委員長及び各委員の御見識に深く敬意を表するものでございます。
政府といたしましては、離島地域の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところでございます。
この法律案が御可決された暁には、関係省庁との連携を図りつつ、その適正な運用に努め、離島振興対策の一層の促進に努めてまいりたいと存じます。
これより採決いたします。
離島振興法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのとおり決しました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四十七分休憩
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午後一時三十二分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長三沢真君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の中本太衛でございます。
時間が少ないために早速質問に移らせていただきたいと思います。まず、大臣に質問させていただきます。
先日、私が東京駅から新幹線に乗って小田原まで行こうとしたときの話でございます。東京駅の八重洲口から新幹線に乗ろうといたしました。すると、そこで車いすに乗った方が往生されておりました。よく話を聞いてみると、新幹線の八重洲中央口からホームまでは車いすでは行けないとの話でございました。新幹線に乗るためには、南の方の入り口に行かなければエレベーターがなく、ホームまで行けないといった話でございました。
つまり、バリアフリーと言われているような建造物であっても、ふだんは自由にそれが使えないような、そんな場所にバリアフリーの施設があったり、また、よく、身体障害者のため、また高齢者のためにこの建物はできていますよといった建物でさえも、例えばトイレであれば、ふだんは、子供がいたずらするからと、かぎがかかっていたり、また、そのトイレに入るまでが段差があって、車いす、お年寄りではなかなか行けなかったりする、そういった場所が数多くあると思います。
もちろん、このハートビル法の改正は非常に大切なことだと思いますけれども、実際に、数字上バリアフリー対応になっていたりすることももちろん大切だとは思いますけれども、それよりも大切なのは、その稼働率、つまり、どのように使われているか、頻繁に使われているか、高齢者、身障者の方々が自由にそういった施設を使えるかどうか、これの方がより重要だと私は思うわけでありますけれども、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
真の福祉とは何かということで、私たちはこの原点に立って、二十一世紀型の福祉政策、そういうものを、社会保障というのはどうあるべきか、私は大きな原点に立って申し上げなければいけないと思います。
そういう意味では、今、中本議員がおっしゃるように、実際に、車いすの障害者あるいはお年を召した人たち、どこへ行けばどうなるのかという、それ自体もわからないことは多々あります。
私が経験しておりますことでも、例えば地下鉄、いろいろな線が乗り入れています。例えば赤坂見附、どこへ行ったら、どの出口に行ったらエスカレーターがあるのか、どこへ行ったらエレベーターがあるのか、これも明示していないんですね。自分の行きたいところは、例えばA5ならA5です、けれどもA5にはエスカレーターがない、だから、真ん中まで戻って、またエレベーターに乗って上がって、そしてA5に近い方へ、出口に回っていかなきゃいけない。そういうところは多々ございます。
今仰せのように、東京駅等々もそういう不便さがあるというのは私は今伺いましたので、南口に行かなければエレベーターがないというようなことも、これは点検してみなきゃわかりませんけれども、あらゆるところで私も経験をしておりますので、そういう表示はなるべくするように、例えば、あらゆるところの配置と管理、そして、せっかくつくっても皆さん方の目につかないのじゃ意味がありませんので、そういうこともするようにということを私も指導しております。
また、実際に建物を使う場合、高齢者、また昨日も私のところへ赤羽議員が三人の障害者の皆さん、車いすの皆さんを連れていらっしゃいましたが、何でもないけれども、障害者の車いすでも幅が少し広いというような、身体障害の皆さん方の都合によって車いすの幅の違うのもあるということも、私も初めてわかりました。普通の車いすでは入るところでも、障害によっては車いすが少し長いもので回転ができない、そういうようなことも、昨日も現実に障害者の皆さんが私に教えてくださいました。
あらゆる面で、実際に使う人の身になって、また、設計のガイドラインを作成するというのをやっておりますけれども、その実際の設計のガイドラインをつくるときには、少なくとも設計者あるいは施設の管理者等々に広くこれを周知徹底する。せっかくつくっていても、どこに行けば何があるかというのがわからない部分もまだ多々ございます。また、どこもかも完全にまだバリアフリーもできておりません。そういう意味では、今後の二十一世紀に残された課題としては、ソフトの面では、大いに皆さん方の御意見を聞きながら、施設としても私は少しでも御利用しやすいように改正していきたいと思っています。
大臣のおっしゃるとおり、健常者の目というよりは、やはり高齢者、また障害者の視点に立った改正が必要だと思います。
実は私、十年前に曽野綾子さんが主催する、身体障害者の方を海外に連れていこうというような旅行にボランティアとして参加したことがございます。そこで、イスラエル、フランス、バチカン、こういった町を一緒に車いすを押しながら旅行した経験がございます。
そこで私が感動したのは、海外の建物、また町並みがバリアフリー対応になっているといったことではなくて、実は、車いすの方、また高齢者の方、そういった方がいらっしゃったら自然に手を差し伸べてあげられるような、そういった気質が海外の方には非常にできている、これに非常に感動したところでございます。
例えば、イスラエルに行ったときに、よく観光の名所として知られておりますゴルゴダの丘であるとか、またベツレヘムであるとか、そういったところは石畳になっておりまして、車いすが走るには非常に走りにくい場所であります。そういったところで、例えば段差があれば、ちょっと手をかしてあげれば車いすの方はそこを上れる、そしてさらに前の道に進める、そういったところが海外にはあるんですけれども、残念ながら、先ほど私が申しました、東京駅で車いすの方が往生されている、そういったところに手を差し伸べる日本の方は全くおりませんでした。これは、日本の、障害者、高齢者に対する意識が、どちらかというと家に置く、外出させるよりも家に置いていく、それが当たり前だといった考えがあるからだと思います。
このハートビル法は、より高齢者そして障害者の方を外出させよう、そういったためにつくるものだと思っておりますけれども、これからやはり、ハードよりもソフトの方、ソフトというのは人的な手助け、こっちの方がより必要だと私は思っております。
ですから、ハートビル法が改正されるに当たって、例えば、そういった建物に介護の人を置くだとか、また、車いすの方がその建物に入ろうと思ったら、それを援助してあげる、そういった方を置くだとか、そういった考え方が必要だと思いますし、そして日本全体の教育も、より高齢者また障害者の方に優しくと考えるような、そういった教育を行う必要があると思いますけれども、これは国土交通大臣のお答えではないと思いますけれども、ぜひとも御所見をお聞かせ願えればと思います。
私も、曽野綾子さん、御夫妻で一年に一回必ず障害者の皆さんを海外へお連れになっているというのを存じております。大変私は尊敬できる行為であろうと思っております。
また、国土交通省としてできるものは何か。もともとバリアフリーのときに、上りだけではなくて、お年を召した方には下りの方がつらい人が大勢いらっしゃる、ですから上り下りのバリアフリーをつけるべきであるということも私は提案しました。
私は全国区でございますから、全国歩いておりまして、駅等々でバリアフリーをつける場合には、エスカレーター自体でも、一日五千人の乗降客がなければエスカレーターをつけられないということになっておりますけれども、全国歩きますと、僻地だと言われるところでも、病気療養の人とか温泉療養、お年寄りが温泉に行く、療養に行く、そういう特殊な駅が多々あるわけですね。ですから、そういうところは、老人の方とか障害者が保養にいらっしゃるんだから、私は一日五千人の乗降客がなくてもエスカレーターをつけてほしい、つけるべきであるということも強く言ってまいりました。
ある意味では、今中本議員がおっしゃるように、手助けをするということでは、私は、やはり教育が原点であろうと思っています。まして、週休二日制という、土日が休みになったという中で、これは越権行為かもしれませんけれども、一人の母親として私は、土曜日が休みになって、土日が休みになるということであれば、月に四回ある土曜日の少なくとも一日は、ボランティアでそういう障害者の皆さん方の施設に行くとか、あるいはお年寄りの介護の手伝いを見に行くとか、そういうことに当てて、小さいときから、そういう人たちに接触し、また何をお手伝いすれば喜ばれるかということを身をもって体験させ、教えていくべきである、それこそが一人前の人間として社会に出たときに大変大きな役に立つと思っておりますので、私は、文部科学省のことですから越権行為かもしれませんけれども、一人の母親としては、そういう認識を持って、何のための土日なのか、ゆとりがある教育だけではなくて、真の社会人として出ていくときに人間として役に立つ人たちを育てていただきたい、そういう希望を持っております。
そして、私はこの間も、最初でしたか、乙武さんという身障者の方が書かれたベストセラーがございますが、本当に私は、あの乙武さんの勇気というもの、まして普通人と同じように自分は自立するんだというあの意志に、私は本を読んで感動いたしました。
ですから、障害者の皆さん方も、差別されるのではなくて、健常者と同じように生きていくという、この力強い生に対する人間的な意欲というものを我々健常者も学びながら、なおかつ、我々が少しの手助けでそれをお助けすることができるのであれば、これは小さいときからその教育をしていきたいというのが原点であろうと思っておりますので、中本議員のおっしゃることには、私は、大いに賛成し、なおかつ、国土交通省としては政策の上でそれを生かしていきたいと思っています。
ノーマライゼーションの本当の実施の推進、ぜひとも大臣にはお願いしたいと思います。
話は変わりまして、次に、建築基準法の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきたいと思います。
東京はよく、混雑している、人口が多いといったことを言われております。ところが、実際には、東京の都心部、これは世界の大都市と比べて実は非常に人口が少ない状況であります。
例えば、東京の千代田区、中央区、港区、新宿区、これはニューヨークのマンハッタンと同じぐらいの面積でありますけれども、大体人口が五十万人ぐらいしかおりません。ところが、マンハッタンは百五十万人ほど住んでおります。また、東京二十三区の中で一番人口密度の高い中野区、これも人口密度一平方キロメートル当たり二万人には届きませんけれども、パリはもう既に二万人以上の人口密度があるわけでございます。
そういった面から考えれば、今回の建築基準法の改正、より多くの方を住まわせる、そういった観点から見れば、非常に推進していくのにすばらしい法律だとは思いますけれども、いささか多少の不安はあります。
今の日本の用途制限、これを考えてみますと、実は、日本の業者さんの感覚は、あるそういった用途制限、法律ができますと、例えば建ぺい率であるとか容積率であるとか、そういったものを目いっぱい使っていいだろう、そういった考え方があるように思います。バブル期の初めのころ、ワンルームマンションが投機のためにたくさん建てられた。非常に乱雑な光景が住宅地に見られた。これもやはりそういった考え方があると思います。
例えばヨーロッパであれば、地区詳細計画を立てた場合、例えば建物の形であるとか色であるとか用途、これを全く限定してしまって、大変すばらしい町並みになっているのが現状だと思います。よく外国で行われるマラソンを見ますと、非常に町並みがそろっていて、色もそろっている、形もそろっている、大変すばらしい町並みが続く光景がテレビを通して見られますけれども、例えば日本で箱根マラソンを見ると、乱雑な町並みがずっと続いている。この姿は非常に情けないなと私自身は思っているわけでございます。
今回は、こういったことに対しまして、都市計画の提案制度、これを創設され、そして、その地域の方々によって、そのまちづくりの提案ができるということでございますけれども、本当にそれが、地域の景観のため、そして住みやすい住民のための提案ができるのであるかどうか、そのところを澤井局長、ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。
仰せの良好な都市景観を形成していく上では、あらかじめ明確なそうした建築のルールづくりを行うということは非常に重要だと思っております。
こうしたルールづくりの手法としては、例えば美観地区ですとか、高度地区といった地域地区の制度、あるいは近年急速にその策定件数がふえております地区計画の制度がございます。この地区計画は、一般的な用途・容積制限に加えまして、建築物のデザイン、形態等のルールについて細かく規定することが可能な制度でありまして、近年、先ほども言いましたけれども、件数が非常にふえている状況にあります。
今回、都市計画の提案制度を創設することによりまして、土地所有者の皆さんなどがこうした地区計画の制度の活用をみずから提案することができるということになります。これが、提案された案が都市計画として決定されますれば、その決定された都市計画をみずからのものとして実現していこうという力も高まっていくと考えておりまして、より主体的に良好な景観の形成の促進という動きにつながっていくことを期待している次第でございます。
こういった建築基準法の改正によりまして建物を建てるときの緩和がなされると、私、もう一つ思いますのは、中高層の住宅が多くなるに従って、やはり緑の充実を図らなければならないなと思っております。
そこで、日本の都市公園の状況を考えますと、都市公園法というものがありまして、その法律によりますと、「区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、十平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、五平方メートル以上とする。」と書かれております。ところが、それを満たしている市町村、実際のところ、ほとんどありません。そして、満たしているとすれば、東京や大阪の、住宅地ではなくて、実はど真ん中なんですね。例えば東京であれば、一番都市公園が充足しておりますのは千代田区であります。こういったところには緑が多い。そして、住宅地には、実は、庭つき一軒家はあっても、公共の庭である公園というものが非常に少なくなっているのが現状だと思います。
そこで、東京近郊に住まわれております、横浜を仕切っております菅政務官に質問したいと思います。
横浜も非常に公園には力を入れていらっしゃる。ところが、やはり横浜とて、横浜の中心地域には公園が多くても、実際のところ、住宅地には公園が少ないといった状況であると思います。これから、住宅地に都市公園、また緑をふやさなければいけないと思っておりますけれども、自民党の横浜市連会長菅政務官、ぜひともこれに対して意見をお聞かせください。
同じ神奈川県出身のよしみであえて私の選挙区に言及をいただきまして、感謝をしながらお答えを申し上げます。
今中本委員言われましたように、確かに横浜には、山下公園だとか港の見える丘公園だとか、いろいろ全国的に有名な公園は多いわけでありますけれども、実際に三百五十万人も人口がおりますと、人口一人当たりの公園面積というのは全国でも最下位に近いほど緑がないわけでありまして、前市長もこれは大変努力をされておりました。
そういう中で、これは何も横浜ということではなくて、都市部においては、住宅の近くに公園の整備やあるいは緑地の保全、こうしたものをやはり積極的に行っていくべきだろうというふうに思っておりますし、私どもも、ぜひそういう都市には全面的に協力していきたい、こう思っています。
どうもありがとうございました。終わります。
井上和雄君。
民主党の井上和雄でございます。
三十分間、建築基準法の改正に関してお伺いしたいと思いますので、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
実は、きょうの毎日新聞、これは十二時に流されたニュースなんですけれども、インターネットで手に入れました。新築の校舎で全校生徒の半数近くがシックハウス症候群を訴えるという記事でございます。
これは、高知県の町立の中学校で新築校舎の使用を始めた直後に、全校生徒約二百四十人の半数近くがシックハウス症候群と見られる症状を訴えていたということがわかった。どうも四月から学生さんたちがいろいろな症状を訴えていたということです。
それで、町の教育委員会などによると、原因とされる化学物質ホルムアルデヒドの濃度も、最高で厚生労働省の指針値の約五倍が検出されていた。換気扇などを取りつけて対応していて、現在、症状を訴える生徒はいないが、最初に症状を訴えた女子生徒一人は転校したということです。女子生徒が昨年の六月に発熱や発疹を訴えたために、県教育委員会の指示で県の衛生研究所が教室内の空気の揮発性有機化合物の濃度を調査して、非常に高い濃度のホルムアルデヒドが検出されたということです。これはきょうのニュースなんですけれども。
きのうの同じ毎日新聞のニュースには、保育園の仮設の校舎で四人の保育士がシックハウス症候群になって、日本で初めて労災認定を受けたということが報道されています。これは大阪の堺市で、たまたま保育園が改造ということで、仮設のプレハブの園舎をつくってそちらに移っていたところ、職員十一人と園児十五人が目や鼻の痛みを訴えた。検査をしたところが、ホルムアルデヒドが放出されやすい建材が使われているということで、高濃度のホルムアルデヒドが検出されたということなんですね。
そのシックハウスということ、余りこれまでなじみがなかった病気なんですね。だけれども、どうも住宅が原因で病気になっている方が約五百万人ぐらい今日本にいるんだというふうに言われています。どうも原因はホルムアルデヒドなどの化学物質を放出する建材や内装材で、要するに、いわゆる化学物質過敏症にかかったり、また、ダニとかカビでアレルギーにかかったり、そういう方たちが非常に今はふえているということです。
今回の建築基準法の改正の中にはシックハウス対策というのがありますけれども、こういったシックハウスが起こらないように、化学物質の発散をするような建築材料を制限しようということですけれども、一体どのような化学物質が対象になるのか、お伺いしたいと思います。
今回の建築基準法改正案では、まず、ホルムアルデヒド、それとクロルピリホスの二物質について規制をすることとしております。これは、これらの化学物質は発生源が特定されておりまして、かつ発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、建材及び換気設備の具体的な基準を定めることが可能であるというふうに判断できるためでございます。
一方、それ以外の、例えばトルエン、キシレン等でございますけれども、これは、ホルムアルデヒド等と比べて、発生源となる可能性のある、例えば建材、家具あるいは家庭用品等、極めて多種多様でございまして、まず、発生源の特定が必ずしもできていない、それからもう一点、そういう発生量と室内濃度との関係も明らかになっていないということから、直ちに具体的な基準を定めることは困難であるということでございますので、これは、できるだけ関係省庁と連携しながら、こういう発生源の特定、それから発散量と室内濃度との関係について調査を急ぎまして、これらの調査結果が明らかになった段階で順次規制対象に追加していくという考え方でございます。
ホルムアルデヒドとクロルピリホスですか、要するにシロアリの除去に使う化学物質ですけれども、この二つに関して制限するということですけれども、厚生労働省では十三の化学物質に関して室内濃度の指針値というのを決めているわけで、三沢局長がおっしゃったようなトルエンとか、そういうものも当然何らかの対策をとらなきゃいけないということは確かだと思います。文部科学省の方では、現実に、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、それにパラジクロロベンゼンですか、この四つの化学物質に関して、学校の施設に関しては基準を示しているわけですね。ということは、今回のシックハウスの対策というのは非常に不十分で、これだけだったら、どれだけ効果があるか、はっきり言ってわからないということですよね。
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この法律ができたら一体どの程度シックハウスの患者を減らせるのか、この法案で国民の健康を守ることができるのかどうかということをちょっと御説明いただきたいんです。
井上議員がおっしゃいました新聞の記事は私はまだ拝見しておりませんけれども、少なくとも今回法案を出したその原因、起因するところ、それは、今までの、るるシックハウス症候群があると言われておりまして、今井上議員も図らずもおっしゃいましたけれども、本来、現時点では、このシックハウス症候群というものが、まだ、はっきりした、これからこれだという原点が見つかっておりません。今回の改正案によってシックハウス症候群がどの程度減少するか、これは、今言ったように原因がはっきりいたしませんので、医学的にも詰められておりませんから、それを示すことは現段階で私の口からはできません。
ただ、今仰せになりましたように、政府としては、通常の化学物質の室内濃度、これは厚生労働省の指針がございますけれども、今十三あります化学物質の中で、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン、そしてテトラデカン、今回の規制の中でこれだけを出したわけです。それは、御存じのとおり、室内材の施工の塗料等々に含まれているということで、スチレンなんというのは断熱材でございますし、また、パラジクロロベンゼンというのは衣類の防虫剤等にもあるということでございます。
これらのことによって、私は、少なくとも、今回の法規制の対象とする今お話しのホルムアルデヒドとクロルピリホスの二物質で、政府としては、室内の空気の汚染というもので健康に影響を生じるというふうに認められた化学物質については、最終的にはすべて規制の対象とするが、様子を見る。そして、トルエン等の化学物質については、関係省庁と連携しなければ、これは国土交通省だけではできませんので、精力的に調査を進めて、順次、規制対象というものを追加することによって、さらにシックハウス症候群というものは減少していくであろうということの対策の一つであると御認識賜りたいと存じます。
まさに大臣がおっしゃったように、今回のシックハウス対策、政府として提出しているこの法案というのは本当に不十分なもので、シックハウス症候群の原因のわずか二化学物質だけに関して取り組んでいるんだということですよね。ところが、民間の方では、非常にシックハウス対策というものに関しては関心を持っている。つまり、国民が非常にシックハウスのことを心配しているということを反映していると思うんですね。
私は、ここに「住宅情報」という雑誌を持ってまいりました。これは、首都圏の分譲マンションとか分譲住宅を紹介している雑誌です。これは、ことしの四月十日号でございます。私はこれを見ていましたら、出ているんですよ、何とかマンション、固有名詞は申し上げませんけれども、写真が出ていて、キャプションが、「閑静で緑ゆたかな環境。 シックハウス対策を施した健康仕様マンション」といううたい文句が出ているわけですね。
細かい内容を見ますと、今回政府が規制をかけようとしているホルムアルデヒドの放散量の少ない壁紙を使うとか、ふすまの心材には秋田杉の無垢材を使うとか、内装の仕上げなんかにも、フローリングなんかにもホルムアルデヒドの放散量が最も少ないFc0ですか、そういうものを使う、そんなようなことがうたわれているわけですね。つまり、こういう広告が出てくるということは、消費者がシックハウスに関して非常に心配しているというわけですよね。
そこで、こういう健康仕様マンションというのが本当にシックハウスに関して安全なのかどうかということを、三沢局長、どういうふうにお考えか、お答えいただけますか。
先ほども申し上げましたとおり、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制を今回導入するわけでございますけれども、それ以外にもいろいろな化学物質がございますので、これらの物質について、他の化学物質についてまで、今すべて衛生上支障のない状態になるということは、申し上げられないと思います。
〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
ただ、局長、僕がお伺いしたのは、このマンションが本当にシックハウス対応になっているか、つまり、化学物質がないマンションかどうかというのは調べる方法はあるわけですよね。どうでしょうか。
これについては、要するに、今回、建築基準法で二物質については基準を示して、しかも、それに合致しているかどうかということは、きちっとチェックいたします。他の物質については、これは、こういう建築基準法の規制というのは、具体的に基準値ができていませんので、ですから、それについて適合している、していないということをあらかじめ申し上げることは、もちろんできないわけでございます。
ただ、直ちに規制することは困難でございますけれども、規制を導入する前の段階においても、できるだけこういう物質を使わないで建築していただくということは非常に大事なことでございます。これにつきましては、私ども、設計とか施工者向けのガイドラインをつくりまして、そういう他の化学物質につきましても、できるだけ発散のおそれのない建材の使用の促進をしていただく、そういうことを盛り込んで、それをまた建築をする住宅生産団体等にも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
この化学物質、少なくとも、厚生労働省が言っている十三の化学物質に関しては、余りたくさんこれを吸い込むと危険だということが、人体に有害であるということが言われているわけですね。今回は二物質だけで、それ以外に関してはもう少し研究が進むまで待ちましょうということが今の政府のお考えだと思うんですが、例えば、もう既に民間の方ではこういうマンションが売り出されているし、消費者も非常に関心が高い、これは自分たちの健康を守るということですから。だったら、そういう消費者の要望にこたえていく、そしてまた、何らかの規制によって国民の健康を守っていくということが本当に緊急の課題であると思うんですね。
つまり、例えばこういうマンションでも、濃度測定をすれば、すべてわかるわけですよね。どうでしょうか。
濃度を測定するということは、もちろん可能でございます。ただ、問題は、濃度測定をいわゆる規制の基準として用いていくかどうかということについての大変技術的な難しさがあるということでございます。
化学物質の室内濃度というのは、先生御承知のとおり、建材とかそういう建物の構造上の条件だけではなくて、測定時の気象条件によってかなり変動するものでございます。したがいまして、例えば化学物質の発散量がかなり多い建築材料を用いた場合であっても、測定時点の気温とか風速とか、そういう条件次第ではその基準を満たしてしまう、そういう可能性もあるわけでございます。したがいまして、非常に残念でございますけれども、現在の技術では、そういう濃度の実測値を規制の基準として用いていくということは非常に困難であると考えております。
ただ、先ほど申しましたように、濃度を測定することは可能でございますし、それからそれを例えば情報として用いていく、これはやはり有益なものというふうに考えております。したがいまして、国土交通省といたしましては、住宅の品質確保法に基づきまして住宅性能表示制度がございますけれども、この性能表示項目の中に、室内の化学物質濃度の実測値等の表示というものも昨年追加いたしました。こういう性能表示制度を使っていただくということによりまして、こういう濃度に関する情報を得て、消費者の方がまた的確に判断していただく、このためにこういう制度が利用していただけるように、積極的な普及促進に努めていきたいというふうに考えております。
私たち民主党では、参議院におきまして、医師である櫻井充参議院議員を中心として作成した議員立法、シックハウス法案を提出いたしまして、今回審議していただきました。大臣にもいろいろ御答弁いただきましたけれども。
政府の入り口規制、つまり材料で規制するというのも一つの方法だと思うのですけれども、しかし、その家がシックハウスにならない住宅なのかどうかということは、やはり住む方は本当に知りたいし、そして、今これだけ五百万人もの多くの患者が出ている現状を考えると、やはり出口規制ですか、つまり、濃度をしっかりチェックして、国民が健康で安全な家に住めるようにするということが一つの大きな課題だし、これは理想かもしれません。おっしゃるように、技術的に測定の問題なんかあるかもしれないけれども、やはりその理想をしっかりと追求していく必要があるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
あと、最後にちょっと一点だけ。これは質問通告してないんですけれども、今回、一応換気もあわせて規制していくという、換気が必要だということをうたっているわけで、具体的にどういうことなんですか。ちょっとはっきりわからないので、御説明いただけますか。
換気の問題というのは、要するに、最近非常に気密性の高い住宅がつくられているわけでございます。今までの在来木造のように、風の出入りが、非常に通気性のいいものであれば換気の問題はないわけです。ところが、非常に気密性の高いものでありますと、仮に、例えばホルムアルデヒドの使っている量が非常に少ない建材を使っても、それが、換気がないために、長い間、どうしても蓄積してしまうという問題がございます。そういたしますと、建材の方で非常に抑えても、そういう物質が少ないものを使うようにそっちの方の使用量を抑えたとしても、あわせて換気設備をきちっと設けないと、やはり健康上支障が出てしまうということでございます。
したがいまして、今回、建材の使用とあわせてそういう換気設備の設置も義務づける、通気性のあるものはいいわけでございますけれども、そういう気密性の非常に高いものについてはそういうことにする。
換気設備というのはどういうものかといいますと、非常に低風量で、いわゆる二十四時間換気ということで、使っているときに余り風当たりが強いということじゃなくて、非常に長い間使えるような、そういう設備が現実に開発されておりますので、そういうものをあわせて義務づけるという趣旨でございます。
〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
建材として化学物質がないものを規制して、さらに、それだって換気がなきゃやはりだめですよというんじゃ、何となく国民として、では何のために建材を規制しているのか、本当にそれが有効なのかという疑問を持たざるを得ないんじゃないかと思うのですね。ぜひちょっとその辺を指摘させていただいて、次の問題にかえたいと思うのです。
今回の建築基準法の改正に関連しまして、私も、地元とかいろいろな方に、どういう問題がありますかというふうにちょっといろいろお伺いすると、豊島区に住む方から、近所にペンシルビルができて、ちょっとマンション紛争になっているんだという話を伺いました。私も、細かく話を聞いたら、ちょっとこれは問題があるなというふうに思いましたので、ちょっとここで取り上げさせていただきたいんですが。
その土地の面積というのが、敷地面積は六十一坪なんですね。建築の面積、つまり建物の一階の面積というのは二十四坪、約八十平米ですね。そのマンションの高さが、何と十三階建てで三十八メートルなんですね。私は驚いたんです。本当にこんなのが建つのかと思って調べると、商業地域で容積率四〇〇%ですから、建つんですね。きのうも国交省の方がレクにいらしたときにそんな話をしたら、それは合法であるというようなお話を伺ったんですけれども。
それで、住民の方が、地震のとき倒れてくるんじゃないかというふうに心配していると。恐らく、そう言うと、皆さんそんなことはないだろうというふうに思うのですが、実は、私の親戚がニューヨークの世界貿易センタービルの八十二階でずっと勤務していたんです。その当時から、もう前から勤務していまして、二つビルがあって、一つ倒れてくるんじゃないかといつも不安だったということを言っていたというんですね。現実に、昨年の九月十一日に、八十二階にいたものですから逃げおくれて、いまだ行方不明なんですけれども。
だから、やはり住んでいる方から見れば、それは建築基準法から見ても合法だし、絶対そんなことありませんというふうには言われるんだけれども、やはりそれは、どうなるか、何が起こるかわからないし、見て不安感をかき立てるような建物が本当にそういう地域にふさわしいものかというのは、一つ大きな問題だと思うのですね。
だから、建築基準法の改正をするとき、やはりこういったような非常に矮小な敷地に非常に高いものを建てる、つまり、これは景観から見ても問題がある、こういったものを規制していく必要があると思うのですが、この問題に関しては、局長、いかがでしょうか。
お尋ねのようないわゆるペンシルビルの建築による環境の悪化を防止するということにつきましては、二つの方法があるというふうに考えております。一つは、建築物の建築面積、つまり建坪そのものを制限するという方法、それからもう一つは、やはりなぜそういうペンシルビルが建つかというと、非常に敷地が細分化されている中で土地を目いっぱい使おうとするとそういうことが出てきているということで、建築物の敷地面積を制限するという方策がもう一つあろうかと思います。
一つ目の、建築面積の制限につきましては、まさに先生、それが地域にとってふさわしいかどうかと言われましたけれども、そういう観点から、地域によって高度利用地区であるとか地区計画といったものを活用いただいて、ここでは建築面積の下限はここまでですよ、これ以上小さくしてはいけませんよという制限を定めることが可能でございます。
それから、もう一つ、敷地規模面積制限につきましては、今回の基準法の改正の中で、今まではそういう最低敷地規模面積につきましては低層住居専用地域だけしか規制ができなかったわけでございますけれども、これはそれ以外の地域でもできるということで、拡充することにしております。それによりまして、都市計画の中で、ここでは敷地規模は下限はここまでですよ、幾ら小さく詰めてもここまでですよという値を定めて、敷地の細分化を防止するということができるようにしております。
まさに、こういう方策をそれぞれの地域に合わせた形でお使いいただくということが非常に大事であるというふうに考えております。
でも、この場合も住民の方が、もうどうしようもないと。つまり、相談も乗ってくれないし、法律的には建築確認をとっているわけですけれども、どうしようもないという状況なんですね。
今回の基準法の改正の思想というのをちょっと私は考えてみたんですけれども、一つは、住民主体のまちづくり。これは、都市計画の提案制度、NPOが提案できるとか、そういう制度がつくられているわけですね。もう一つは、容積率や建ぺい率制限などの選択肢を広げて、地域に合ったまちづくりを目指す。これはいいんですね、地方分権の流れに合っているし、まちづくりを自分たちでつくるという考えは非常にいい。もう一つは、土地の有効利用ということで容積率や斜線制限を規制緩和していく。この二つがあると思うんです。
しかし、現実にNPOなんかの提案制度を考えても、例えば五千平米以上という面積でなきゃいけないし、現実に、提案をしたりまた地区計画をつくるというのはかなり時間がかかることですね。しかし、実際には、もうこの法律が施行されれば、今回の総合設計制度に準ずる制度のように、自治体の許可がなくたって建築確認がすぐとれちゃう、容積率も一・五倍まで緩和される、斜線制限もなくなってしまう、そういうわけですよ。そうなると、こういう今のようなペンシルビルだってどんどん建っていくようなことになってしまうわけですね。理想的には、それは地区計画ができればいいけれども、それはそんな簡単にはできない、すぐにはできませんから。
だから、表面的には非常にいいことは言っているんだけれども、現実的には地域を、町を壊していく。つまり、規制緩和が主体のまちづくりになってしまうというふうに私は思うんですけれども、その住民参加の問題に関してはいかがお考えでしょうか。
いずれにいたしましても、この地域においてどういう建築物がどこまで建てられるか、どういう形が望ましいかというのは、やはり、あらかじめルールとして都市計画等で決めていただくということが必要であるというふうに考えています。まさに、その都市計画の手続の中で住民参加という形で参画をしていただくというのが本来の姿でございます。
今回は、まさにそういうことを前提といたしまして、例えば容積率や建ぺい率の具体的な数値を都市計画の手続で選ぶ場合の選択肢を拡充したり、あるいは日影規制についても条例で規制する場合の選択肢を拡充するという形で、そういう選択肢を用意しているものでございます。
それから、先ほど容積率制度の緩和の話についてお話がございましたけれども、これも、ペンシルビルをどんどんつくるという趣旨ではなくて、まさに地域の特性に配慮しながら、一定の敷地規模とかあるいは空地規模という、いい環境が確保できるという場合においてそういうことができるという仕組みでございますので、そういう意味では、先生おっしゃるような、今回の改正がいわゆる住環境の悪化とかそういうものにつながるという性格のものではないというふうに理解しております。
それでは、この法律の本当の根本的な精神に戻って、今回の法律の施行をぜひ一年間おくらせていただきたいと思うんですね。そうすれば、町がそれこそ地区計画をちゃんとつくって、自分たちのまちづくりを考える時間がある、そして自治体も準備ができると思うんですね。ぜひそれを大臣にお願いして、私の質問を終わります。
奥田建君。
民主党の奥田建でございます。
井上議員に続きまして、私の方は、ハートビル法改正の方を中心に質疑させていただきたいと思います。
その前に、井上議員の質問を聞いていてふと思ったので、住宅局長に、突然ですけれども、少しお答えいただきたいんです。
井上議員の方も、シックハウス、皆さんも、病気としては認められたけれども、その原因の確定というものがなかなか難しい、そういった病気であると。住宅が原因であるという話では、私、建築屋でしたので、住宅も原因ではありますけれども、私は、単純に化学物質が原因であるということを言っていただきたい。そして、この化学物質、確かに住宅の複合生産物として大変な問題があるのは現実でございます。学校あるいは病院といった公共施設、しかも、お子さんや健康を預かるといった建物では、そういったことはなかなか許されざるべきことだと思っております。
今、そういった一つの病気としてのシックハウス症候群を抱えた人たち、こういった方たちが、自分たちの身を守るときに、では民対民の取引として自分の家を建てる、そういったときに、どういったことで自分たちを守っていけばいいのか、住宅局の、住宅をつかさどる行政として、少しお知恵があれば御答弁をいただきたいと思います。
一つは、やはりそういう事態が起きないように未然防止を図っていくということが非常に大事でございまして、今回の建築基準法改正はまさにそのことを目的にしておるわけでございます。
それからもう一つは、具体的にそういう問題が起きたとき、やはりいろいろ相談に乗れるような体制をつくっていくということが非常に大事でございまして、これにつきましては、例えば公共団体でいろいろ住宅の、住宅センター等相談窓口でも、やはりシックハウスに関する問題の相談がふえております。それから、今回の品確法に基づきます紛争処理をするための紛争処理支援センターというのもございますけれども、そういうところでもいろいろな紛争相談というのはふえております。
現在、そういう紛争処理センターの方でも、例えば、やはりかなり専門的な話でございますので、専門家のアドバイスが受けられるような体制も含めて相談窓口をつくるというようなことで、かなり体制の充実を図っておりますけれども、そういうことも含めまして、先ほど民対民の関係と申し上げましたけれども、なかなか民事的なことについて、すぱっとしたあらかじめの解決方策というのはなかなか難しい点がございますけれども、できるだけそういうのには相談に乗って、アドバイスをしてあげて、こうしたらどうでしょうかということを言ってあげられるような体制づくりを進めるということが大事だと思っております。
確かに、民と民のところに深く介入することは難しいと思います。例えば、まず最初には、こういった健康に害があるということが科学的知見で示された物質は、やはりいろいろな製品から排除することにもっと努力しなければいけない。今、JIS法の改正といった中で、製品に使われることあるいは世の中に使われることを抑えようとしている。しかしながら、経産省の方で質問に立っても、科学的知見という言葉の中で全部制限されてしまう、行動を。
先日も、土壌汚染という中で化学物質の話をしました。同じような法律ができても、日本の場合、制限されるのは、ちょっと私もうろ覚えで数字が間違っているかもしれませんけれども、二十数物質、アメリカの場合はその対象となる化学物質が千物質を超える。こういった土俵が違うところで同じ法律を、似たような法律を運用していこうとしている。科学的知見を言うのであれば、やはり、欧米に追いつくあるいは追い越す、そういった科学的知見の積み重ねをしないと、どれだけ議論していてもスタートラインが違う、そういった流れになってしまう。
ぜひとも、こういった化学物質に対しての正しい知見というものを政府の方もしっかりと持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
今国会、ハートビル法の方でいえば、障害者関係の法律で、障害者の雇用の促進法の改正、あるいは身体障害者の補助犬法の改正といったものがあります。これは厚生労働省の所管ということでありますけれども、その二つの法律とともに、今回のハートビル法改正というものは、まあ障害者に限ったことではありませんけれども、障害者の一つの社会参加に対して前進を促す法律であると思っております。
ちょっと法律とは違いますけれども、厚生労働省の方にも来ていただいておりますので、一言お答えいただきたいと思います。
今、障害者の雇用促進の法律の改正がございました。しかしながら、視覚障害者に限った話になるかもしれませんけれども、あんま、はり、きゅう、あはき法という法律の上では、そういった一つのハンディキャップを負った方が社会的に自立して、そして生活の糧を得る、その職業を守る条文がございます。今、一つの専門学校、これは柔道整復師の方ですけれども、専門学校の新設の裁判所の判決が出てから、その判決の後に、そういった視覚障害者が中心であった、あんま、はり、きゅうといった資格のところにも多くの専門学校、そして多くの卒業生が生まれております。
こういった問題について、政府には、しっかりと条文にも行政の権限といったものが書いてありますけれども、その権限の発動といいますのは、そういった学校の一つの制限、こういったことを行っているのか、あるいは行う意思があるのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生から、視覚障害者の件について御質問がございました。
今先生申されましたように、私どもでは、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律というものがございまして、その第十九条に、はり師、きゅう師の規定を加えるというようなことが今請願で出ていることも承知いたしておりますけれども、先ほどの柔道整復の判決のところでも述べられておりますが、そういうことを加えるというようなことにいたしますと、養成施設の設置者や、あるいは、はり師、きゅう師免許の取得を希望する方々の権利を制限することになるのではないかというような御意見ですとか、あるいは、現時点ではいろいろな関係者の合意が形成されていないというようなことから、御指摘のようなことについては、なお慎重な検討が必要なのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
しかしながら、視覚障害者の就業機会の確保を図ること、これはまた大変重要なことであると考えておりまして、今後とも、視覚障害者に対する雇用支援策も含めた社会参加の促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
ぜひ、今の御答弁のとおり、条文の方には、そういった学校の認定あるいは定員の増加について承認をしないことができると、非常に制限的な条文ではありますけれども、これも視覚障害者の方々の自立と生活を支えている、その下支えがあってできている条文だと思っております。
ぜひとも健常者よりは、ほかの新しい、どんな医療の世界に入るのか、ちょっとその範疇が中間になっているカイロプラクティックとかあるいは東洋医療、中国医療、ヨガ、アロマテラピー、そういった新しい医療の分野もありますので、ぜひとも、その障害者の特性を生かせる分野というのはある意味で守っていただきたいと、私の方からお願いをさせていただきます。
さて、法案の方に入ります。
今、中本議員の方からも、ノーマライゼーションの、自然にどんな方々も普通に生活ができる、そういった社会を求めると。私も、こういったことが法律じゃなくて自然にできる世の中になればいいというのは、皆さん方もまた共通の感覚かと思っております。しかし、建築のバリアフリー法が、法律の上でとはいえ一歩前進したというのも確かなことであると思っております。
今回、この対象範囲が拡大された中で、老人ホームといいますか、特定養護老人ホームなどがこの対象範囲に入っております。この前から病院というのも特定建築物の中で入っておったのでございますけれども、今また養護老人ホームを入れた理由、あるいは、これを対象に入れることによって施設がどう変わっていくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
特別養護老人ホーム等でございますけれども、今まではハートビル法の規制の対象となっておりませんでした。ただ、今回の改正案では、規制の対象が、不特定かつ多数の者が利用する建築物という定義から、不特定というのが落ちまして、多数の者が利用する建築物というふうに拡大されましたので、多数の高齢者が利用する施設として、新たな規制の対象に特別養護老人ホーム等の老人ホームが追加されたものというふうに理解をしております。
特別養護老人ホームのいろいろな設備等の基準につきましては、老人福祉法に基づいて、生活の場としてふさわしい設備基準を既に定めておりまして、そういう基準に従って、既にお年寄りの皆さん方は施設を円滑に御利用いただいているわけでございます。こういう取り扱いは、今回のハートビル法の改正案によって対象に加えられましても、実質的には変更はないというふうに理解をしておりますし、また、ハートビル法で新たに具体的な基準が定められる場合には、私どもといたしましても、老人福祉法の基準と整合性がとれるように、国土交通省ともよく連携をとって対応してまいりたいと思っております。
私も同感で、余りこれが法案の説明の文書の中に立派に書いてあっても、病院には医療法があり、施設には老人福祉法がある。その中でいろいろな設置基準が設けられていて、それらはすべて、今のハートビル法で要求されるようなことは当然クリアしている、それ以上のことをクリアしている。反対に、ハートビル法に、もっとバリアフリーの考え方やあるいはそういった施策といいますか基準を、教えるような法律であるべきものをこちらの方に入れている。施設は変わるのかといったら、変わらないでしょうと、新たなハートビル法の基準ができればそれを反映させるということはあるかもしれないけれどもというくらいの答弁でございます。
一つ、介助犬法の場合には、介助犬を伴っていることによって特定建築物の利用を拒むことはできないという一文がありました。もし、今のように、医療法や老人福祉法とハートビル法、別々の法律でそういった施設条件というものを並列して書くことができるということであれば、今回のハートビル法においても、多くの障害者の方が求めている、身体上の機能を理由として特定建築物の利用を拒むことはできない、こういった条文をこの法律の中に入れることはできないんでしょうか、住宅局長。
もともとハートビル法は、基本的に、建築物をつくるときの基準を定めるということでございますので、その使用の問題についてこの法律の中で引き受けるというのは非常に難しい点がございます。
ただ、当然のことでございますけれども、先ほども大臣の御答弁がありましたように、そういう実際の使い方、ソフト面での対応というのは非常に大事なことでございますので、私どもは、この法律改正の施行の際、いろいろと業界団体も含めて周知徹底を図ることにしておりますけれども、その中に先生おっしゃったような趣旨も含めて、ぜひ周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
交通バリアフリーのときにも、施設の単なる基準を決める法律ではなくて、移動の権利というものがどういうふうに反映されるかということが大事な論点だったんです。今の建築物においても、こういった社会施設、不特定多数という多くの人が利用できるそういった施設を不自由なく使うことができるか、そっちの方が論点なのであって、廊下の幅がどうだとか、入り口の幅がどうだとか、それは附帯してくるものであって、根底の思想というものが法律の上に反映されてもいいと私は思いますし、当然のことだと思います。これからの法律は、これで私は終わりだと思っていませんので、ぜひとも、これからの改正の中で御一考いただきたいとお願いするものでございます。
厚生労働省の方、結構でございます。ありがとうございます。
次に、文部科学省の方に質問をしたいと思います。
義務化を求める中で、教育施設、学校施設というものも大きな論議を呼んでいた一つだと思っております。学校教育施設、その前のハートビル法ができるときもそうだったと思いますし、今度の改正のときにおいてもそうだと思います。この義務化をできない理由というのを金銭面以外で言っていただきたいと思います。
お答えをいたします。
学校施設といいますのは、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送るということが大切でございますし、さらに、災害時には地域住民の避難場所としても計画されていることがありますので、学校施設のバリアフリー化を進めることは大変重要だというふうに認識はしてございます。
今回のハートビル法改正のために国土交通省に設置されました建築物バリアフリー検討委員会には文部科学省も参加いたしまして、その報告書の中では、ハートビル法の対象とすべき建築物につきましては、福祉施設、学校、共同住宅など、多くの国民が利用する建築物も対象とすることが望ましいという提言をいただいております。
それを受けまして、今回のハートビル法の改正案の中では、この検討会の提言を踏まえまして、学校については、従来、委員御指摘のように、特定建築物の対象とはなっていなかったものでありますけれども、新たに特定建築物の対象とすることとなりましたので、バリアフリー対応の努力義務を求めているということにつきましては、文部科学省としては適切な法改正であると判断をしております。
なお、しかしながら、学校施設は不特定多数の方々が利用する施設ではなく、また高齢者が常時利用する施設でもないものでございまして、また市町村や学校法人など設置者の財政状況もいろいろ異なっておりますことからして、設置者によっては直ちに履行できないことも想定されますので、学校施設へのバリアフリー化を一律に義務づけることは困難であると判断しているところではございます。
学校の方も病院と同じように設置基準というのを独自に持っているはずです。例えば学校の廊下なんか、あるいは入り口、本当に多くの児童が利用するということで広々ととられている。このバリアフリー法、私の認識が間違っていなければ、そんなに難しいものではなくて、出入り口、アプローチ、通路、廊下、あるいは階段、そしてトイレ、昇降機、そういったところについての基準を設けているだけなんです。これは何ができないんですか。学校の基準でできないのは昇降機ぐらいで、駐車場にしても全部できることばかりだと思うんですよ。一つ一つ項目を挙げて、何ができないことなのか言ってください。
学校独自にバリアフリーの基準というのを設けてはございません。ただし、文部科学省としましては、現行のハートビル法制定時に通知を出しまして、ハートビル法の第三条に規定されております高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための特定建築主の判断基準を参考として、より有効な配慮がなされるよう地方公共団体等の設置者に対して要請をしてきておるところでございます。
この結果、エレベーターとか身障者トイレなど、何らかのバリアフリー化が整備なされている学校数は、全国の公立学校数の中の割合で申し上げますと年々増加してきておりますが、平成十三年度の調査では約五三%に伸びてきているところでございます。
なお、現行のハートビル法の基準に照らし合わせてみますと、学校施設につきましては、やはりスロープとか身障者用トイレ等の設置率は割に高いのでございますが、エレベーター等につきましては設置率が低いという状態になっております。
エレベーターというものにつきましては、確かに、できるできぬ、その利用頻度からいえば、まだ課題なのかもしれません。しかしながら、こちらの、学校設備の整備指針策定に関する協力者会議とか、そういった指針においても、第一章でしっかりと「施設のバリアフリー対応」ということを書いてある。「障害のある児童、教職員及び学校開放時の高齢者、身体障害者等の利用に支障のない計画とすることが重要である。」まあ、重要であるという、その言葉がちょっとくせ者なんですけれども。そういうことをきちんと、自分たちの調査機関といいますか、意見提案をする中で言っている。
今、施設の五三%ぐらいが今の基準に対する整備がされているという御報告がありましたけれども、せめて、新設する建物、こういったものは、当然、障害者トイレであってもすべてクリアしていただきたいと思います。スロープにしたって、最初にやれば、そんなにお金のかかることではないです。改修してやったらどんなにお金がかかるか、手間がかかるかということは、もう皆さんの方がずっと御存じのはずです。エレベーターについても、できないにしたって、次に予算がとれたり、あるいは必要に迫られたときには、どこにエレベーターを設けるのか、そういった設計図の上での計画ぐらいは立てられるはずなんです。だから、実施できないときには、実施するときにはどうするかという計画書をもってそれにかえるとか、知恵とやる気があればいろいろな対案というのは出てくると思うんです。ぜひともそういった意欲のある方向性を文部科学省にも示していただきたいと思います。
建物の寿命はどれだけですか。
現在、小中学校施設のほとんどが鉄筋コンクリート造でございますが、一応、六十年という数字がございます。
私も学生のときには、鉄筋コンクリートは大体六十年もつんだよ、メンテナンスすれば百年もつんだよと。大うそでありまして、機能、設備とかはそんなにもたないんです。配管をやり直すとかそういったことを考えれば、税務署の言う減価償却の四十年ぐらいがいいところで、普通に居心地よく使うなら二十年くらいで大規模改修というものを考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
ところが、六十年先に一回、今のお答えだと、これから建てる建物は六十年先まで残って利用していく。古い庁舎なんかそうですよね。そういった先まで見通さなきゃいけない社会ストックになるわけですよ。ぜひとも、六十年先とは言いませんけれども、二十年、三十年ぐらいは先を見据えた法律と施策で社会ストックをつくっていく、そのくらいのことはやっていただきたいと思います。
文部科学省、ありがとうございます。
もう時間がなくなって、大臣の答弁ができないままになっています。
もう一つ、大臣のお耳にも入っていると思いますけれども、宿泊施設、共用部分はこういった規定の中に入っているけれども、いざ個室になるとそういったものが規定されていない。業界の方からも勘弁してくれという話もたくさんあるんだと思いますけれども、障害者団体の方からは、ぜひとも百室あるいは一千室という大きな規模のホテルで二%ぐらいのそういったバリアフリー対応の個室、客室を確保してほしいという要望が出てきております。これも今回積み残された宿題だと思いますけれども、このことについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今の御質問もさることながら、今文科省とのやりとりをいろいろ聞いておりまして、私は、一つ残念なことは、奥田議員のように建築業界に籍を置いた御本人から、六十年もつと思ったものが本当はもたないと言われると、大変皆さんに不安を与えますので、メンテナンス次第であるということで、六十年という方にしていただかないと、我々はあらゆる公共建造物等々を担当しておりますので、国土交通省としても、建築業界に籍を置いた御本人から、いや、二十年でもうと言われると、大変皆さんにうそをついているようになりますので、その点はぜひ御理解いただいて、コンクリート建築というものは六十年が大体の目安である、あとはメンテナンス次第というふうにぜひ私たちは言わせていただきたい。そういう御理解をしていただかないことには、多くの皆さんに虚言をしたということになりますので、御了解を賜りたいと思います。
それから、今の御質問の、ホテル等々の客室、そして公共のいわゆるロビーでありますとか廊下とか宴会場とかというものは別としましても、今の、客室をどうするかというホテル自身のお話でございますけれども、大体比率は、二千平方メートル以上の新築の場合でも約三割にとどまっているというのは、奥田議員御承知のとおりでございます。
それから、私がお目にかかった皆さん方もおっしゃったんですけれども、その三割のホテルも、身障者の皆さん方には、どこのホテルへ行ったら自分たちがどこまで入れるのかと。ホテルに入ったのはいいけれども、客室へ入って、入ったけれども中で身動きができない、こういうことを私も皆さん方に言われました。それを考えると、まさにそのとおりだなと思います。
ただ、大手のホテルの皆さん方に伺いますと、室内もバリアフリー化して、どうぞと言っても、利用度、稼働率というのは半年に一度なんですと。そういう意味では、一律にホテルに対応を義務づけるということは、我々としては、民間の皆さんに強制的にということは、なかなか難しい。しかも、ホテルも、そういう設備をしたけれども半年に一度の稼働率では本当にもったいないと。例えば、二部屋を一部屋にして広くしていらっしゃるようでございます。そういうものも伺いました。
ただ、車いすの皆さん方が私に面会にいらして、車いすの利用の方々の一八%が、宿泊施設等々においてバリアフリーに対応する事前の情報がないと、こう皆さんがおっしゃいます。
ですから、インターネット等々で、どのホテルは客室のバリアフリー化できたものが今空室があるという情報は、今回のワールドカップサッカーでもそうでございましたけれども、どこに行けばどの施設にどう可能なのかという情報が不足していたというのが、我々も宣伝不足だなと思っていますので、観光業界にも申し上げて、その御案内もしております。
今おっしゃったように、ホテルまではいいけれども客室は無理と、そういうこともぜひ私たちは解消していくようにしていきたいと思いますし、先ほど奥田議員がおっしゃったように、学校も含めて、設計のガイドラインの重要性というのは、我々も参考にしながら、設計者等々に広く周知徹底するようにしていきたいと思っています。
まず六十年のことでございますけれども、構造物としては、六十年は当然もつんです。
どうぞ、大臣、クエスチョンタイムの方へ。
言葉が足りませんでしたけれども、構造物としては、手を入れれば百年でももつんです。ただ、建物の機能として、いろいろな、水や電気や空調や、あるいは情報システム、そういった世の中の動きの機能についていけないから、二十年ぐらいで大体建物全体の機能としては陳腐化して、新しい大規模メンテナンスが要るということを言わせていただいたわけでございます。構造体としては、しっかりした建物は六十年当然もちます。ただ、卵の殻だけあっても中身が使えないというようなことを言ったわけでございます。
そして、今、宿泊施設についての質問をさせていただきました。こちらの方で、国土交通省、旧建設省ですけれども、立派な指針を出していただいております。
ここの部分の、例えば宿泊施設というところを見ますと、身障者用に改造するということが、そんなに難しいことではないんです。ホテル業者の方なんかにも、どういったことをすることが身障者対応になるんだというところまで知らないで、みんな受け入れなきゃいけない、みんなずっとくっついてお世話しなきゃいけないんじゃないか、何かそういった誤解があるんじゃないかなと思っています。
例えば、もちろん入り口の幅や車いすの回転できる幅というものは、ツインルームぐらいの広さは必要かもしれません。水回りも少し特注のものになるのかもしれません。ですけれども、できないことではなくて、そして、これはまた、稼働率でいうんじゃなくて、普通の高齢者の方々なんかにとっても非常に使いやすい、居心地のいい施設になるはずなんです。ですから、稼働率云々というんじゃなく、すべての人たちが対象として、居心地のいい部屋になるはずですから。
私なんかは、ドア一つでも全部、昔の、日本古来という言い方も変かもしれませんけれども、ハンガードアとか引き戸という、そういったドアにかえていただきたいなと。病院や福祉施設は、もう全部それですよ、十年ほど前から。そのときは高価だなと思っていたものが、今はもう当然のものとして使われている。ぜひともそういった設計啓蒙といったものを国土交通省の皆さんにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
質問通告と違う質問をして、通告した質問が全然できませんで、申しわけございません。ありがとうございました。
公明党の赤羽一嘉でございます。
きょうは、与えられた二十分の時間でございますので、ハートビル法について御質問させていただきたいと思います。
平成六年に全会一致で成立をいたしましたハートビル法が、今回、まさに時代の要請の中で、役所としてはかなり踏み込んだ強制義務を求めるという本当に画期的な法改正が行われることは、大変評価すべきことだというふうに考えております。
ただ、このことにつきまして、この努力義務、平成六年から今日に至るまで、資料によりますと、基礎的な基準をクリアしたのは対象の中で七割を超えてはいるものの、ハードルが高い誘導的な基準、ここをクリアしたものは一割も満たされていない、こういった現状もあることも事実でございまして、障害者団体の方々のお話を聞くと、やはり使い勝手が悪いというようなお話もございますし、きょうの午前中の同僚議員の御質問にもありましたが、東京駅、確かに南口を通れば車いすでホームに上がれるけれども、それがほかの入り口ではなかなか通れないと。これもまさに、基礎的な基準はクリアされているけれども誘導的な基準は満たされていない実例の一つだというふうに考えております。
そういったことで、今回、ハートビル法の成立と、またその後の施策の運用については、障害者団体また高齢者団体等々の要請が強いものであり、昨日は扇国土交通大臣にも、大変お忙しい中、直接皆さんの生の声を聞いていただいて大変感謝をしておりますが、ぜひよりよい法律として仕上げていきたいというふうに考えておりますので、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
まず一つは、この対象者についてということでございます。
本法律の定義には、高齢者、身体障害者等に対して云々、こういうふうに書いてありますが、このハートビル法とかいわゆる交通バリアフリー法の施策の推進の中で、まさに法律自体は、本来は、高齢者や身体障害者、こういった人たちの移動の自由というものをバックアップしていく、こういったねらいだったというふうに認識をしておりますが、こういった施策を進めることは、結果として、高齢者や障害者の方々だけではなくて、すべての人々の生活を豊かにさせるものであるという認識が広まっているというふうに思うわけでございます。
健常者であっても、また私、自分自身の体験でも、子供が本当に小さいときに、四歳と二歳とか、三歳と一歳の子供を抱えながら、大阪の環状線のホームというのはことごとくエスカレーターが当時なくて、本当に大変だなと、とにかく政治家になったらまずエレベーターとエスカレーターは必ずつける政策を推進したい、このように思ったようなことであって、人一倍頑丈な私でも、やはりこのバリアフリー化というのは必要だ、そう考えておりまして、私ども公明党の政策の中でも、高齢者や障害者に対するまちづくりということは間違っている、だれにでも優しいまちづくりがバリアフリーであり、ユニバーサルデザインなんだ、そういうような話をしているわけでございます。
今回の法律の中にも、法文上に明確にあらわされておりません妊産婦とかけが人、また身体の機能上の制限を受けている知的障害者や精神障害者の方々を含む概念である、こういうふうに考えておりますけれども、その点の御確認と、こういったことを十分周知して、今回のハートビル法、また、これまでの交通バリアフリー法が、今指摘したような人々を含むすべての人々のための措置として認識されるように努力をするべきだというふうに考えておりますが、国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
このハートビル法におきましては、「高齢者、身体障害者等」という言葉を使っております。この「高齢者、身体障害者等」というのは、日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける方全般を指しまして、妊産婦あるいはけが人など一時的に制限を受けている方々、さらに、身体の機能上の制限を受ける知的障害者や精神障害者も含まれているという考え方でございます。
こういうハートビル法の対象の考え方が広く一般に認識されるということは非常に大事なことでございまして、この趣旨につきましては、今回の法改正の周知を図る際にも、改めましてまたパンフレット等にも記載する、あるいはいろいろな形での周知を図っていきたいというふうに思っております。それからさらに、設計ガイドラインの作成とか講習会等々いろいろな機会がございますので、こういう機会を通じまして広く周知を徹底していきたいというふうに考えております。
このハートビル法とか交通バリアフリー法の施策というのは、いわゆる社会的弱者への施しではなくて、二十一世紀の日本のあるべき社会のあり方として当然の常識なんだ、こういった社会的な認識をつくるということがすごく大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、今回の法改正で、二千平米以上の建物に対してバリアフリー化が義務づけられる、これが法文化されるということは大変大きな前進だというふうに考えておりますが、地域によりましては、なかなか、二千平米以上の、多数の方々が集まるような建物が多くない地域がある。それとか、大臣の御答弁にもありましたが、高齢者の方とか身障者の方たちの施設が特に多い地域があって、地域差というか、地域の特性というのが非常にいろいろある。
そういうことであるならば、その地域自体というか地方自治体の認識の中で、二千平米以上じゃなければだめだ、こういったことではなくて、地元が積極的に条例を制定することによって今回のハートビル法の法改正が生きていくような方向に指導していくべきだというふうに考えるんですが、その点について国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
今回の改正法に基づきまして、一定の用途の建築物については、二千平米以上の建築等を行う場合に、国が一律にバリアフリー対応を義務づけるということにしておりますけれども、先生御指摘のとおり、小規模な建築物が多い地域、あるいは高齢者等の多い地域など、やはり、それぞれの地域の実情に応じたバリアフリー対応を推進できるというふうにしていくことが大変重要でございます。
このため、今回の改正法案の中では、それぞれの地域の実態に応じまして、公共団体が条例で義務づけの対象となる建築物の範囲を拡充したり、あるいはその規模を引き下げたりするということができるようにしているところでございます。
今後、改正法の施行に向けまして、まさに条例でそれぞれ地域の実情に応じていろいろ付加できるという趣旨について十分公共団体に周知を行いまして、そういう条例が積極的に制定され、地域の実情に即したバリアフリー対応が促進されるように、国としても必要な助言等に努めていきたいというふうに考えております。
このことに関して、ちょっと通告はしていないんですが、午後一番の質疑で、関連であったんですが、学校についてのバリアフリー化なんですが、今回、これは努力義務の対象になるわけですが、実は、これは本当にしっかり推進していくように、国土交通省としても何とか知恵を出していただきたいなと。
といいますのは、障害を持たれているお子さんを学校で引き受けるかどうかという判断で、引き受ける側の学校がバリアフリー化されていない場合は、他の条件が合っても、バリアフリー化されていないということで、引き受けなくてもいいというか、引き受けない条件として使えるみたいな、そういったところがあるんですよ。
本当は、きょうはちょっと文科省も呼ぶべきだったと思うんですが、そういった、逆に使われるというのが非常に何か釈然としないというようなやりとりも文科省としてはしていて、なかなかお金のかかる話だとかというようなこともありますが、地域に開かれた学校ということが言われていて、地元の高齢者の方とかが学校に来るというケースも物すごくふえておりますので、こういった、学校についてもぜひ今後進めていくような方向で指導力を発揮していただきたいということを要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問では、二年前に当委員会の審議を経て成立をいたしました交通バリアフリー法という法律があります。この交通バリアフリー法に基づいて各市町村が駅及び駅周辺の面的な整備をしていく、これも画期的な法律だというふうに思っております。
この以後、大変全国各地で、いろいろな駅でエレベーター、エスカレーター等々のバリアフリー化も進んでおりますし、また、そのことが、結構、国土交通省のホームページを通してとか、その周知徹底をされていて、ここにはバリアフリー化ができているからこの駅を使おうとか、そういったことも進められている。大変すばらしい状況が着実に前進をしているというふうに感じておるわけでございます。
その交通バリアフリー法と建物の中の今回のハートビル法の法改正、これを別のものとしてまちづくりを進めていくというのは、不合理なところがすごく心配もされております。よく大臣の御答弁の中にあります、昔は建設省と運輸省、この二つがあった、今は国土交通省という一つの省になった、その特性を大いに発揮していかなければいけないという御答弁、その御答弁からすると、今回のこの交通バリアフリー法というのは旧来的に言うと運輸省が主体で、ハートビル法は旧来的に言うと建設省が主体だ、由来はそうかもしれませんが、これからは国土交通省として、一つの省として管轄していく。そういった意味では、この二つの法律の関連というか関係性を整備して、総合的なバリアフリーのまちづくりを進めていくことが大事だというふうに考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
今おっしゃいましたように、平成十二年に成立しました交通バリアフリー法、十三年の二十一世紀を迎えるときに、平成十二年にこのバリアフリー法を通していただいたことは、二十一世紀に向けての指針としては、タイミングとしては大変いいときに皆さん方のお知恵で十二年に交通バリアフリー法を通していただいたなと思い、また、国土交通省が十三年の一月の六日に発足いたしましたので、二十世紀はハードの世紀、二十一世紀はバリアフリーと環境の世紀ということを堂々と言えるようになったというのも、この交通バリアフリー法が平成十二年に通っていたというのが大きなタイミングだったと私は思っております。
そういう意味で、今回のハートビル法との関係でいいますと、いわゆる旅客施設あるいは建築物までの歩行空間でありますとか建築物そのものについての総合的なバリアフリーというものが必要であるということで、交通バリアフリー、交通だけではなくて全般的に目を広げていこうということでは御理解いただけると私は思います。
あるいは、国土交通省になってという話を赤羽先生の方からしていただきましたし、また、今までの交通バリアフリー法だけでは、きのうも障害者の皆さんとお目にかかってお話ししましたように、道は入れてホテルの玄関まで行けても、中の部屋がバリアフリーができてないというようなことも現実的にいろいろ伺わせていただきました。
きょうも審議の中でそのお話もいたしましたけれども、総合的なバリアフリー対策の推進というものが二十一世紀として必要である、また、それでなければ先進国と言えないということで、私たちは、改めて今回の交通バリアフリー法の変更もした上で、変更後の基本的な方針に基づいて助言等を行っていくということのために委員会での審議等々をぜひ生かしていただきたい、そう思っております。
今大臣の御答弁いただいた中でも出てまいりましたが、宿泊施設については、大臣よく御存じのように、共用部分についてのバリアフリー化は義務化の対象になっている、部屋に入った瞬間に、それは個人が使うものだということで強制義務化にはなっていない。これについては、アメリカなんかはベッド数の何割かはバリアフリー化をしなければいけないというような目標数値の設定なんかもされているような例もあるというふうにも聞いております。
扇国土交通大臣はいろいろな面で注目度も高い大臣でありますし、いろいろな局面で日本のホテル、旅館でバリアフリー化を進めるべきだというのを発信していただきたいんですね。発言を繰り返していただいて、そして観光協会とかホテル協会に直接お願いをしていただくというのもすごく大事だと思いますが、いろいろなマスコミとか記者会見の場でも、ぜひ、このハートビル法が成立をする暁にはどんどん発信をしていただきたいなというのが要望の一つでございます。
もう一つは、ホテル自体にも、まさに先進国のホテルたらんとするには、やはりこのバリアフリー化というのは当然していかなければいけないんだ、それに対する情報公開をホテル業界みずから進めていくべきだ。私どものホテルのバリアフリー化率は一割になりましたとか、こういったことを知らせるということが利用者に対しても便宜を図る、まさにサービス業界のサービスそのものだというふうに思いますので、その点について大臣としてそのような働きかけをしていただければなというふうに思いますが、この点について御答弁いただければと思います。
先ほどからもこの委員会で既にお話が出ましたように、客室内部のバリアフリー、これは二千平方メートルの新築の場合でも約三割しかバリアフリーができてないという現状は、先ほども申し上げましたとおりです。大手のホテルの皆さん方に聞きますと、半年に一回しか利用度がないとおっしゃいます。
くしくも赤羽議員が学校の話をなさいました。学校もそうですけれども、文科省に失礼かもしれませんけれども、児童だけではなくて、高齢化社会に対応して生涯教育ということも言われているときに、生涯教育を受けたいという高齢者の皆さんにとっても、学校のバリアフリーも大変大事であると私は思っておりますので、文部科学省、厚生省、そして国土交通省と、関係省庁が連携し合って、学校もぜひ赤羽議員がおっしゃったように考えていかなければならないと私は思っています。
ホテルも、今おっしゃいましたように、先進国で、しかも、今回のようにワールドカップサッカーで世界じゅうからお客様を迎えた中には、サポーターの中には車いすの方もいらっしゃいます。そういう方を迎えるためにも、やはりホテルの中の施設、ホテルの中に入っても部屋がバリアフリー化されてないということも現実にあるわけでございますので、これからも私たちはホテルの客室の内部のバリアフリー、極めて需要が少ないという数字は出ていますけれども、きのうも赤羽議員がお連れになって、私も聞きましたら、障害者の皆さんの一八%の皆さんは、ホテルに、部屋にバリアフリー化がされてないために外出を見合わせるということをおっしゃっていました。
そういう意味では、今後、ネットワークで、どこへ行けば皆さん方に満足いただけるような施設ができているかということもインターネットで知らせるようにすると、民間のホテル業界も、ああ、これではだめだと気がついて競争するようになると思いますので、それこそ小泉総理のおっしゃる民間の活力を生かすという意味では、それぞれが競ってそういう施設をつくっていただくことにぜひ観光面からも強調していきたいと私は思っております。
まさに、それを競争としてこぞってやっていくというような環境をつくることがすごく大事だというふうに思っております。
サッカーのワールドカップのことで感じたんですけれども、最近、新神戸の駅を利用しますと、英語、中国語、韓国語、スペイン語とか、国際都市になったなあみたいな、錯覚かもしれませんが、非常に雰囲気がある。一方では、ちょっとローカルの駅に行くと、結構外国人が今多いですから、よく電車に乗り間違えたりとか、右往左往している。これも、やはりバリアの一つですよね。
ですから、建物整備だけじゃなくて、やはりバリアというのはソフトの中でも実は存在していて、そういう意味では、私が申し上げておきたいのは、基礎的な基準だけ満たせば本当にこのバリアフリー化が進んでいるのかというと、実はそうじゃない。誘導的な基準も目指さなきゃいけないし、それ以外のソフトの面も含めて、大変奥の深いことがバリアフリー化の実態なんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、交通バリアフリー法は、五年後の見直し、施策の状況を認識してどうするかということが書かれておりますが、今回のハートビル法についても目標値というのが恐らく設定をされていると思いますし、目標値にあらわれないことというのも出てくるので、この施行後、そういった目標をどうトレースしていくかとか、見直しをするかどうかということも含めてですけれども、この施策がどう進行していくか、それについて今後どう対応していくかといったようなことについてどのように考えていらっしゃるか、御答弁をいただいて、最後の質問といたしたいと思います。
今後、この改正法に基づきまして、政省令等におきまして、義務づけ対象建築物の用途、規模とか、あるいは満たすべきバリアフリー基準とか優良なバリアフリー基準等を定めることにしております。
当該基準につきましては、もちろん作成の段階で十分高齢者、障害者等の方々の御意見を聞いた上で制定していくことにしておりますけれども、改正法の施行後におきましても、おおむね五年をめどに、建築物におけるバリアフリー対応の状況とかあるいは公共団体における条例の制定状況につきまして検討を加えて、その段階でまた高齢者、障害者の方々などの意見も十分聞いた上で、必要に応じて政令に定める用途とか規模とか基準とか、そういったものを含めて見直しを行うということによりまして、やはり時代のニーズというものに的確に対応していくということに努力していきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。以上で終わります。
一川保夫君。
では、引き続き、私の方から質問させていただきます。
時間も限られておりますので、幾つか基本的なところをお聞きしたいと思うんですけれども、まず、扇大臣に基本的なお考えを確認したいわけです。
今回の建築基準法等の改正の中身を見させていただきますと、この建築基準法という法律を初め都市計画に絡んだ法律というのは相当頻繁に改正が繰り返されておりますけれども、常に経済社会のいろいろな変化に対応していきたいという、そのあらわれだというふうに思っております。役所の中にも当然いろいろな審議会とかそれにつながる分科会等を設けながら、いろいろな専門家の意見を聞きながら、そういう対応をしてきておられると思います。
今回の建築基準法の改正、それ以外の法律もそうですけれども、基本的には、一種の規制緩和の流れになっていると思うんですね。今、特に地方都市を中心として、町の空洞化が非常に盛んになってきていたり、活力そのものが低下してきているという一つの大きな課題に直面しているわけですけれども、それはやはり、まちづくりに当たってのいろいろな地域の方々の創意工夫を、その地域の特色を生かしていけるような、そういう仕組みになっているかどうかということが非常に大切なわけですね。
私も、当然、まちづくりということであれば、第一番には、安心して住める町、そういう安全性の確保というのが一番肝要であるというふうに思いますし、先ほど来話題に出ていますような、いろいろなバリアをなくしていくということも一つの大きな課題だと思いますし、また、日常生活に欠かせないそういういろいろなライフライン的なものをバックアップしていくという整備も当然大事なわけでございます。
そういうことを考えますと、今回のもろもろの改正というのは、そういう地域の特性を生かすための、地域の方々の創意工夫をしっかりと生かせるような、そういう方向で当然なされているというふうに思いますけれども、扇大臣としては、今回のこの改正は、そういうまちづくりのために、当然、そういう方々が熱意を持って取り組めるような、そういう形に改正を今しているんだというふうな基本的な認識を持っていらっしゃると思いますけれども、そのあたりの大臣の基本的なお考えをまず確認しておきたいと思います。
今、一川議員がおっしゃいましたように、今回のこの建築基準法の一部を改正する法律案、これは地域ごとのまちづくりの多様な課題に対応できるように、また柔軟かつ迅速にこれが対応できるということで、都市計画とか建築規制というものを合理化しようということでございます。
具体的には、容積率とか建ぺい率、これは言われましたように、選択肢を拡充して、あるいは地方公共団体が地域の特性に応じて規制値を使い分けることができるということで、何よりも、地権者とかまちづくりNPOというものが都市計画を提案できるような制度を新設しようということで、私の手元にあります材料でも、まちづくりのNPOというのでも、平成十二年には五百四十九団体だったものが、平成十三年、一年間で既にこれが倍以上の千二百七十三団体できているんですね。こういう人たちが自由な発想でまちづくりをしたいということも、私たちは今後、提案できる制度を創設するということがいかに大事か、それぞれの町の皆さん方の知恵によってしていく。
それから、きょう午前中でしたか、離島振興のときのお話にございましたように、どうしてもあそこへもう一遍行ってみたいと思えるようなまちづくりも、こういうNPOの皆様方の意見等々も今回はまちづくりに取り入れられるということも、私は個性ある都市づくりに大きく寄与してくると思っていますので、そういうものを期待して、今後も、地域のさまざまな創意工夫を生かした建築基準法の改正になると思っておりますので、楽しみにしているというのが現実でございます。
今お答えにありましたように、いろいろな選択肢を広げていくという中でそれぞれの地域の方々の意欲を喚起するということも大変大事なことでございますので、ぜひそういう問題意識の中で取り組んでいただきたいと思います。
そこで、ちょっと具体的なことを確認したいわけです。これ、答弁どなたかわかりませんけれども、こういった都市計画区域内でのいろいろな現状の規制的なものを緩和するといいますか、いろいろな建築物のそういった集団的な構成にかかわるような最低基準を今回いろいろと見直しをかけておるわけです。いろいろな専門家等の御意見でこういうことを一応整理されて、今回の改正に反映されていると思いますが、これからの将来のことを見たときに、まだこういう課題は残っているというふうな問題意識があるのか、いや、大体今の段階ではこれで十分だというふうな問題意識なのか、そこのところをちょっともう一回確認したいわけです。
今回のこの改正で、当然現状ではほぼ大丈夫だというようなことになっているのだと思いますけれども、しかし、いろいろな専門家等の意見、地域のいろいろな意見からすると、もう少しこの問題は時間をかけて詰めたいというような、そういう問題意識を持っておられるのかどうか。そのあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
今回の建築基準法の集団規定の改正に当たりましては、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の中で、いろいろな専門家にも御審議いただきまして、策定作業を行ってきたものでございます。
この答申の中で、いわゆるこれからの経済社会の変化とか社会の要請を踏まえて、新たな時代に対応した建築行政はどうあるべきかという御議論をいただきました。そういうことで幾つかの答申の中身をいただいているわけでございますけれども、今回の改正案は、これらその答申の中身で示された方向性に十分対応した内容であるという認識を持っております。
具体的にどういう点かと申しますと、一つは、用途地域で容積率とか建ぺい率等につきまして公共団体の選択肢を拡充したという点、それからもう一つは、容積率制限それから斜線制限を迅速に緩和できる制度を導入する、それから三番目に、地区計画制度の整理合理化、こういったことが、答申を踏まえまして改正案に盛り込まれているというものでございます。
ただ、集団規定につきましては、今後とも継続的に不断に点検を行っていくべきであるということは答申にも指摘されておりまして、この指摘を踏まえまして、常時不断の点検は怠らないようにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、バリアフリーに関することでございます。
先ほど大臣もお答えの中で話をされましたように、平成十二年に交通バリアフリー法を制定されて、それに基づいてのいろいろなハード的な整備が進んでいるんだろうというふうに推測するわけですけれども、当時も、一応の最低基準的なものをというか、人の乗りおりの激しい駅を中心に対応をしていくという一つの基準があったような気もしました。
こういった交通バリアフリーに関する法律施行後、具体的にこの施策がどの程度進捗しているのかというところを、ちょっと状況をお話ししていただきたいというのと、それから、今回、この建築物に関するバリアフリー化の問題でございますけれども、こういうことも含めて、これからの高齢化社会、もう既に突入しているわけですけれども、この高齢化社会なりまた障害者対策、こういう施策を積極的に進めていく中で、当然、従来考えていたような目標よりも若干高目に目標設定をして、相当積極的に取り組んでいく必要があるのではないかなということを思います。
そういったものは、すぐ来年どうのこうのというよりも、そういう中長期的な課題を当然持ちながら取り組んでいく必要があると思いますし、また、割と生活にかかわるような部分もございますので、中央で物事を決めていくというのは非常に難しいわけですね。地方分権という一つの大きな時代背景もありますけれども、地方自治体なりに相当問題意識を持たせて、しっかりと自主性を持って取り組ませるようなことも一方では大変大事なことでございまして、そうかといって、ガイドライン的に、何か一つの中長期的な目標を示してあげるということも非常に大事なことでもございます。
そういった点で、この交通バリアフリーなり、今回のハートビル法に絡んだバリアフリー化の中長期的な目標みたいなものをどのあたりに置いているのか、そこのところを、この交通バリアフリーの実施状況とあわせて御説明を願いたいと思います。
ただいまの委員御指摘のように、一昨年、交通バリアフリー法が制定されまして、新設の場合には事業者にバリアフリー化を義務づけするとともに、既設の場合にも努力義務を課すことといたしまして、また市町村等でも、駅等の旅客施設を中心に、駅前広場ですとか道路等を一体としてバリアフリー化していくための基本構想、これを策定し、同構想に基づき、総合的、計画的に事業を実施する仕組みというものをこの法で整備をいたしました。
具体的には、基本方針を定めて、二〇一〇年までには、例えば、一日当たり、平均的な利用者の数が五千人以上の鉄道駅、またバスターミナル等においては、段差の解消等のバリアフリー化を実施するという整備目標を設定しております。また、車両等についても、乗り合いバスについては、原則として十年から十五年で低床化された車両に代替する等、具体的な整備目標を設定しております。
その上で、バリアフリー化の進捗状況でございますけれども、平成十三年の三月末時点におきましては、例えば鉄道駅の移動円滑化基準達成率、つまり段差の解消、これは二九%、バスターミナルについては六〇%、低床バスの導入率は、これはちょっとまだ低いんですが、五%となっております。今後、着実に進捗していくものと考えておりますけれども、市町村による基本構想の策定状況についても、本年五月末までに受理したものが二十四、作成中のものが三十、今後作成予定のところが約五百自治体となっております。
国交省としましては、今後とも、公共交通事業者によるバリアフリー化のための施設整備に対しまして補助等を行うほか、市町村による基本構想の策定の推進のためにセミナーの開催や所要のアドバイスを行うこと等により、その取り組みを支援して、交通バリアフリー化の進展に努めてまいる所存でございます。
また、建築物のバリアフリー化につきまして、ハートビル法に基づいて、基礎的なバリアフリー基準と誘導的なバリアフリー基準を定めているところでございますけれども、現在七割程度となっている新築、二千平米以上の特定建築物における基礎的基準への適合状況を、今般の改正法による適合義務化に伴って十割に引き上げようと考えております。
また、さらに、現在一割弱にとどまっております誘導的な水準のバリアフリー対応の割合を平成十七年には二割に引き上げるよう、融資また税制等の支援措置を積極的に講ずることとしております。
ぜひ、交通バリアフリー法、今回のこの法律、一応、法制度的にはそろそろ出そろってきておるわけですから、しっかりとした指導のもとで積極的に対応していただきたい、このように思っております。
そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、今回、この法律の中で、シックハウス問題というのが一つのポイントになっているわけですね。私は、このお話を聞いていて、これは関係する省庁が非常にたくさんあるような気がするわけです、こういう課題に対応するためには。ただしかし、この国土交通省、実際の建築物に対する基本的ないろいろな所管をされているというところで、基本的な大臣のお考えをお聞きするわけです。
昔は、こういうシックハウスという話は余りなかったのです。近年、御案内のとおり、新しい建物ができ上がると、こういう症状にかかる方がふえてきている。いろいろな化学物質を発散するようないろいろな新しい建材が出てきているとか、だんだん部屋の気密性を高めるような構造になってきているとか、いろいろなことが言われてきているわけですけれども、そうかといって、因果関係が明確なものはまだないというふうにも聞いております。そういう面では、非常に深刻なわけです。ただ、私は、基本的には、我々が俗に言う木造建築というのは、従来、シックハウス問題というのは余りないんじゃないかなという感じがいたします。
最近、自分の住宅を求める方の、実際に自分で家を建てる方、あるいはでき上がったものを取得する方も、気持ちとしては木造建築に住みたいという方が、総理府等の統計によると、八八・五%ぐらいの方が木造建築に住みたいという希望があるらしいです、アンケートによりますと。しかし、現実問題は、自分のお金、資金との絡みがあるから、なかなか取得できないという悩ましい点があるわけです。
そういうことをいろいろと思いますと、私は、今回の建築基準法という法律そのものも、基本的には、恐らく、住宅も含めた建築物に住む人間の生命、健康、そういったものを志向した法律だと思いますけれども、そういう面では、本当にそこに住む人、利用する方を心身ともに健全な姿に持っていくためには、木造建築というものをもっともっと奨励したらどうかなという感じがするわけですね。
最近、公共的な施設、例えば学校、公民館等につきましては、地域の方々が相当意識的に地域の用材を使うように特別仕様書等で指導されておりますけれども、今回、このシックハウス問題、それからこの建築基準法等のいろいろな所管をされている国土交通大臣として、我が国の国産材をできるだけ循環的に利用するような体系に積極的にかかわっていっていただきたいなというふうに思います。
今、京都議定書の問題にもありますように、地球環境問題でも、我が国の森林をもっともっと整備しながら、森林の役割をもっと果たしたらどうかというようなことも一つのテーマになっております。戦後、植林された木は、今、五十年余り経過しているわけですけれども、もうそろそろ伐期に入って、循環的に利用できる体制に来るわけです。しかし、現実問題は、国産材を利用しようと思っても、外材に比べるとちょっと値段が高いとか、いろいろな面で活用していただけない。ですから、地域の森林、林業そのものも、生計としては成り立たないというのが今の現状なんです。しかし、いろいろな建築物にかかわる皆さん方が、もっと国産材を積極的にこれから使っていきましょうという施策が展開されていけば、私は、日本の林業も成り立つし、また、日本の森林も循環的に利用ができて、より健全な森林管理ができるというような気もいたしております。
そういう観点で、直接今回の法律とかかわりはないかもしれませんけれども、扇大臣のこの木造建築というものに対する取り組み方の基本的な考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
私が先ほども言っておりますように、二十一世紀の環境を考えるという点から考えますと、今一川議員がおっしゃったように、地球温暖化、そのためにも、今回の森林の保全というのは大変大事だというのはおっしゃるとおりで、昨今の新聞等々で、その森林保全のためには一兆円必要だ等々、いろいろなことが出ております。
きょう御論議いただきましたシックハウス症候群、これも、因果関係はまだはっきりいたしませんけれども、今おっしゃったように、昔、木の家をつくっているときにはシックハウス症候群という名前もありませんでした。また一方、私たち子供を持っている者は、みんな悩んでいるものにアトピーというのもあります。これも原因がよくわかりません、食べ物なのか、どこから来ているのか。
だから、シックハウス症候群とかアトピーとか、何だか二十一世紀型の現象みたいなもので、今おっしゃったように、木の成長度、それと今の木造住宅の耐久性、これが比例すれば、もっと森林というものの保護に当たるであろうと私は思っております。
それはなぜかといいますと、木が育つためには大体五十年から六十年、人工林ですね、植樹祭等々行っているのもその意味ですけれども。そうすると、木造の家が五十年もてば、伐採するのとうまく調節ができるわけですね。けれども、現段階では、日本の木造住宅の耐久年が二十六年と言われています。そして、アメリカは四十四年、イギリスは七十五年というこの耐久性。ですから、木造の耐久性というものを大いに今後考えていかなきゃいけない。
木造住宅が、温度調節でありますとか、あるいは断熱性にすぐれておりますとか、いい点はもういっぱいあったと思うんですね。けれども、今おっしゃったように、あらゆる面で、廉価であるとか、あるいは強度が、本当の木材よりも合板の方が強いとか、いろいろなことで変わってきたと思いますけれども、今度の新しい首相官邸、ほとんど木でございます。壁も、ここも、委員会室もそうでございますけれども、こういう木目というのがいかに人に和らぎを与えるか、穏やかであるか、当たりがさわやかであるかということも考えれば、私は、改めて良質な木造住宅の整備というのを考えていかなければいけないということで、三つございます。
一つは、長寿命の木造住宅に関する技術開発、これが重要である。二つ目には、耐久性にすぐれ、木材を一定以上活用するなど、一定の基準に適合する木造住宅に対する住宅金融公庫の割り増し融資、これも考えなければいけない。三つ目には、地域材を活用したモデル的な木造住宅団地の整備というものをしていこうと。
これら三つを掲げて、我々は改めて良質な木造住宅を整備していこうというふうに考えていますので、今一川議員がおっしゃったように、我々もそのことを言いながら、この日本の木を使うということと、また、それを絶えず植えていくという、両方相まって均衡とれたものにしていくのが二十一世紀の大きな課題であると私は認識しております。
今日的な諸課題をこの森林問題が抱えているような気もいたしますので、国土交通大臣としては、関係する省庁を引っ張って、ぜひこの課題を乗り切っていただきたい。強く要望しまして、質問を終わります。
瀬古由起子さん。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
きょうは、時間がございませんので、建築基準法に関連して質問させていただきます。
今回の建築基準法等の一部改正案は、用途地域における規制である容積率、建ぺい率、斜線制限、日影規制を大幅に緩和しようとするものです。これについては、さまざまな市民・住民団体から、この法案が施行されると、地域の実態を無視して、地方自治体、市民中心のまちづくりが困難になってしまうなどの懸念が表明されています。
また、今各地で、マンション建設に伴う周辺住民とのトラブルもあちこちで起こっています。私は、この法案が実施されれば、マンション建設をめぐってもますますこのような紛争が多くなるのではないか、結局住民が泣き寝入りせざるを得ない事態に置かれるのではないかとの危惧を持っております。その立場から質問いたします。
高層建築物の周辺への影響は大変大きいものがございます。用途地域における容積率緩和、建ぺい率、斜線制限、日影規制等の緩和は慎重に行わなければならないと思うんですね。
本法案は、商業地域に容積率一三〇〇%の建築物が建設できることになっております。
扇大臣もよく言っていらっしゃいますように、国会の近くで、あの山王パークタワーの問題がございますけれども、あれは容積率一三〇〇%なんですね。それで、あのビルが建設されてから、ずっとあの周辺の環境が大きく変わってしまった。国会の正面玄関で国会見学の人が写真を撮ると、国会の後ろにあのビルが写ってしまう、こういう状況がございます。
それで、首都圏では、あの山王パークタワーのようなビルがどんどん建てられようとするわけです。都市計画で容積率、建ぺい率、日影制限を緩和する選択肢を広げることは、もちろんこれは事前に自治体がかかわって条例で決めるものですけれども、その決めるときには、具体的には住民はまだ、どんなものができるか、この土地の利用がどういうようになるのかということは、決めても余り具体的な問題にならないわけですね。
しかし、実際に、法改正案によって用途地域における制限そのものがもう事前に一三〇〇%に指定されていますと、そして、いよいよ住民の前にどっとビルが建つ計画が明らかになっても、もうその地域指定になっちゃっていますから、反対しようにも反対もできないという状態になってしまう。行政ももちろん、建築確認申請だけでは、もう今は民間が手続できるという仕組みになっているので、なかなか行政もタッチできないという状況になります。
現在、総合設計の制度では、建築審査会など一定の行政の関与がそのビルの建設について行われます。ところが、今回の提案は、この審査基準も定型化して、許可を得ずに、建築確認の手続だけで容積率制限を緩和する、こういう幾つかの緩和が出てまいります。
そういう意味では、本当に住民との間でトラブルが起きても、今日わずかな行政の関与が残っているだけなのに、それがどんどん取り払われることによって、やはり行政としてもチェックできなくなってしまう。周辺の住民の住環境というのは一層悪化するんじゃないか、そういう不安が出ているんですが、その点、いかがでしょうか。
今回の建築基準法等の改正は、まさに先生がおっしゃいましたように、容積率制限とか斜線制限とか日影規制に係る数値の選択肢を拡充するわけでございます。この具体的な数値は、都市計画とか条例とかそういう手続によりまして、地域住民等の意見を反映して定めるという性格のものでございます。やはり、あらかじめルールとして、都市計画でどういうふうに定めるか、それがまちづくりを決めていくという本来の姿であろうというふうに考えております。
それから、容積率制限とか斜線制限を迅速に緩和できる制度を創設するという趣旨でございますけれども、今回、まず、いわゆる混在系の用途地域の中で一定の敷地規模とか空地規模を確保するような住宅についてだけ適用される。その場合の考え方も、従来の総合設計制度の運用の中で、建築審議会の議を経ながら運用されていたものの中で、かなり定型的に、こういう場合も緩和できる、そういうものを今回の法改正の中で、建築確認の中で緩和できるという手続にしたものでございます。
この場合でも、例えば特定行政庁が、地域の特性に配慮しながら、都市計画審議会の議を経て、対象区域を限定するとか、あるいはその緩和の上限値の引き下げというものもできるようにしているところでございます。
したがいまして、今回の改正による諸制度というのは、あくまで地域の特性を踏まえながら、市街地の環境上支障がないという範囲内で導入されるという性格のものでございまして、これが一方的に市街地環境の悪化につながる、そういうような性格のものではないというふうに理解をしております。
私は、やはり現状がどうなっているのかというところから出発しなきゃならないと思うんですね。今でも大変な事態がやはり起きているんです。超高層建築物を建てることが可能になるのは、容積率の高い用途を指定すること、もう一つは総合設計制度や特定街区などによる容積率ボーナスの問題がございます。
東京を例にとりますと、例えば、資生堂シティは高度利用地区計画で指定容積率八〇〇のところに一〇五六%、丸の内一の一は総合設計制度では指定容積率一〇〇〇%のところを一二七二%、汐留地区C街区は再開発地区計画で指定容積率が八〇〇%のところを一二〇〇、丸の内、明治生命館は特定街区で指定容積率一〇〇〇%のところを一五〇〇%。もう次々とこういうビルが建設されていて、総床面積の半分が容積率ボーナスのビルも既にたくさん建っているというのが現状でございます。
そういう場合に、やはり、幾らこれはこの地域で建てられるんですよと言われていても、住民の皆さんの意見をしっかりと反映していくということが、一方で私は同時に進められなければならないと思うんです。
現在、都市計画においては、住民参加を進めるという立場で一定の制度が、あるのはあるんです。例えば都市計画審議会などはございますけれども、実際には、原則非公開で、構成員も、学識経験者、自治体職員、自治体議会議員などに限定されていて、なかなか住民代表が入ることができないというのが実態でございます。
結局、どうなっているかというと、行政がつくった計画を事実上追認する、そういう形になっていて、一番大事な、住民がチェックしなきゃならないところが形骸化しているというケースが大変多いわけです。そういう意味では、強引な開発に反対する住民の運動がもうあっちこっちで起きているわけですが、その意見が十分そこに反映されていかないわけです。
そういう意味では、せめて都市計画審議会への住民代表の参加だとか、それから情報公開を全面的に行うなど、今までのやり方ではない、やはり一定の大幅な改善が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
基本的に、都市計画に関する住民参加につきましては、縦覧をし意見を出していただく、それを都市計画審議会の議論に反映していくということがあるわけでありますが、御指摘のその都市計画審議会、最近では市町村の審議会が設置できるようになっております。当該市町村の住民のうちからこの都市計画審議会の委員を任命することができるという仕組みはございます。
現実に、市町村都市計画審議会が置かれている公共団体のうち五五%近くで、何らかの形で住民代表を審議会の委員として任命しておられます。例でいいますと、自治会長さん、町内会長さん、あるいは公募で選ばれた住民の方が審議会の委員として任命されているという実態がございます。
また、審議会の議論の情報公開につきましては、それぞれの公共団体の判断にゆだねられておりますけれども、議事録の公開とか都市計画決定の理由の明示を通じまして、審議の透明性が図れるようにさらに徹底してまいりたいと思います。
また、審議会のことをただいま申し上げましたが、審議会に案を付議するよりも相当以前の段階として、原案作成段階がございます。
これにつきましても、国が、公共団体でその都市計画を運用されるときのいろいろな参考事項を技術的助言としてまとめました都市計画の運用指針の中では、この相当以前の原案作成段階につきましても、公聴会、説明会等の開催等、住民の意見を反映させるための措置を講ずることを原則とするのが適当だということ、あるいはこれに加えまして、住民の意見を反映させるための措置として、アンケートの実施、ワークショップの開催など、いろいろな方策を実情に応じて実施することが望ましいということも示しております。
要は、こうした仕組みとか考え方が実際に実践されることが重要だと思いますので、引き続き、こうした趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。
私は、多分内容は御存じだと思うんですけれども、公聴会や説明会、確かに開かれることが多くなってきておりますよね。では、実際に、本当に住民の声がそれに反映されていくのかというと、一応開いて、皆さんの御意見を聞きますといって、聞くのは聞くんだけれども、実際には声は全然その計画の中に反映されない。形だけ、ともかくお聞きします、こういう公聴会や説明会のあり方に猛烈な批判が今出てきているわけですね。
そういう意味では、やはり、開けばいい、もちろん、開かないよりは開いた方がいいに決まっていますけれども、そういう中身の問題についてもきちんと住民の意見が制度的に保障されていくものというのがないと、単なる聞きに行くだけの公聴会や説明会だけでは不十分だと私は思うんです。一方では、こういう不備な面が今たくさんございます。
今回、私は意見を言いたいんですけれども、土地所有者、まちづくりNPOらによる都市計画制度というのの提案の制度が創設されるわけです。これは一見、住民参加の仕組みのように見えますけれども、住民参加というよりは、幾つかの例を見てみますと、財政上の問題、それから情報をどれだけつかんでいるかという問題、技術力の問題など見まして、かなり力がある大手のディベロッパーが参加して提案していく、こういうようなところも結構多いわけですね。だから、住民というよりは、よく見ると、それは会社の社員だったり、そういう状況がございます。
その点では、やはり、ディベロッパーが住民のような顔をして、計画して、事業をどんどん進めていく、こういう危険性はあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
提案制度につきましては、今仰せのようなことが実際どうなるかということですけれども、提案の要件といたしまして、土地所有者の人数と地積の双方の三分の二以上の同意を得て提案をするということになっております。
そういう要件をクリアした提案を、都市計画手続の中で透明性の高い格好で議論し、それを決め、あるいは一部変更し、あるいはまたそれは決めないということになっていくわけでありまして、そうした過程を経まして、さまざまな意見がその提案までの間に集約されるということですとか、あるいはみんなでつくった計画だということで、自分たちの計画という意識のもとに、より実現に向けて力が高まるとか、むしろ、そういうことを期待しているわけでありまして、仰せのように、何らかの目的でこれを余り本来の趣旨と違う格好で利用するという事態は、要件から見ましても余り想定できないのではないかというふうに考えております。
私は、この三分の二の問題についても、本当に三分の二でいいのかどうかという問題もございます。あとの三分の一はどうなっていくのかという問題もありますからね。そして、それにふさわしい提案をした場合に、きちんとそれが反映されていくのかどうかという問題も、実際には、この今回の仕組みでいうと、決してそういうふうにはならない問題がございます。
そこで、時間がございませんから、私が実は調査をしたんですけれども、具体的に、東京の江東区というところに先日行ってまいりました。ここは、今もうマンション建設がどんどん進んでいて、最近五年間で人口が二万六千人ふえた。さらに四万戸の集合住宅の建設が予定されている。
ところが、江東区は、小学校の受け入れ体制が十分でないので、今、地域のマンション建設に対して中止、延期を求めている。一定規模以上のマンションには公共施設に対する協力金を求める、こういう対策を今打ち出しているわけです。これに対して不動産業界が一斉に反発しているわけですけれども、実際には、自治体では、もう次から次へとマンションが建ってきて何ともしようがないという事態になっている。そして、もうともかく年度途中の売買はやめてくれ、入居はやめてくれと。というのは、途中で入ってきますからね、子供が。せめて四月からにしてもらいたいとかいろいろ言うけれども、今のところお願いでしているという状態だと。
そして、この江東区では、国や東京都が売り払った土地にマンションが建っているという例も幾つかございます。何とか国として、どんどん規制緩和されることによってこれ以上マンションが建っていくということに、何としても対応してもらいたいということで訴えられておりました。
比較的交通の便利な周辺部、臨海部で軒並みのマンション建設、こういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
せっかくの瀬古議員のお話でございますけれども、私もいろいろなところへ行っておりますけれども、どこへ行っても過疎、小学校は閉校。あらゆるところで、都市でも、都心になればなるほど子供が少なくて、学校が閉鎖される。すぐそばの私たちの永田町小学校もあるいは泰明小学校も、あらゆるところで住む人がいなくなる。
そういう中で、江東区は本当に、これほど人が来て、来て、来て、来て、マンションを建てれば、来る、来る、売れる。こんなところは余りないんですね。戦後のベビーブーマーの皆さん方が、いよいよ子供を持って住宅を求めるという年代になってきた。そういう意味では、改めて、隣にいらっしゃる西川先生は江東区が前の中選挙区のときの選挙区ですから、どの程度なのか、私も詳しくまた後で聞いておきますけれども。
瀬古先生がおっしゃいますように、あらゆるところで住民の意見を聞くというのは大事なことです。最初から参加してもらうことも大事ですけれども、全員の皆さんの意見を反映するということは不可能です。百人いらっしゃれば、百人意見が違うわけですから。
残念ですけれども、名前を挙げさせていただきますけれども、私、東京に四十五年住んでいますけれども、あのときに美濃部都知事が一人でも反対したらしないとおっしゃったツケが、今、東京都の高速道路通過、一四%はただ東京を素通りしている、外郭がもっと早くできていればこんなことにならなかった、今言っても遅きに失しますけれども。
ですから、住民の皆さんの意見を聞くことは大事ですけれども、その中から集約をさせていただく、これもまた大事なことで、私は、民主主義の原点というものはそこにあろうと思います。今回の江東区の個々については私まだ自分が拝見しておりませんので論評は避けたいと思いますけれども、東京都内でこれほど人が来てくれるのは、よほど江東区がいいところで、そしてマンションを建てて売れるんだなと。後で西川議員にも、そんなにいいところかというのをよく聞いてみたいと思いますけれども、うらやましい限りだと千代田区なんかは思っていると思います。
実際に、ふえても、やはりそれぞれの自治体のまちづくりの計画があるわけですよね。そういうものとバランスを壊したような形で町がつくられていくと、本当に大変なことになってくるわけです。
きょうは文部科学省に来ていただいているんですが、例えば、昨年の二〇〇一年には、年度途中で超高層マンションの入居が始まって、一つのマンションで八十人ぐらい子供が来ると。それで、十一月に異例のクラス分割をやってしまったんですね。ようやく友達もしっかりしてきたこの時期に突然のクラスがえで、子供たちが本当に戸惑って、保健室に通う生徒が急増してしまったと校長先生が言っていらっしゃいます。実際行ってみましたけれども、学校も狭くて、そして、もしこれ以上どんどん子供がふえてくれば、図書室やランチルームも次々と教室にかわっていくと。やはりこういう教育環境の変化などは深刻だと思うんですが、その点、こういう変化が生徒に及ぼす影響について、どのようにお考えでしょうか。
お答えをいたします。
江東区におきます最近のマンション建設が相次ぐことに伴う諸問題が生じておることを報道を通じて私どもも承知をいたしております。委員御指摘のように、子供の立場に立ちまして、児童生徒が適切な環境のもとで学校教育を受けることができるように環境整備を図ることは大変大事でございますが、まずは、学校の設置者である市区町村など自治体がこの責任を負っておりまして、そのための取り組みを進めていただきたいと私どもは考えておるわけでございます。
まちづくりに当たりましても、学校施設の状況あるいは教員の配置など、子供の教育面に与える影響についても十分配慮して行われるべきだと私ども考えておりますけれども、一般的には、首長部局で都市計画を策定する際などに教育委員会とも事前に十分連携を図っていただきまして、不必要な混乱を避けるように配慮いただきたいと私どもは思っておるわけでございます。
時間が参りました。
今、大臣は、全員の意見をまとめるということは難しいと言われたのですが、私は、全員一〇〇%それはまとまればいいと思うんですが、そうでない場合であっても、これだけ幾つかの、マンション建設についていつでも意見が出ています。それから、江東区についても、自治体がいろいろ計画していても、今の規制緩和に追いつかないぐらい今マンションの建設がどんどん進められてきて、そして子供の教育環境もどんどん悪くなってしまう。これは、少なくとも国も行って考えてもらいたいというのが切実な声だと思うのです。
少なくとも、建築基準法では、「目的」にきちんと、最低の基準を決めて、国民の命、健康及び財産の保護を図る、都市計画法の第一条でも、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」、こういうふうにきちんと法律で決められていて、国の責任もそこははっきりうたっているんですね。
そういう点で、少なくとも自治体が何とかしてもらいたいという声を上げているときに、私は、一方的にこういう規制緩和を進めるということは、それは今の法の精神からいっても外れているということを、まず第一回目の質問でございますので、指摘だけして終わります。ありがとうございました。
原陽子さん。
社会民主党の原陽子です。
私も瀬古委員と同じような懸念を持っているという立場から、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに大臣にお聞きをしたいんですが、先日の趣旨説明のときに、この法案の第一のところについて大臣は、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図るため、都市計画の提案制度を創設することとしておりますと、これを第一番目に述べておられました。
私は、これは一歩前進だなというふうに感じておりまして、まちづくりをするに当たっていろいろな人たちの意見を、そしてNPOや住民の意見を聞くということをこの第一番目に掲げられているということは、非常に評価をできるところだと思っております。
一つお聞きをしたいのは、この法律自体を改正するに当たって、まちづくりにかかわった経験を持つ自治体や自治体の議会、そしてNPOや住民から意見を聞くようなことはなさったのかどうか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
今回の建築基準法等の一部改正に当たりましては、社会資本整備審議会の中にそれぞれ建築分科会、それから都市計画分科会、二つの分科会において相当熱心な御議論をいただきました。それらの分科会の中には、今先生おっしゃいました自治体のいろいろなまちづくりに携わっている経験のある方、それから都市計画に関するNPOに携わっている方々、こういう方々も入ってこういう御議論をしていただいて、その結果を今回の法改正ということで提案させていただいているというものでございます。
それであるならば、やはりこの法案は、大臣が何度も強調なさっておられますパブリックインボルブメントでしたか、その精神を盛り込んだ法案になっているのであれば、ぜひこれからも、国土交通省が出していく法案をつくるに当たって、その策定の段階から、私は、ぜひ住民の方々やNPOの方々の意見を聞いていくような法案づくりをしていっていただきたいと思うんですが、ここは大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います。
今局長が答えましたように、審議会はあらゆるジャンルの皆さんが入っていますし、また、今、原さんがおっしゃるNPOの皆さん方も代表として入っていただいていますから、この法案づくりまでには、何人でしたか、合計約二十五名の各ジャンルの皆さんが全員お入りになっていただいていますので、そういう意味では、今後も、国土交通省の法案づくりのためには、あらゆる分科会等々の皆さん方の御意見を聞くようになっております。
今、NPOの方々の意見も聞いたという御答弁をいただいたんですが、そうした方々の意見がどこまでこの法案を策定する段階で生かされてきたかどうかちょっとわからないんですけれども、実は、この法改正は余り好ましくないというような意見が自治体の方やまちづくりNPOの方々から寄せられています。
今回、三点、法改正になっているんですが、まず、総合設計制度のところで、許可から建築確認の手続だけで済む点と、二つ内容が挙げられていますが、その二点についても、特に斜線制限の規制緩和については自治体が全くかかわることができないというような今回改正になっているということで、策定の段階でそういう方々の意見も聞いたという御答弁だったんですが、不評というか改悪だというような意見も出ております。
ここで、少し総合設計制度について質問をさせていただきたいと思います。
例えばの話なんですが、この総合設計制度において、容積率の緩和をするために許可を取るのに、書類を出しますよね。その後に、もしかしたら本当にちゃんと申請したとおりに建築を行わない悪い建築業者の方々がいるかもしれないということは予想されると思います。
一つ、千代田区の例をここで挙げさせていただきたいんですが、千代田区の方に聞いた話なんですけれども、建てられようとしていたビルが、東側と西側を八階建ての高いビルでふさいでしまうというような計画をしていたそうです。こうすると、日照権もなくなるし風通しも悪くなる。計画のところでは、住宅が一世帯しかそこには計画されていないのに、共同住宅という名前で申請をされていたそうです。たった一世帯がビルの二階に、しかも二百六十六平米という広さで計画されていたそうです。これは住宅だということで申請をされていたとしても、それだけ大きな広さのものは、いつかは例えばオフィスなんかに転用されても不思議じゃないんじゃないかなということが予想されると思います。やはり、こうしたことが、ちゃんとこの総合設計制度の中でチェックをされていないということが問題点だということを千代田区の方はおっしゃっていました。
しかし、今こうした問題が挙げられている総合設計制度の中でも、ここは千代田区の例なんですけれども、今ならまだ事前に、住民からの陳情があれば、それを議会において審査して、周辺住民の方々の意見をちゃんと尊重してよいまちづくりを行うように、こういう計画が出たとしても、今の段階であれば一応議会でチェックをすることができるそうです。
しかし、今回、この法律が改正されると許可は要らなくなるわけですから、そうした申請手続が要らなくなるということは、チェックをすることができなくなると思うんですよ、住民の方々とか自治体の方々が。そうしたチェック体制の仕組みというものはどういうふうに変わってしまうのか、教えてください。
今回の改正はどういうものかといいますと、今までの総合設計制度の運用実績を踏まえまして、審査基準のうち、定型化、共通化できるものを法律、政令で定めることによりまして、従来総合設計制度に係る手続として必要とされている建築審査会の同意それから特定行政庁の許可を経ずに、建築確認の手続でそういう緩和はできるという制度にしたわけでございます。
それで、どうやってチェックするのかということでございますが、当然、建築確認でございますので、まず確認の段階でどういう設計内容か、これが法令等に適合しているかどうかということをきちっとチェックいたします。それから、当然のことながら、完成した後は竣工検査等によりましてきちっとチェックすることとなります。それから、その後の用途変更についても、建築基準法上用途変更の手続というのがございまして、そういうものでチェックをするということになっております。
したがいまして、チェック体制があるかどうかということであれば、そこは従前の総合設計制度と今回の法改正と、同じようにきちっとしたチェックがされるということでございます。
それから、従前の総合設計制度だと議会が関与する余地がある、こう言われました。私どもちょっとそれを理解しにくいんですが、これは建築審査会でもちろんきちっと今まではいろいろ審査いただくという手続がございますけれども、特段議会の方でこれを御議論いただくというような手続はございませんので、今までも、何か議会にかけるとか、あるいは特に住民参加の手続を経るということにはなっていませんので、その点も特段今回変化はないということでございます。
もちろん、今のことは、千代田区が定めているこうした総合設計制度の手続の流れの中で、住民からのそうした要望ですか申請があれば議会の方でちゃんと取り上げている、千代田区ではそういう仕組みをつくっているということです。
では、今の答弁でいうと、議会がかかわることはないということをおっしゃっていましたが、各自治体ごとにこうした条例を定めればそうしたチェック体制はとれるという理解で、各自治体ごとにちゃんとした条例をしっかりと定めていけばいいということでしょうか。
これは、従前の総合設計制度であれ、あるいは今回の改正後の仕組みであれ、基本的に建築基準法に定められた手続にのっとってやるということでございますので、この手続にのっとって行われるということについては、ある意味では適法なものとして行われるということでございます。
済みません、ちょっとわからなかったので、もう一回だけ今のところは確認させてください。
つまり、一応国としての総合設計制度、建築基準法の中の手続の制度があったとしても、自治体は独自にチェックできるような条例を設置することができるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
建築基準法でどういうことができるかというのは、どういう手続を踏むかということも含めて、基準法の中に書いてございます。基準法の中で、例えばこれは条例を制定しなければいけないというふうに書いてあれば、それは条例によることは当然でございますけれども、それ以上にいろいろな手続を付加するということは、この基準法上想定しておりません。
しかし、地方分権ということが言われている中で、やはりちゃんとその自治体ごとにチェックするような仕組みを条例で定めることができても私はおかしくないと思いますし、それこそが、地域の声がしっかりと反映される、そして住民の皆さんのチェックがしっかりと入るようなまちづくりができてくるんじゃないかなというふうに思います。
余りしつこくは聞かないので、次の質問に移らせていただきますが、法案の中のちょっと細かいところなんですが、一つ聞かせてください。
建築基準法の中の五十六条の七項のところなんですが、ここにずっと文章が書いてあって、採光、通風等と同等以上のというふうに書いてあるんですが、この「採光、通風等」の「等」というところには何が含まれているのでしょうか。
この改正案の第五十六条第七項で「等」と言っておりますのは、採光、通風以外に、いわゆる開放度、開放性、こういうものを指すというふうに理解しております。
この場合の開放度とは何かということでございますけれども、人の視野の中での開放感の程度といいますか、具体的に申し上げますと、建築物に遮へいされない空間の割合がどのくらいあるかということで示される、そういう開放度というものと理解しております。
この「等」のところには、例えば、なかなか性能評価をするのは難しい部分かもしれませんが、町並みとか景観とか、そういう心理的な圧迫感とか、日照度というのですか、日照権というのですか、そういうものは含まれないのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この「等」というのは開放度を示すものでございます。したがいまして、この中で今言われました町並みとか景観を読むということは想定をしておりません。
それからまた、日照に関しましては、別途日照の規定がございますので、そちらの法令によって適切に規制をするという仕組みになっております。
お尋ねは、五十六条七項の「政令で定める基準」のことかと思います。
この五十六条七項の「政令で定める基準」というのは、斜線制限の適用を除外するための条件を示す基準でございます。具体的に言いますと、建築物の前面道路とか隣地における天空率が一般的な斜線制限による天空率を下回らない範囲のものであることを定めるということを予定しております。
では、その天空率とは何かということでございますけれども、これは、ある測定点で天空を見上げた三百六十度の視野の中で建築物で遮られない部分の割合のことでございます。これは、採光等の程度をあらわす代表的な指標として用いられているものでございます。
時間が余りないのですが、今の話を聞いていて、ここでこの法改正がなされると、要するに、自治体とか住民のチェックをする体制もなくなるというか、そういう機会も失われて、そして先ほどの「採光、通風等」の「等」のところに日照権とか町並みとか景観とか圧迫感は含まれないという御答弁をいただいたんですが、私、これでどうやって良好な暮らしというものを確保できるのかというふうに非常に不思議に、今疑問に思うのですが、良好な暮らしのそうした環境を守るという立場では、どのようにお考えになっているでしょうか。
この「等」の中に町並み、景観が入らないじゃないかというお尋ねでございますけれども、これは、要するに斜線制限についてどうするかというような規定でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、例えば日影の問題であれば建築基準法に別途日影の規定がございます。
この斜線制限の規定に関していえば、要するに、従前の斜線制限と同等な効果が確保できるものについては、規制の方式として、いわゆる斜線制限という方式によらなくても、別の方式でも同等な効果が確保できるではないか、こういう趣旨から今回のこういう法改正をしているものでございます。
したがいまして、現基準法全体といたしまして、別途日影の規制もございますし、それから町並み、景観を守ろうと思えば、そういういろいろな建築規制をすることも可能でございますので、この規定だけでどうこうという話ではないというふうに理解しております。
では、最後に一つお聞きをしたいのですが、この法改正によるつくる側、開発業者の方のメリットは何となくわかるのですが、住民側のメリットというものは何ですか。
これは、先ほど来大臣からも御答弁申し上げていますように、一つは、それぞれの公共団体が、それぞれの土地柄といいますか、地域の実情に応じた、都市計画上選択できる選択肢の範囲を拡大している。当然、その都市計画を決定するに当たっては、地域住民の方々が参画しながら決めていくという性格のものでございます。
それから、先ほどの都市計画の提案制度、こういうものの中で、地域住民の方々が自分たちのまちづくりはこういうふうにしたいということを提案することができるということでございますので、そういった点をメリットであるというふうに考えております。
最後に、大臣に一つだけ質問をしたいのですが、つまり、都市計画の中で、ここは住宅地にしましょうとかそういう計画があったとしても、そこに建つものの一個一個に関しては今回規制緩和がなされるわけですね。その中で、この法改正によって、一体どんな町並みをつくるということを目的とされているのか。最後に大臣にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
皆さんがいかに快適に住み、いかに環境をよくし、住勤接近して、住居との距離をいかに少なくして、そして環境を二十一世紀型の町にするかという、少なくとも基本的に大きな要因を秘めていると私は思っております。
そういう意味では、私たちは、絶えず時流に乗った、あるいは二十一世紀型の住宅というものと建築物というもののあり方、そして、先ほどからもいろいろお話にありましたように、ただビルを建てればいいというものではなくて、あらゆるバリアフリーを加味したようなものをつくっていこう。
そういうことで、少なくとも我々は、二十一世紀型のバリアフリー化したそういう住宅をつくり、そして、今言った、先ほどからもお話に出ました、建築物によっていろいろな症状が身体的に出ないような、そういうことも考えながら、二十一世紀型の建築物あるいは住居というものを提供する基本的な法案であるというふうに御認識賜りたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
西川太一郎君。
先ほど来、私の前にお二人の質疑者、大変優しい、住民の側に立った視点での御質疑、傾聴に値するものがあったと思います。私の旧選挙区のことを御心配いただいて、感謝をしたいと思っております。皮肉ではありません、本当にそう思っております。
そこで、私は、この法律の改正は、いやしくもディベロッパーの金もうけの手伝いをするという法律であっては絶対ならないと思うし、そこに住む人たちが住みたいなという環境を、そして住というものをどういうふうに充実させるか、それも、年をとって何年もかかってというのじゃなくて、クイックレスポンスしてくれる行政を望んでいるということは、私も地方議員経験者として長い間都市計画審議会に何回も籍を置いていろいろな経験をしてまいりました、都議会自由民主党でありましたので。今ちょっと違うところにいて恐縮でありますが。
保坂三蔵参議院議員と私は一緒になって、例えば、丸の内をお通りになると、あそこに銀行協会というのが、ビルにはかまをはいて、古いものをレリーフのような形で残している建物、御存じだと思いますけれども、あれはああいうふうに残すために随分みんなで苦労したし、それから、恵比寿ビールの跡を、都市計画審議会で反対される方々が大勢、大勢というか、当時の言い方であれば、革新政党の中におられたんですけれども、しかし、今日、あそこがどんなに東京都民にとって憩いの場であるか、また、よそから来る方々にも本当に東京の一つのお目当てのスポットになっているということも思えば、私は一概に開発がいけないという論理には立ちたくない、こう思っているわけであります。
そこで、私としては、ぜひお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、やはりこれから町は美しくなきゃいけないと思うんですね。
いろいろなことを申し上げたいんですが、時間に限りがありますけれども、例えば、世界遺産に登録されているスイスのベルンの旧市街なんかを見ると、本当にすばらしいな、こういうものを残す文化、いいなと。それで、日本に帰ってきて地方に行けば、お城を中心にすばらしい町並みがある金沢なんかは、こんなところに暮らしてみたいなと思うし、地方都市のそれぞれの固有の文化を持って、ある意味では都市間競争をやっておられる。
東京のように、ただ無秩序に広がってしまった、こういうところを都市再生でもう一度、それぞれ、東京の中でも、例えば山の手と下町と昔は截然と区別されていた、そういうものを何か復活できないのかな、こんな率直な気持ちを持っておりまして、何度も申しますけれども、金もうけの手先になる法律をつくる気は私も与党の一員として毛頭ありません。住む方々が本当にいい法律をつくってくれたと、こういう法律をつくりたいがためにお尋ねをしたいというふうに思います。
そこで、都市再生を図る上で、商業業務地の高度利用とか、それから都心居住の促進、こういうものは私は不可欠だ、こう思うわけであります。
例えば、これは想像ですけれども、山手線のそれぞれの駅の上に高層ビルを建てたら、こんなすばらしい職住近接の模範例はないと思うんですよね。何でそれをやらないのか。かつて、あそこにおいでの和服を着た大臣はそういうことを、もっと東京は何でそういう知恵を出さぬのかと建設大臣の当時おっしゃったのを、私、都会議員として拍手を送った覚えがあるんです。
それから、もう量は足りて、質の時代ですよね、住宅は、ある意味では。セカンドハウスだって都心に持ったっていいじゃないですか。そういうようなことを、もう昼間百万人、夜四万人なんというもったいない使い方をしないでやるべきだと思いますよ。
先ほど千代田区のことを御指摘になりましたけれども、中央区だってそうですよ。大臣が先ほど御答弁でおっしゃいました、島崎藤村が勉強したあの小学校が何で残せないんですか。そういうようなことを私どもはやはりやってもらいたいな、こう思うわけでありまして、何を聞いているのかわからなくなっちゃって済みません。失礼しました。申しわけありません。
演説はこれでやめて、要するに、職住近接を図るための都心地域の居住を促進する観点から、今回のこの建築基準法の改正にはどんな御配慮をなさったのか、お尋ねをしたいと存じます。
今後は、やはり都市の再生という観点からは、経済活動の場だけではなくて、子供からお年寄りまで多くの方々が住み、憩えるような空間を整備する、それとともに居住環境の向上を図っていくということが大変重要でございます。
今回の法改正によりまして、一つは、総合設計制度等による審査基準を定型化いたしまして、一定の要件を満たす住宅について、特定行政庁の許可を経ないで、建築確認の手続で迅速に容積率制限について緩和できる制度を導入したこと。
それから、公共団体が、その地域の実情に応じまして、例えば住居系の用途地域の指定容積率について、その地域はやはり高容積の地域にしようと思えば、例えば中高層の住居専用地域で、従来三〇〇%までだったものを四〇〇%とか五〇〇%も選択できるようにしたということを講じております。
これらの措置によりまして、それぞれの自治体が、当該地域の実態を見ながら、都市計画等の中でこの法制度を的確に運用していただくことによりまして、このことが都心部等における都心居住あるいは住宅確保に資することができるというふうに考えているところでございます。
容積率の緩和について次にお尋ねするのですけれども、古い話で恐縮でございますけれども、河野洋平先生のお父上、河野一郎当時建設大臣が小田原のお屋敷にお帰りになるときに三田を通るのですよね。そうすると、慶応義塾大学の前を通って、慶応ボーイという日本で一番しゃれた人たちが勉強しているこの地域が平均二階か二・五階、こういうことでいいんだろうかというようなことをおっしゃった。そういうことから、それだけじゃないと思いますけれども、その後、容積率緩和をみんなが大都市では求めてきたけれども、なかなか許可にならないで来た。
今度、この容積率を緩和していただくために、迅速にやっていただくということ、早くやってくださいよということをお願いして、今回、改正において、容積率制限等の迅速な緩和制度、こういうことを創設していただけるということを承知しているわけでございますけれども、これによってどんな効果が期待されるのかということをお尋ねするのでありますが。
一つ私の体験を、もう一回演説はしないように気をつけますが、申し上げると、使い切っていないところがあるのですよ、せっかく緩和しても。ここはやはりいろいろな自治体と国がもっと積極的に意見交換をして、なぜ使い切れないのか、東京のいい場所に容積率を十分担保しているのに、それが十分に活用されていない理由は何なのか、そこらのところも総合的に、中には、先ほど瀬古先生がおっしゃったように、インフラが間に合わなくて使い切れないということもあるかもしれない。そういうことがもしあるのだったら、やはり私どもはインフラ整備を同時に進めるような工夫も必要だろう、こう思うのでありますが、いかがでございましょう。
まず第一点目の、どういう効果があるかという点でございますけれども、今回の容積率の迅速な緩和制度は、従来の総合設計制度の運用実績を踏まえまして、特定行政庁の審査基準のうちで定型化、共通化できるものは、政令で定めることによりまして、特定行政庁の許可手続を経ないで、建築確認で緩和できるということにするものでございます。
その効果といたしましては、そういたしますと、要するに、申請者の立場からいいますと、自分が申請した場合に受けることができる緩和の程度というのはどのくらいのものかということが事前に確定して明確になるということ、それから、当然のことでございますけれども、手続期間が短縮し、確定する、それからさらには、申請に係る手数料といいますか経済的負担も軽減が図られるということで、そういう意味では、プロジェクト実施上のリスクの軽減が図られるという効果があるというふうに考えております。
それから、要するに、なぜ使われないのかという点でございます。いわゆる規制緩和といいますと二つございまして、ただいま申し上げましたのは、あくまでも個別のプロジェクトに着目して緩和するやり方、この場合は、当然、申請者がここまで使いますということで、それを使わないというケースはちょっとまず考えられないと思いますが、一般的に、ある地域全体を、例えば容積率を引き上げるということになりますと、やはり今先生がおっしゃいましたインフラの整備の問題とか、そういうことを総合的に考えないと、仮に地域全体の容積率を緩和しても目いっぱい使われないところが当然出てきます。
したがいまして、そこはやはり公共団体の、都市計画の中で、この用途地域、どの選択肢を選択するかという判断において、やはり地域のインフラの整備状況とか十分勘案して、どの容積率にするかということを決めていただくということは大事だというふうに考えております。
せっかくの西川議員の御高説を伺いまして、私からも、今後国土交通省として考えておりますことを一言だけ言わせていただきたいと思います。
それは、今おっしゃったように、容積率緩和等々を考えましても、東京都というものをどうするのかという基本的な設計がないわけですね。たまたま山手線の駅の上にビルとおっしゃいましたけれども、私は、山手線の上にぐるっと高速道路を、全部ふたをしてつくっちゃったらどうだと言ったこともあるんです。
そのように、私は、計画というものが必要だということで、今、容積率の活用ということでは、今回は、東京都の駅の上の空間も今度活用しよう。そして、今おっしゃった、文化を大事にするということで、日本橋も平成十一年に重要文化財に指定された。けれども、わからない。高速道路が二重にかかって、日本橋のあの高速道路の上に電気がついている。そういうことも、今回は両サイドに容積率を緩和したビルを建てさせていただいて、そのビルのお腹の中を高速道路が通るようにしよう、そうすると日本橋が回帰するということで、こういう容積率の緩和をしていくということによって新たな都市ができますけれども、東京都の都市計画が昭和二十一年にでき上がりながら、今達成率は五五%。私は残念だと思います。
四五%が今日まだできていないということから考えましても、基本的な計画というものがいかに大事であるか、それが、先ほどおっしゃったインフラも含めて、都市計画というものを、そのまちづくりというものを、いつも私表彰しますけれども、一部の町だけではなくて、全体の総合的なデザインがないから今日に至っているということも、今の西川議員のお話を伺いながら、我々国土交通省として超長期の今度は日本の国づくり、百年のグランドデザインをつくるということでございますので、ぜひ御協力を賜り、お知恵もかしていただきたいと存じます。
まだ私質問あるんですけれども、五分しかないので、次の機会をもしいただければそのときに残りの質問は回させていただきますが、一言東京都のために弁ずれば、ただいま大臣が仰せになりましたのは道路のことでございまして、東京都は立派な計画を持っております。東京全体をそれぞれの地域特性に分けてブロック化し、それを、すばらしいコミュニティーをつくるためのハードな都市計画を、まちづくりをやっていきたい、こういう計画は持っておりまして、それを促進する意味でもこの法律が大いに効果がある、こういう観点から質問しておりますので、東京が無秩序であるとかいいかげんであるということはありませんので、念のため、これは十分御承知おきとは存じますけれども、申し上げておきますが、何かこのことについて大臣がコメントがあれば、最後、いただきます。
私が都市計画の未達成が四五%と申しましたのは、道路でございます。
とにかく、東京がなぜこんなに渋滞するのか、この渋滞によって、東京都内の高速道路の渋滞率を考えれば、少なくとも、物流的にも、あるいは経済的にも年間四兆九千億の損失をしているという数字も出ております。そういう意味では、道路も、この国際都市、玄関の、日本の顔であるという東京都と考えても、少なくとも私は、都市計画の達成というものが道路だけとってみても早くできなかったというのは、東京都の計画があったけれども、いろいろな都政の、革新都政があったりあるいは与党都政があったり、いろいろ変わってきた中での差異があったんだということもわかっておりますので、ぜひこの際、あらゆる面で日本の顔としての東京の再生というものは、私は都市再生の一番重要点だと認識していることだけは申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404319X02020020612)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。