厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 298 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまのお尋ねでございますが、私ども、労働基準監督機関におきまして技能実習生の受入れ事業場、これを計画的に回りまして監督指導を実施する、そうしまして状況を把握しようということでやっております。
ちなみに平成十三年は、受入れ事業場七百事業場につきまして監督指導を実施して、状況把握と是正措置を講じたところでございます。
なお、七百事業場のうち、極めて残念なことですが、労働基準法、例えば三十七条違反、これが百八十事業場、約四分の一でございますか、これがあったような状況でございます。
今後におきましても、計画的に受入れ事業場に対して立ち入ることを原則としながら、状況把握、そして把握した限りで是正措置を講じさせてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘になりましたように、事業場の監督につきましては引き続き行う決意でございます。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
障害者の雇用につきましては、厳しさを増している雇用情勢の下、求職者の数が過去最高となる等厳しい状況にあります。また、厳しい経済状況の下での企業組織の再編の活発化、技術革新等による職場環境の改善等障害者雇用を取り巻く状況も大きく変化しております。
このような状況に対応し、障害者の職場を拡大し、雇用の分野のノーマライゼーションの実現を図るとともに、保健福祉施策との連携による総合的支援の充実を図るため、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、障害者雇用率の算定方式の見直しであります。
企業グループでの障害者の雇用を促進するため、特例子会社に加え、関係する他の子会社も合わせて雇用率の算定を行うことができるように改めるとともに、雇用すべき障害者数の軽減を図るために設けられている除外率を、当分の間のものとした上で、段階的に縮小していくこととしております。
第二に、就職困難な障害者に対する総合的支援策の充実であります。
障害者の職業的自立を促進するため、雇用、福祉、教育等の関係機関が連携し、就業及び日常生活上の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センター事業を実施するとともに、障害者職業センターにおいて、障害者の職場定着の支援を行う事業を実施することとしております。
第三に、精神障害者等に係る用語の意義の改正であります。
精神障害者について本法律上の位置付けを明確化する等の改正を行い、精神障害者に対する雇用支援を進めることとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、特例子会社に関する部分は平成十四年十月一日から、除外率の縮小に関する部分は平成十六年四月一日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115414260X00620020416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。